2017年12月14日

風営法に疑問を持つ若者たちへ

「若者」って男性に限らないと思うんですが、よろしいのでしょうか。

ま、それはよいとして、弊社は法務相談サービスを提供しています。
困ったときに・・・、も結構ですが、日常のフトした疑問についておたずねいただくことこそ、私どもの喜びです。ごくたまに、高校生からの質問もありました。

疑問が浮かばないと、「事前に」危険を察知できませんから、本当にお役に立つためには「事が起こる前の疑問」こそが重要なのです。

ですので、当たり前に思えることでも何度でも、遠慮なく、質問してくださいね。

これが弊社のお願いです。
電話で家庭教師をしているようなものです。
それがよいことなのです。

思いついたときに専門家から説明を受けるのは効果的です。時間は長くても遠慮しないでください。
これを繰り返してゆけば、きっとコンプライアンスの理解が深まるし、判断において重要な「大人の感覚」も身についてゆきます。

昔は業界の先輩方が酒を飲みながらしゃべってくれていた「大人の話」を、私どもが整理してその都度伝えるわけです。

そしてとてもありがたいのは、素朴な疑問を容赦なくぶつけてくれる若者です。

わかっていないことを恥じないで、同じようなことを何度も質問してくる人。

とーてもエライ人です。こういう人は法令の理解が速くて深くなるし、将来もっと役に立つ人になるでしょう。

そういう人のためにもお役に立ちたいので、皆さん、遠慮なく、我々を悩ますような質問をたくさんお寄せくださいませ。


posted by 風営担当 at 11:00 | 法務コンシェルジュサービス

2017年12月12日

広告宣伝規制違反の処分警報!

毎年この時期はそうなのですが、今年はちょっとヒドイです。

広告関係の相談が急増しておりますが、広告規制が厳しくなる前の時代に逆戻りした感があります。

よほど苦しい状況なのでしょうが、それにしても、通達を一度でも読んだことあります?と聞きたくなります。

ネット系広告でも条例違反で指示処分です。「外部の業者に任せれば大丈夫」とかも、どこまで通用するのか。裏面では大きなリスクにつながりますのに。

大手さんでもそんな調子ですね。組織全体のリスク、いわゆる経営リスクを考えないで、店長としての利害だけで宣伝されていなければよいのですが。

これは別の重大な違反につながるリスクが潜んでいると思えます。

本当は広告宣伝だけの解説をするのは「危険」ですが、それはそれで気を付けながらやれますから、「広告宣伝解説セミナー」もご検討くださいませ。

全国どこでも参ります。
のぞみ総研風営法担当までどうぞ。

posted by 風営担当 at 10:59 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

風営法のキモとは

私どもの研修やサービスには、他の法務関係者とは一線を画する重要な特徴があります。

法律と言えば一般的には「勉強することが大事」となりますが、私どもの考えではそうではないのです。

 <人がルールをどのように使っているか

これがキモの部分です。

極端な話ですが、監督官庁の担当者が「A」という解釈を持ってれば、たとえそれが勘違いであっても「A」という解釈で業界は動いてしまいます。

時間が経つと今度は「B」になり、またさらに「C」になったりします。それぞれが正論だったりもします。

法令解釈には幅があるし、誤解もつきもの。お客さんも、スタッフも、業界のエライ方々も含め、人によっていろいろなのです。

世の中はルールどおりではありませんが、「ルール通りのはずだ」と思っている人も多数おられます。
そして今どきは、「全てオミトオシのうえでとぼける」という高等戦術まで駆使されています。

そういった現実を踏まえて私どもは、皆様から寄せられる情報を元に「人がルールをどう使っているか」を日々分析し、世の動向を予想しながら、無駄が少ないコンプライアンスが実現されるよう努力しております。

それが私どもの研修やサービスの「特徴」です。
法律知識だけ では現実には役に立たないどころか、ときに「有害」でもある。

その現実を認識したうえで、皆様に「心地よいコンプライアンス」を実現してもらうことが弊社の研修やサービスの骨子です。

こういった問題を含めて総合的に判断できる頭脳が組織に存在していないと、今後は極めて危険です。

弊社は基本的なことも、高度なことも、両方対応しておりますので、研修や研修計画などについてお問合せをお待ちしております。

全国どこでも、皆様の状況に合わせていろいろな方法で柔軟に対応可能ですから、どうぞお気軽に。





posted by 風営担当 at 10:17 | コンプライアンス総合

2017年12月06日

依存症対策としての管理者業務の解釈運用基準の追加

https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian.html#hoan

平成29年9月4日に風営法施行規則が改正され、来年2月1日から施行されることになりましたが、これに関連する改正項目のうち管理者の業務の追加にかかる部分について
「風営法に基づく管理者講習の運用について」
という通達と、
「風営法解釈運用基準の改正について」
という通知が警察庁ホームページで公開されました。

重要な部分は、いわゆる依存症対策として風営法施行規則第38条の管理者の業務に追加された部分(以下参照)のことです。

「11 ぱちんこ屋及び令第八条に規定する営業にあつては、客がする遊技が過度にわたることがないようにするため、客に対する情報の提供その他必要な措置を講ずること。」

そして、管理者が行うべき上記の措置について、さらに詳しい説明が解釈運用基準にこのたび盛り込まれました。

・・・・・・・・・・・・・・・
第17 風俗営業の規制について
11 営業所の管理者
(3) 管理者の業務 
ウ 施行規則第38条第11号中「客がする遊技が過度にわたることがないようにするため」講ずる「客に対する情報の提供その他必要な措置」とは、ぱちんこ等への依存防止対策に資する取組をいい、例えば、ポスター等の営業所内での掲示、営業所の広告への掲載等による依存防止に関する相談窓口等の情報提供や、客自身又はその家族からの遊技使用上限金額等の申告に基づき過度な遊技を予防する仕組みの活用、過度な遊技を行わないよう客に対する注意喚起の実施、依存防止対策についての従業者への教育等が考えられる。
以上

・・・・・・・・・・・・・・・

要するに管理者は依存症対策として次の4つのことを行えということです。
(1)依存防止関係の相談窓口等の情報提供(ポスター掲示や広告での掲載等)
(2)遊技使用上限金額等の申告制度の実施
(3)過度な遊技を行わないよう客に対する注意喚起の実施
(4)依存防止対策についての従業者への教育等

さて。こういう細かい情報が出ると、さあがんばろう!とやる気が出てきますか。

コンプラセミナーでこういう質問をします。

「どんなときにルールを守るの?」

そうすると、こんな答えがかえってきます。

「バレそうなときに守ります。」
「守りやすいときに守ります。

依存症対策なんて、どこのホールでもやれます。悩むことではありません。
そういうときにだけ頑張ってルールを守る。しかし、経営上のリスクは?

コンプライアンスの担当者がよく陥る罠です。
守れるところはしっかり。じゃあ、守りにくいところは???? 考えないの!?

できるところだけじっくりやる。
難しいところは後回し。永遠にね。。

依存症対策を「どうでもいいこと」なんて言いませんが、リスクの軽重を考えますと、重要な注意ポイントではないような気がしますけれど。

経営者向けのミニセミナー実施中です。
ご興味のある方は、のぞみ総研の風営法担当までお尋ねください。


posted by 風営担当 at 10:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年11月30日

大手摘発は全国初

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171130_13022.html

居酒屋店が、風営法が禁じる深夜の客引き行為をしたとして、経営する大手チェーンが摘発されたというニュースです。全国初だそうですが、私にしてみれば「やっとか」という感じです。

風俗営業でなくとも風営法で摘発される恐れがありますよ。

ということは、一般企業向けには情報発信の機会があるたびに説明してきました。

でも、一般の方々に風営法のリスクを説明しても、なかなかピンときません。

こうして事件になってみないと上の人も下の人もわからないものです。

風俗営業を経営している人でも、自分がいざ摘発されてみないことにはわかりにくいようです。

パチンコ業界でも、取り調べを受けた経験のある社長さんがいる会社と、そうでない会社との理解度の違いは雲泥の差であります。

どういうときにこうなるのか。ならないのか。それは法律知識の問題ではないですよ。

コンプライアンスは感覚を研ぎ澄ませることが重要なのです。
ですから、企業の法務部に任せておくことではありません。

そういったことをちゃんとわかっていただくためのミニセミナーをやっております。
経営幹部のための「真のコンプライアンスセミナー」です。
4時間くらいもらえるとありがたいです。

それと、風営法が気になる方々のためには、「あなたの知らない本当の風営法セミナー」も行っています。
こちらも2時間から3時間くらいです。

コンプライアンスで大切なことは、ネットで調べてもでてきません。
そういうきわどいことは、ネットで書けないからです。

私にしても、いろんなところで講演したり、原稿を書いたりしてますが、一番大切なことは「密室」でしか語れません。

そういうことをちゃんと理解しないまま、いろんなことを始めてしまう風景をよくみます。

法律を勉強すればよいのだと思い込んでいるのですね。

法律を知れば知るほど、新たなリスクが生まれるのに、そのリスクへの対処法を覚悟しないで勉強させる。

そういうことが「愚か」だということを皆さんにご理解いただきたいのです。



posted by 風営担当 at 19:13 | 風営法一般

2017年11月27日

18歳未満の従業員を雇用することはできますか?(法務相談カルテ)

(プレイグラフ2014年11月号「法務相談カルテ」掲載)

 パチンコ業界では、営業所内に18歳未満の人間を一切入れてはならないと考えている人もいるようですが、それは風営法の次の規定を誤解されているからだと思います。

風営法第22条 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
五 十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること(第二条第一項第八号の営業に係る営業所にあっては、午後十時(同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、十八歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後十時前の時を定めたときは、その者についてはその時)から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること。)。

 この規定では、18歳未満の者を「客として」立ち入らせることが禁止されていますが、「客として」でなければ立ち入らせてよいということでもあります。ゲームセンター(8号)の場合であれば、たとえ18歳未満の客であっても一定の時間帯であれば入店させてよいことも明記されています。
 つまり、客ではない18歳未満の人間がパチンコ店の中にいたとしても問題にはなりません。しかし風営法第22条では従業者の雇用に関する禁止行為として次の規定もあります。

四  営業所で午後十時から翌日の日出時までの時間において十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。

 つまり、風俗営業では夜10時から翌朝の日の出までの時間帯においては18歳未満の者に接客業務をさせてはならないのです。
 接客とは客に接する業務のことですから、料理人や事務員など客と接しない業務は接客にあたりません。風営法だけを見るならば、18歳未満の従業者であっても、夜10時以降に接客をさせなければ労働させてもよいということになります。
 しかし、労働基準法においては深夜の労働について次のような規定があります。

第六十一条  使用者は、満十八才に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満十六才以上の男性については、この限りでない。

 つまり、労働基準法では原則として夜10時から朝5時までの時間帯は18歳未満の者に労働させることができないので、この点については風営法よりも労働基準法の方がより厳しい規制をしていることになります。交替制がこの規定の例外とされていますが、その場合には行政官庁の許可が必要となりますし、許可を受けられたとしても労働させられる時間が30分延長するだけです。

 言い換えれば、夜10時までの時間帯であれば、パチンコ店において18歳未満の従業員に労働させることが可能です。 しかし、年齢を証明する書面として従業員の住民票記載事項証明書等を事業所に備え付けなければなりませんし、児童(満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの者)を使用することは禁止されています。
 これら関連するポイントに配慮して従業員を管理できるのであれば、18歳未満の者を雇用することは可能だということになります。
 万一、労働基準法に違反して18歳未満の者を夜10時以降に労働させてしまうと、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処されることとなりえますし、風営法に違反して夜10時以降に接客させてしまうと、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金となります。  
これらの違反は、営業停止処分であれば量定A、つまり営業許可取り消しもありえる重大な違反となります。
もし18歳未満の者を採用するのであれば、夜10時以降に絶対に労働させることがないよう徹底した対策が必要ですので、慎重にご検討いただきたいと思います。

posted by 風営担当 at 12:56 | 法務相談カルテ

2017年11月20日

世界で一番企業が活動しやすい国

いま流行のの認定申請では、型式ごとの申請なので行政手続きの手間が実に大変です。
これが電子化されていたら、「忙しいからもってくるな」みたいなことも言われにくくなると思います。

申請手数料は都道府県民にとっては大事な税収源ですが、そんなことよりも「多忙」の方が優先です。
遊技機の検査は「抜き打ち」ではなく全台検査が主流と思いますが、今の時期にそこまでしなければならないのですね。。。

行政手続きの簡素化は今後どうなるのか。
それはもちろん、担当行政庁の本気度によりますが、内閣府はそれを見越して様々な施策を定めています。

以下は平成29年3月29日の規制改革推進会議行政手続部会の「行政手続コストの削減に向けて」という資料からの抜粋です。

原文は以下にあります。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=5&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwilv-TWj8zXAhXIxLwKHQ5yAw4QFgg1MAQ&url=http%3A%2F%2Fwww8.cao.go.jp%2Fkisei-kaikaku%2Fsuishin%2Fmeeting%2Fcommittee%2F20170329%2F170329honkaigi13.pdf&usg=AOvVaw1Esezs16tOGuAZzjuV1CA6

U生産性革命を実現する規制・制度改革
1.新たな規制・制度改革メカニズムの導入
A)事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、IT化を進める新たな規制・制度改革手法の導入

我が国を「世界で一番企業が活動しやすい国」とすることを目指し、「GDP600兆円経済」の実現に向けた事業者の生産性向上を徹底的に後押しするため、規制改革、行政手続の簡素化、IT化を一体的に進める新たな規制・制度改革手法を導入することとし、事業者目線で規制・行政手続コストの削減への取組を、目標を定めて計画的に実施する。
このため、まずは、外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続の抜本的な簡素化について1年以内を目途に結論を得る(早期に結論が得られるものについては、先行的な取組として年内に具体策を決定し、速やかに着手する)。
また、外国企業の日本への投資活動に関係する分野以外についても、先行的な取組が開始できるものについては、年内に具体策を決定し、速やかに着手する。
こうした先行的な取組と外国企業の日本への投資活動に関係する取組の実施状況等を踏まえつつ、諸外国の取組手法に係る調査等を行い、規制・手続コスト削減に係る手法や目標設定の在り方を検討した上で、本年度中を目途に、本格的に規制改革、行政手続の簡素化、IT化を一体的に進めるべき重点分野の幅広い選定と規制・行政手続コスト削減目標の決定を行い、計画的な取組を推進する。



◎政府全体で取り組むべき以下の3原則(行政手続簡素化の3原則)

(原則1) 行政手続の電子化の徹底 (デジタルファースト原則)
・電子化が必要である手続については、添付書類も含め、電子化の徹底を
図る。

(原則2) 同じ情報は一度だけの原則 (ワンスオンリー原則)
・事業者が提出した情報について、同じ内容の情報を再び求めない。

(原則3) 書式・様式の統一
・同じ目的又は同じ内容の申請・届出等について、可能な限り同じ様式で
提出できるようにする。



◎行政手続コスト削減に際し取り組むべき事項
【検討の経緯・考え方】
○事業者に対するアンケート調査では、上記以外にも、以下のような点が挙げられている。

@ 処理期間の短縮
・手続に要する期間(処理期間)が長い

A 手続の透明化
・審査・判断基準が分かりにくい
・同じ手続について、組織・部署・担当者毎により審査・判断基準が異なる
・申請受理後の行政内部の進捗状況が分からない
・要求根拠が不明の資料の提出を求められる
・手続に要する期間(処理期間)が事前に示されない

【取組の内容】
各省庁は、行政手続コストの削減に当たり、手続に応じて上記の負担感の減少に向けた取組を行う。


◎「重点分野」の位置付け

「重点分野」については、以下のような取組を進める。

・各省庁は、「行政手続簡素化の3原則」及び「行政手続コスト削減に際し取り組むべき事項」を踏まえ、削減目標達成のための計画を策定し、行政手続コストの削減に向けた取組を進める。

・行政手続部会は、各省庁の取組について、フォローアップを行う。
「重点分野以外」については、以下のような取組を進める。

・各省庁は、「行政手続簡素化の3原則」及び「行政手続コスト削減に際し取り組むべき事項」を踏まえ、行政手続コストの削減に向けた取組を進める。

・行政手続部会は、各省庁の取組について、必要に応じて、工程表の提示を求めるなどフォローアップを行う。


◎重点分野は以下の9分野とする。
なお、「従業員の納税に係る事務」については、規制改革推進会議(投資等ワーキンググループ)において、社会全体の行政手続コストの削減に向けた検討
を別途行う。また、「行政への入札・契約に関する手続」については、行政手続部会において、別途検討を行う。

@営業の許可・認可に係る手続
(各省庁に共通する手続)

A社会保険に関する手続
(個別分野の手続)

B国税
(個別分野の手続)

C地方税
(個別分野の手続)

D補助金の手続
(各省庁に共通する手続)

E調査・統計に対する協力
(各省庁に共通する手続)

F従業員の労務管理に関する手続
(個別分野の手続)

G商業登記等
(個別分野の手続)

H従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行
(個別分野の手続)

以上抜粋おわり


さて、風営法的にどうかということも関係するので、少しずつ載せてゆこうかとも思います。。

posted by 風営担当 at 12:21 | コンプライアンス総合

2017年11月13日

みなし機のこと

風営法の世界というのは「大人の判断」が必要なのですね。

その後、みなし機の扱いについて、いろいろな情報が来ていますが、地域ごとの温度差みたいなものは当然あります。

微妙な話なのでここで余計なことは言えませんが、今後いろいろなことがありえるように思えて、この先はちょっと怖いです。

「場の雰囲気を読んでくださいね。」

ということになりましょうか。

「やたらと聞かないでよ。」

という<大人の事情>を察してください。

ということもあるし、意外と明快なときもあるし。

そこがいろいろだという点で微妙だなあと思います。





posted by 風営担当 at 14:07 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年10月31日

「健全化推進」がちょっとだけ気になる

ここ数年、都道府県ごとに賞品提供方法の改訂が試みられることがあり、その際のお客様向けの表記のことで考えることがあります。いわゆる「交換率」とか言われるものです。

気になるのは「健全営業推進のため」といった意味合いの言葉。

「健全営業を推進する」という意味には、いまだどこか不健全なところがあったし、今もまだ残っているという認識が前提になっているようなイメージを持たれてしまわないでしょうか。

もちろん、問題に前向きに取り組むことは立派なことです。
正直なところもよいかもしれません。

でもですね。
風営法的には、賞品交換は常に「等価」が原則です。

これまでも、今日からも、賞品価格は「等価」になるよう設定しなければなりません。
賞品価格は市場価格ですから、当然ながら多少の変動がありえます。

変動したら、それに合わせて価格設定を見直すことは必要ですが、相場は常に変動することもあります。
だからといって、毎日価格を改定せよと言われても無理な話。

よって、定期的な価格の改訂は不自然ではないのですが、その改訂の理由として「健全化を推進するため」となると、ほんのちょっとだけ、引っかかるのです。

「推進」ですか。。。嘘ではないのでしょうが、ちょっと正直すぎやしませんか。何かが透けて見えると言うか。。。

これまでもちゃんとやってますし、今回も法令順守のためにやりました。
そういう意味合いの方が、万事よろしくおさまるような気がします。

私が非公開の研修で取り上げる「○○」という重要なテーマがあって、それをやるときはズバっとキッチリとやっていただきたいものですが、これには多少の覚悟や度胸も必要でしょう。

これってきっと、わかりにくい話ですよね。
でもですね、私が気になるということは、「ほかの誰か」も気になってしまうおそれがあるのではないかと。

本来的には「問題あり」の分野ですからね。



posted by 風営担当 at 10:05 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年10月23日

まずは上からですよね

法令違反も、ハラスメントも、「建前」においては「絶対に」やってはならないとされています。

これはその。。。そういうふうに思っている人がこの世には多い。ということです。

ルールは守られるためにあります。で、どのように守るか。

他人事なら口で言うのは簡単です。

 <守ればいい>

でも、実際はとても難しいことです。
人が活発に活動すれば、問題が起きないほうがおかしい。

とくに商売をしていると、様々な「挑戦」が必要となります。
グレーゾーンも追求しますよ。

それをしむけておきながら、いざ問題が起きたら結果だけを見て責任追及ですか。

法令違反もハラスメントも。
実際には起きます。すでに起きています。

全ての問題を防ぐのか。それとも、特に重大な問題を集中的に避けようとするのか。

そういったことは適宜、方針を指し示していただきたいものですし、そういった課題を無視して、現場にルールを教えさえすれば、「あとは適当にやるだろう」てな具合では、私は助けようがありません。

まずは現場から?

違いますよね。「まずは上から」ですよ。
その背中を常に見られているのですから。


posted by 風営担当 at 12:35 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場