2018年07月09日

本音を言いますと

先週末は都遊協さんのお声かかりで講演させていただきました。
受動喫煙対策としての構造変更について、風営法上の注意点を解説しました。

構造設備の話は優先順位が低いので、つまり、風営法の研修をさせていただくならば行政処分リスクや広告規制の話の方が緊急性が高いので、設備などの実務的な解説をさせていただく機会はめったにありません。

ですので、私としては新鮮な気分ではありましたが、聞いていた皆様にとってはどうだったでしょう。
ご自身が設備対策の担当にでもなっていないと、あまり関心をもてないのじゃないかと思います。

それと。。研修当日にも説明しましたが、私の話を聞いていなかった人が、私が配布した資料だけを元にして、私が言いたかったことを復元することはお勧めしません。

この分野は、大事なことほど文字にしにくいのです。
配布資料に私の本音を入れることはほとんどありませんし、資料の内容は「ネットで入手できる程度」のこと。

配布資料を見て意味がわかる人なら、もともとそういったことを理解している人だろうから資料には価値がないし、普段法令を見ていない人は、資料を見てわかったつもりになっても、たぶんわかってはいないのです。

ですので、本音では資料なんて配布したくないのですが、そうもゆかないでしょうからね。
お土産として適当な資料を用意した、ということなのです。

大事なことは人から直接教えてもらうべきだし、教えるべきです。
しかし残念なことに、最近の若い人は先輩の意見を聞かない傾向が強まっているようです。

ハラスメント研修でグループ討議をしていただくと、そのような傾向を感じます。
ネットで調べればわかる。とでも思っているのでしょうか。

思ったことを言いにくい。その結果、不満は限界になるまで蓄積してゆく。
それらすべては相手のせいか会社のせい。

本音を言う勇気を持てない自分に非があるとは思わないのですね。

「アメリカでは、日本と違って有能な人が出世するそうですよ。」
と幕府の偉い人達に報告した勝海舟と言う人は、すごい勇気の持ち主なんだろうな、と思います。

それを聞いて勝を許した人達は、どういう気分だったでしょう。
ま、勝さんのセリフもある種のハラスメントになりかねないのですが、本質をズバリとついています。

さて、こういうことですから、私も風営法について「本音」を言えばいいものを。
いやいや、私の本音は隠すべき宿命を負ったものですから、それとこれとは違います。

違うし、それが重要だということについては、ちゃんと伝えていますよ。
たとえそれに異を唱える人がいてもです。
posted by 風営法担当 at 13:33 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年07月01日

最近のダンス規制の話題について思う

風営法に関連するトピックをネットで検索したり、風営法違反関連のニュースを見たりしておりますと、最近はダンス規制の在り方を問い直すテーマが多くなっています。

都内のクラブハウスが無許可営業として警察の取り締まりを受けたことなどがきっかけで、<ダンスが遊興として規制を受けるのはおかしい>という議論が再発しているかのようです。

この議論は風営法改正によって消えたと思っていました。改正してからずいぶん時間が経っていますけれどね。

特定遊興飲食店の許可を取って注意しながら営業するなら、夜中にお酒を出して客にダンスをさせ、騒がせてもいいですよ。

という法改正をしたのですが、許可を取れない店が摘発されて廃業するのは可哀そう、ということなのか。

じゃあ、改正後にまじめに許可を取った店や、すでにあきらめて廃業した店の立場はどうでしょう。

こういう議論はとっくに終わったと思っていましたが、たまたま自分の趣味や価値観を害しそうな話になると、過去の経緯を無視していろいろ言う人がいるものですけれど、今回もそういうことなのかどうか。

風営法は基本的に「夜中に騒ぐのはやめましょう」という風俗環境に対する常識が前提となっている制度です。

その例外として許可制になったのが特定遊興飲食店営業なのです。

無許可営業を探知したら法に従って摘発するのが警察の仕事。店舗の近隣住民から苦情があったならなおさらのことですから、摘発する警察に文句を言うのは筋違い。

文句を言うなら、「なぜああいう改正をして一時は喜んだのか?」が争点でしょう。喜んでましたよねえ。違いましたっけ。。。

音楽関係の方々の発言は社会的に影響力が大きいのか、風営法をもう一度議論しようとする雰囲気を醸し出していますが、ダンスが深夜でなければならず、しかもお酒付きでなければいけないという主張で、世論を説得できますでしょうか。

夜12時前であれば、又はお酒なしであれば、遊興(ダンスも)は許可なしにできるのです、すでに。

まあ、議論をすることは良いことです。風営法の分野にはいろいろな問題がありますもの。

私もこのブログでいろいろ述べてきました。

たとえば、風営業者に対する社会の偏見について、そろそろ気がついてほしいという世間様への訴えもあります。

「自分達の仕事が風俗営業と一緒にされるのはおかしい」とおっしゃる人がいます。

その言葉にどんな意味が含まれているのか、よーく考えておられるのかな?

それにしても、音楽の分野はP業界の雰囲気とはかなり違っていますね。そもそもP業界ではみずからの業界の法的位置づけを理解しようとする人が少ないです。

自分本位でもいいから、もう少し法制度について議論する雰囲気があってもいいのじゃないか。

なんとなくうらやましく思えてしまうのです。
posted by 風営法担当 at 14:13 | 風営法一般

2018年06月07日

ホール業界の皆様に怖い話を

私の独断と偏見でつくった地図があります。

ホール業界に関係する天気予報図みたいなものです。

この地図がどういう意味のものか。。。

あててみてください。

業界の皆さんのイメージとは少し違うかもしれません。

tekihatuyohou01.png

この色塗りの状況は、ある日突然変わることがあります。そういうものなのです。

営業停止を避けるために必要なことは、研修でも、秘密のミニセミナーでも伝えています。

パチンコ経営企業の経営幹部、店長、主任、新人社員まで、階層別に対応して行っています。

テーマは、風営法、賭博規制、民刑法、ハラスメント、その他コンプライアンス全般。

全国で対応しています。今年も北海道から九州まで飛んでゆきます。

最初はおおよそ「怖い話」になります。

次に、基本的な考え方を。

そのあとで、時間に余裕があったら、少し細かいノウハウを解説するでしょう。

これから暑い季節になりますから、怖い話もちょうどよいですね。

7月の予定はほとんど一杯ですが、若干の空きがあります。8月の後半からになりますね。
posted by 風営法担当 at 00:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年06月04日

大丈夫?と聞く店長さん について思う

前にも似たようなことをここで述べたかもしれませんが。。。

広告代理店の営業担当者に

「このイベントやって大丈夫か?」

と質問する店長さん。

「もし処分を受けたら責任とれるのか?」

と言う人も少なくないそうで。

たぶん、その店長さんは同じことを上から言われているんでしょね。。。

つまり、上から下まで、違反リスクに対する基本がなっていない会社、ということです。

広告業界の人に風営法を教えたことなんて、過去にほとんどありません。

だって、彼らにとってそれは、「どうでもいいこと」なのですから。

口先ではどう言っていようとも、処分を受けた後で彼らが責任を取れるはずもない。

そもそも、どうやって責任を取るというのか。

そういう意味のない、気休めにもなりそうにないやり取りが、今日もどこかで。。。

違反リスクは自分で考えて自分で判断するものです。

だって、リスクは店によっても会社によっても異なるのですから。

怖いなら、もうちょっと深く考えたらいいのに、法令通達も見ていないし、風営法のリスクもよくわかっていない。

多くの店長が異動の際に引き継ぎもしていないのですから、やる気のほどがわかります。

広告業者さんからの情報を参考にするんですか。へえええ。

<広告宣伝規制で指示処分を受けるかどうか>

そればかりを考えている。その状況が危険なのです。

経営全体を総合的に見ましょう。

本当に怖いのは営業停止や許可取消ですよね。

それを「起きない」と思い込んでいる現場。そして経営者。

そういう人が、よその業界の人に向かって「責任とれるんか?」と聞く。

そこからか。。。と思うのです。
posted by 風営法担当 at 12:14 | なんとなく風営法がわかるBar

2018年05月21日

合理的に行動できない人々

風営法関係の仕事にもいろいろありまして、営業上の相談や研修講師のほか、許可や承認を受けるための手続の手配もしております。

日ごろからお客さんや行政さんとのお付き合いをしていることが、研修や相談にとても役に立っています。
人あってのコンプライアンスですからね。感覚を研ぎ澄ますことがとても重要なのです。

風営法の世界の真実を知っている人と知らない人。
この違いが大きいという話は、このブログでもたびたび取り上げています。

「今まで大丈夫だったのに。」

「こないだはうまくいったのに今回はなぜ?」

「法律に違反しなければいいんだろう。」

「なんでもっと早くすすめられないんだ!?」

こういうセリフを毎日聞いているものですから、それに対する説明方法も身にしみついておりますけれど、ご理解いただくにはそれなりの手間と時間がかかります。

その説明をサービス化したのが当社の「法務コンシェルジュ」なんですけどね。

それでも、話に耳を傾けてくれる人はありがたいし、一回で理解してくださる方はなおありがたい。
まあ、そういう人は少数派ですけどね。

「何度説明してもわかってくれない」という人もおられまして、私の説明が悪いのか、相性が悪いのか、相手の心理的状況によるのか、いろいろありますけれど、基本的なリスクをご理解いただかないまま手続や研修を手配するのは、私にとってとても危険。

よって、文書やメールでもお伝えしますよ。
あとで「知らなかった」と言われても困るし。

しかし、「大丈夫」と信じ切っている人の気持ちを切り替えさせるのは容易ではありません。
聞く耳を持たない人なら「なおさら」です。

立場を変えれば自分も同じ「わからず屋」なんだろうなあ。と思います。
病院でお医者さんと話をしたときに、よく思います。自分は健康の大切さを甘く見ていると。

とは言っても、売り上げを上げたいとか、早く営業を開始したいとか、そういう欲求があるわけですよね。
そりゃそうだ。経営者だもの。

だったら、もっと早く相談してくれて、もっといろいろ工夫していれば、もうちょっとなんとかなったんですよ。なんでそういうことをしないで、今になって不満を持つのか。

そうか、自分も立場を変えると同じことになるんだな。。。

と思うことがあります。
でもですね、うまーく対処されているお客さんもいるんです。

私の話をヒントにして、適切に対応してくださる方が現におられます。
偉いなあ〜、とつくづく思います。

つまり、できる人はやる。できない人だからやれない。

たとえば、売り上げのために広告やイベントを打つのも結構ですが、人に相談するくらいなら、法的なリスクをちゃんと念頭において考えましょうよ。

つぶれるのは自分のお店ですよね。
たかが指示処分を受けるかどうか。そんなちっぽけなことで悩んでおきながら、風営法も通達も読んでいない。

じゃあ何を悩んでいるんだろう。
私もそうなんでしょうが、人間心理というものは合理的ではないことが多いのですよ。

言い換えれば、単純な計算通りに行動できる人はエライですよ。
私には難しいことですけれど。
posted by 風営法担当 at 14:52 | 風営法一般

2018年05月14日

車両の窓ガラスを割ることがあります について思う

ホール業界の皆さんは風営法施行規則にある「構造設備の技術上の基準」を知らない人が多いです。

遊技機の基準も知らないし見たことがない。
そもそも関係法令を自分の目で眺めたことすらないと。

これが私が研修で見ている普通の風景ですが、これは業界として問題ですよ。
さて、それはともかく。

風俗営業所のうちの飲食店系風俗営業における構造設備の技術上の基準の中に、

「客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。」

というものがあります。

昔は調理場の窓まで板を貼れなどと理不尽なことを言われた時期もありましたが、消防法の関係で言われなくなりましたね。

で、このような基準はパチンコ店を含めた遊技場では適用されないのですが、稀にマージャン店の窓を遮蔽せよと指導されることがあります。

これは法令に根拠がない指導ということになりますが、総合的な意味でわからないでもないです。
いや、むしろこれには深い意味が。。。。

まあそれもよいとして、マルハンさんのポスターがテレビで話題になっていました。

子どもの車内放置を見つけたら救出のため車両の窓ガラスを割ることがあります。

とまあ、ホール業界ではごく当たり前のことが、なぜか今の時期に一般の視線を浴びているという話です。

風営法では18歳未満は立ち入りできない、と。

だから車内放置が発生する。だから見つけ次第に救出のため窓を割ることもある。

で。風営法の入店規制の話に戻しますが、それは「客として」の入店制限です。

乳幼児は遊技など、できっこないから客ではない。

人命が関わるので、そういった解釈があってもよさそうなもの。。。

そこで冒頭の構造設備の基準の話が関係してきます。

これがキャバクラだったら、アダルトの世界に子どもを入れることはできない。

だから、客室を外部から見えるようではNG。という基準がある。

という風俗規制の趣旨が生きてくるのですが、パチンコ店の内部についてはこのような規制がないのですよね。

つまり、パチンコ店内に小学生の子どもが来て、「父ちゃん、晩御飯だからもう帰ろうよ」と言ったところで、風営法的には問題ないということです。

パチンコ店では、その客室内の風景を子どもに見せられないわけではなく、単に遊技をさせられないだけ。

だったら、乳幼児を連れた親がパチンコ店内で遊技をしていたとして、ホールがそれを許容していたら、それは法的にNGと言えるのかな。

教育上よろしくないとか、たばこの煙が、、、とか、そういったことは風営法の外の話ですね。
いずれ全面禁煙の時代も訪れるでしょうし。。。

ふと、そんなことを考えてしまいました。
posted by 風営法担当 at 14:40 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年05月07日

管理職になりたくない人々 について思う

管理職になりたくない若手が増えている。というニュース記事を見まして。。。

「そりゃそうだろうな」と思うのですが、私はワタシ特有の目線で、次の様にも思います。

コンプライアンスの研修で私が伝えることは、「実際のコンプライアンスはそんな甘いもんじゃない。」という話ですが、言い換えれば、多くの人々はコンプライアンスを誤解しています。

<法律を理解して守ればいい>

そう思っている経営者の下で、管理職が積極的にリスクを取ろうと思うか。

だって現実には、法律を知れば知るほど法的リスクの存在におびえる結果になるのですから、これまで通りの判断が怖くなってしまいます。

「この広告は行政や近隣店舗からとやかく言われるかもしれない。ガイドライン違反を指摘されたり、風営法違反で指示処分の可能性もゼロではない。でも、自分は違法とは思わない。。。」

さて、風営法のリスクを分析して、こういう状況で広告を打つのか。

法令違反を指摘されるリスクを避けようとしたら、それだけのためにどれほどの営業機会を失い、コストがかかることか。。

なのに、経費を節減せよとか、売り上げ目標とか、数値的な圧力は常にかかるわけです。

<法的な問題が起きた>という結果だけで、有無を言わさず責任を取らされるような組織なら、管理職はあまりにハイリスク。

逆に考えれば、法的リスクを適切な確率計算で運用できる管理職と、その有用性を認める経営者がセットになっていたら、相当に有利な展開がありうるのではないかと。

そういう意味で、最近は若手経営者の方々に期待をかけて活動しているところです。
posted by 風営法担当 at 15:35 | コンプライアンス総合

2018年05月01日

廃止届出義務違反で罰金刑の逆転無罪 について思う

ススキノ「風営法違反」 高裁で逆転無罪判決
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/185011

こんな記事を発見しましたが、情報が少ないので詳細はよくわかりません。

まあ、「めずらしいなあ」と思ったわけです。

性風俗特殊営業の廃止届出義務違反について、簡裁で20万円の罰金刑となり、控訴して高裁で無罪判決となったそうです。

廃止届出義務違反は50万円以下の罰金。
しかし、廃止届出義務違反で刑事罰というのは、現実世界の感覚としては珍しい。

つまり、「よほどの事情」があるということです。
で、想像します。

そもそも、<すすきの>と言えど、ソープ、ヘルスなどの店舗型性風俗特殊営業は「既得権営業」となっています。

つまり、客室面積に関わる個室の増築を、もし「していた」とすると、風営法では既得権を喪失することになります。
もちろん、判決文が公開されていないので実情はわかりませんから、あくまで想像の話。

警察が立ち入りして、「あれ、客室変わってるじゃないか。既得権喪失だ。営業停止せよ。」

で。事業者さんが「わかりました。廃業します。」と素直に営業をやめたとしましょう。

しばらくして、警察としては「まだ廃止届出されていないぞ。どうなっているんだ?」

「いや、もうとっくに廃業しましたよ。」

「なに!?なんで廃止届出もってこないんだ。」

あくまで私の想像です。
いつのまにか廃業されていても、行政庁としてはその時期を明確には把握できない。

問題があるケースだから、行政部内で文書として決済しなければならない。
店舗型が一件消えるというのは、結構目立つ話ですもの。

<いつ廃止したのか>は事実情報として行政的には重要です。

しかし、いつの間にか廃止してました。廃止の時期もわからない。やめちゃった事業者さんと連絡も取れない。なんとなく落ち着かない。

まったくもって私の想像です。
そして、廃止届出義務違反として立件したれ。と。

地検が起訴するのもちょっと意外ですが、よほどの事情かな。
そして、簡裁は有罪にしました。

しかし、「たかが廃止届義務違反で罰金刑かい!」
うーん、その気持ちはじゅうぶんわかる(私の勝手な想像です)

そして高裁の判断が、

「警察の検査で営業をやめざるを得なくなった場合、警察はあえて店側に廃止届を提出させる必要はない」(北海道新聞より)

なるほど。。。

つまり、こういうことでしょうか。

営業を廃止するという意思を行政庁に通知する行為が「届出」。

行政の立ち入りで違法営業が発覚し、速やかに営業を廃止した事実を行政側が「もし」すでに知っているのなら、それでもあえて廃止の届出をさせる必要はない。

こんな趣旨でしょうかね。

廃止届にこだわる行政側の気持ちもよくわかります。
「廃止したなら届出してよ」
と思いますよ、普通は。

でも、罰金刑が妥当かどうか。
こういったところがレアケースとして面白いところです。

ともあれ、判決文を見ないと自信をもっては言えないので、あくまで私の想像です。
実情と異なっている可能性があるので、ここの内容はいずれ削除又は変更するやもしれません。

しかし、想像力は大事なのですよ。
なにしろ私の仕事は、断片情報から事実を想像しないと対応できないのです。

風営法のリスクをふまえたアドバイスをしているわけですからね。
posted by 風営法担当 at 11:06 | 風営法一般

2018年04月26日

パチンコ店の喫煙所設置で注意すること

受動喫煙防止法の法案提出はまた延期されるそうですね。
しかし、規則の制定準備は厚労省内で進んでいます。

もはや、おおよその方向性は動かしがたいように思えます。

つまり、ホール内は客室も事務所も全面的に禁煙。
喫煙所は作れますが、排煙設備が必要だし、排煙のための与圧設備も必要であろうと。

そういった一定の機能を備えた喫煙所をどこに設置するか。

営業所建物内であれば、島を一部撤去するのか。それとも間取りのどこかを用途変更するのか。
又は営業所を新たに拡張するのか。

営業所の増設ならば、許可条件に注意してくださいね。
拡張が禁止されているホールが若干あるのですが、「若干」、つまり、ごくわずかしかないので、当のホール事業者さんが自覚していない確率がかなり高いです。

条件違反はリスクが高いですよ。後もどりするのにまた費用がかかるのですから。

構造変更の方法によっては、変更届出、又は変更承認申請が必要となります。
変更承認ならば、一時休業ということもありえます。

神奈川だと、工事用の仮囲いを設置するのに承認が必要になることがあります。

こういうときにマルユウを持っていると気が楽ですね。
ならば、今のうちに。。。ということも検討しましょう。

これらの問題をクリアしつつ、法の施行となる2020年の春ころまでに喫煙所を設置するとしたら、法案の中身がわかってから、一年半くらいの猶予しかないのです。

全国数千軒のホールさんが、この短い期間に喫煙所を設置する。
さて、果たして可能でしょうか??

詳しくはいずれ、都遊協さんのセミナーで解説するやもしれません。
posted by 風営法担当 at 19:34 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2018年04月12日

海外から労働者を招いてパチンコ店で働いてもらうことは可能ですか?

(プレイグラフ2015年1月号「法務相談カルテ」掲載)

外国人が日本に滞在するためには、出入国管理及び難民認定法(入管法)に定められた27種類の在留資格のいずれかを取得する必要があり、外国人が日本で就労できるかどうかは、その外国人が保有している在留資格で認められている仕事であるかどうかによります。
 例えば、翻訳や通訳の仕事をする場合には、文系の仕事をすることができる「人文知識・国際業務」という在留資格が必要となりますし、エンジニアとして働く場合には、理科系の仕事をすることができる「技術」という在留資格が必要です。
 これらの資格の要件は入管法に基づいて細かく定められています。「人文知識・国際業務」や「技術」の在留資格を得るためには、大学などの教育機関で習得した専門知識や充分な実務経験が必要です。また、外国の料理のコックさんなどが日本で働くための在留資格である「技能」については、その国の料理に特有の調理技能について実務経験や本国での調理師資格の取得などの要件が定められています。つまり、日本で就労するための在留資格を取得するには、高い専門性に見合った学歴や実務経験が必要となります。一方で、工場のラインや建設現場などで単純労働者として働くための在留資格はありません。日本の出入国管理制度では、日本国内の労働者だけではまかなえないほどの高度な専門性を持った人材は受け入れるが、単純労働者は受け入れないという原則があるのです。
 しかし、現実には工場や建設現場で働く外国人を見かけることは珍しいことではありません。なぜなら、27種類の在留資格のなかには「日本人の配偶者」や「定住者」、「永住者」のように、就労に関する制限の無い在留資格があるからです。例えば、日本人の妻や夫、日系二世、三世といった人、また、永住が認められた人などがこれに該当しますが、この人たちは元々日本で生活することを目的として日本での在留が認められており、在留資格での就労制限がないので、工場や建設現場など、どこで働いても大丈夫ということになっています。
 また、最近注目されているのが「技能実習」という在留資格で、すでに多くの工場や建設現場で外国人が技能実習生として働いています。発展途上国には、先進国の進んだ技術や技能、知識を修得して、その国の産業を振興させたいというニーズがあります。そのために労働者を一定期間日本に送り出させて技術や技能を身につけさせることが「技能実習」という在留資格の目的です。
今のところ最長で三年間にわたって日本で在留することが可能ですが、対象となる業種は、2014年4月現在で建設や製造、農業、漁業関係など68職種、126種の作業に限定されており、これに該当する職種であれば、受け入れ可能な人数枠内の技能実習生を受け入れて工場等で働いてもらうことが可能となりますが、パチンコ店営業の技能実習は認められていません。

 なお、飲食店やコンビニなどで外国人留学生がアルバイトをしていることがあります。留学生は日本で留学するための必要経費などを補う目的で、「資格外活動」としてアルバイトをすることが入国管理局から特別に認められることがあるのです。ただし、パチンコ店を含む風俗営業のために留学生が資格外活動を行うことは現在の法令(出入国管理及び難民認定法施行規則)では認められていません。

 パチンコ店営業で外国人が働ける機会は、「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」など一定の身分に基づいてすでに日本に在留している場合に限られています。しかし、パチンコ店を経営している企業であっても、同時に中華料理店を経営しているなどの場合に、その料理店で働く予定のコックが入国管理局から「技能」の在留資格認定証明書の交付を受けて、「技能」の在留資格で入国できるケースがあります。

 つまり、パチンコ店を経営する企業でも業務内容によっては海外から労働者を招聘することはできますし、規制緩和によって外国人労働者が活躍できる機会は今後増えてゆくかもしれません。
posted by 風営法担当 at 11:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場