2019年09月27日

ホールの立ち入りが増えていますね

ここ最近、警察の立ち入りが増えているという話ですが、涼しくなって来たし、年末にかけて多くなってゆくのは毎年の自然な流れ。

とは言え、今の時期、ホール業界のチェックポイントはトータルなものですが、広告や構造設備がメインとなります。
いつもながらの従業者名簿も、ミスで揚げ足を取られないように。

広告宣伝規制については通達をもう一度見直してみましょう。
なぜって、立ち入る方は定期的にそれを見ているのですからね。そして、常に新しい発見をしてゆくのです。

「発見」がないと指示処分なんて取りにくいですもの。この意味がわかるでしょうか。

「いつもどおりのチェックだろ」みたいな発想でやっている店はアブナイということです。

が。法的リスクとして本当に危険なのは釘周辺でしょうし、それを誘発しやすい通報リスクとなります。

指示処分ごときを恐れて対策を練っているようではよろしくないのですが、この意味をご理解されている人は業界において本当に少ない。

まあ、見ようとしない人にはおわかりいただけないのですけどね。。。
posted by 風営法担当 at 19:58 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年09月16日

風営法初級テストがスマホで使いやすく

風営法初級テストを開始してもう4年近くになりますが、FRASH対応のコンテンツであったため、最近はセキュリティの問題性により使いずらくなってきていました。

現在、風営法テストシリーズをHTML5対応に変換処理を行おうとしておりまして、いずれはスマホ端末でも、アプリをダウンロードして気軽にご利用いただけるようになると思います。

もうしばらく時間がかかりますので、もう少々お待ちください。

営業現場でリスク診断できるカルテも同様に準備中です。

公開でき次第おしらせいたします。

posted by 風営法担当 at 16:49 | 法務コンシェルジュサービス

2019年09月06日

特定機種を推奨するおそれがあるデータ表示器撤去?の件について思う

別にジャグナビに限ったことではないのですが、たまたまパッと思い浮かんだのがジャグナビでした。

特定の機種を推奨するおそれのあるデータ表示器

これが条例における「著しく射幸心をそそるおそれのある方法に抵触するおそれがあるという情報が埼玉県で流れていますね。

特定の機種を推奨するおそれ」ということならば、ジャグラーシリーズしか置いていないスロット専門店ならば、表示器を設置していても、「ジャグラーを特定していない」ということなんでしょうか?

これらの論理については、深く考えてゆくと疑問がでなくもないのですが、条例解釈は都道府県公安委員会の専権事項なので、地域的な個性があってもとやかく言いにくいものです。それはさておき。。。

こういった表示器は多くの場合、設置後に公安委員会へ「設備変更の届出」をされています。

公安委員会はその届出を受けて、法令的に問題があれば是正指導を行うことができます。

ジャグナビという機械を目にするようになって何年経過したでしょう。

もう壊れてもおかしくないような年数が経ってから撤去せよと。

これは「キビシイ」とみるのか、それとも「問題があるのにこれまで使わせてもらえて感謝」とみるのか、さて、どっちでしょう。

条例に抵触する おそれ が認められる

ということは、抵触しないおそれもある。ということです。

 著しく射幸心をそそるおそれ = 違反

ではありますが、

 「違反するおそれがある

これでは違反とは限りませんから、自主的な判断が想定されていると言えなくもない。

でも、こういう情報が出た以上、「でた地域」では撤去することになるでしょう。

で、その地域から中古の表示器が出回って別の地域へ。。

そしてそれを購入するときに、「これ設置してもいいですか?」と質問されますか。

その質問に対して、「いいよ」という回答が出るんでしょうか。

その地域ではこれまで何の指導もされていない。

でも、聞かれたら回答しますよ。

やっぱりダメ」となるのか。ならば、すでに設置済みの店も全部撤去にならないとおかしい。

ならば、あいまいな表現で。。。

こういう連鎖反応がこれから全国で起こるのかどうか。

起こるような。。。。でも起こらないような。。。気もします。
posted by 風営法担当 at 18:13 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年08月29日

あなたの店が違反を通報される確率は?

改正健康増進法の施行は来年(2020年)4月。
これに対応して分煙工事をするかしないか、どうするか。

そもそも、健康増進法に違反したらどうなるのか?

都道府県知事による指導

勧告

違反事業者の公表

施設管理者に対しは50万円の過料

ということになっています。

しかし、法令違反が露見しなければ行政指導もなにも起こらないわけです。

この法令の規制を受ける店舗の数と言ったら。。。。すごい数です。

では、行政から違反処分を指摘されるとしたら、どういう経緯で?

気になるニュース記事を見つけました。

健康増進法と同じく、保健行政の管轄である旅館業法の違反状況に関する記事です。

https://www.kankokeizai.com/%E6%97%85%E9%A4%A8%E6%A5%AD%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%80%815674%E4%BB%B6/

これによると、旅館業法の許可を取得していなかったと想定されるケースのうち、行政が探知に至った端緒として一番多かったのが、「近隣住民・宿泊者からの通報」で、40%を占めています。

「保健所による巡回指導」が26%、これに、警察・消防・管理会社からの連絡(17%)が続きます。

つまり、通報又は連絡が端緒の過半(57%)となります。

旅館業法の違反なんて、誰が気づくの???

と思ってしまいました。

それにしても、<通報って意外と多い>と思いませんか?

来年4月以降、皆さんのお店が健康増進法に違反していたとして、果たして通報されるのか。これが風営法違反ならどうか。

どうであれ、違反が発覚するとしたら、その原因は50%以上の確率で「通報」ということになりそうです。

あとは皆様のご想像にお任せします。
posted by 風営法担当 at 18:18 | コンプライアンス総合

2019年08月26日

リニューアルしたら何をしてもいい という誤解

「リニューアル オープン」という言葉には、とてつもない魅力があるのでしょうか。

多くのホールさんが、あの手この手でこの言葉を使おうとしていて、多くの地域では組合ルールにおいて「リニューアル」のPRは構造設備の変更承認を受けたもの限る、ということになっています。

それでも、小さなユニットの変更手続きをしただけで、「リニューアル」をPRするという風景もよくありますね。

それほどにリニューアルしたことが重大なんですね。そして、リニューアル後のオープン日は特別に宣伝が許されている日だから、この日を宣伝することも法的に問題ない、といった誤解も一部で生じているようです。

「設備をリニューアルした」という事実を客に伝えることが禁止されているわけではありません。

こんなに便利になったんですよ。どうぞ新しい設備をお使いくださいませ。

そこまでは結構です。しかし。。。

リニューアルしました。この日はすごいんです。お客さんがたくさんきます。だから入場整理します。。。。

という事前告知。

それは違うでしょ。

リニューアルしたら、どうして混雑につながるの? その因果関係をどう説明するんですか?

まさか、その日だけ甘く調整してますとか、設定が・・・とか、おっしゃるつもりではないですよね。

法的な意味での本質を理解しないまま、なんとなくノリで広告を企画している人が数多くいます。

広告の担当者さんは、本質を理解しておきましょうね。処分を受けますよ。。。
posted by 風営法担当 at 09:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年08月19日

三つのギョウをもう一度

夏も終わるし、そろそろ風営法の研修を始めたい。さて、どんな内容がよいのか?

普通の人の考えでは、営業に関係する風営法などの法令やルールを学ばせればいい

となります。

ルールを知れば守るだろう。

で、本当に守ってくれるのか?それでいいのか?

このことを真剣に考えないうちに、とりあえず社員にルールを教える!??

それで済むような業界ならいいですけれど、そんな業界でしたっけ。

常々伝えてきました。ルールを知るだけではダメですよと。

仮に風営法の場合であれば、<3つのギョウ>を理解しないと意味がありません。

「ルールだけ」なんて、有害でしかありません。

このことはこのブログでも何度も述べてきました。
ただし、大事なことはネットには書きにくいので、率直には述べていませんけれど。

でも、分かっている人はわかっています。わかっていないように見せて。。。。いや、見えて。

この点をよくお考えのうえで、研修計画を立てるのがよろしいかと思います。

弊社がなぜ、風営法と直接関係のないことを研修で取り上げているのか。

栄養バランスと同じで、総合的にいろいろな取り組みをしないと意味がないからです。

風営法だけを教えても、その知識は正しく吸収されないし、健康な血肉にもならないのです。

どうしても言われたら、弊社も「風営法だけの研修」をやりますけれど、効果は薄いと思いつつやっていますよ。

だって、基礎的なことを理解しないで、ひたすら細かいルールばかりに気にして、使いこなせずに勘違いしながら悪戦苦闘しても、経営上のメリットがないのですもの。

それでもご当人は、たいそう立派なことをしているつもりにはなるのです。

時間は大事ですから、やるなら覚悟を決めて意味がある方法でやった方がよいですよ。
posted by 風営法担当 at 11:17 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年08月08日

本当に注意すべきポイントは別にある

違法ガールズバー摘発、経営者と店長を風営法違反の疑いで逮捕
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3745609.html

というニュースがありましたが、酒類の提供などに関して、気になったので、少し触れます。

まず、「違法ガールズバー」とありますが、どこが違法なのかまでは記事にでていません。

以下は推測ですが、深夜酒類提供飲食店としての開業届出を怠っていたという、いわゆる「無届営業」の可能性があります。

深夜(夜0時を過ぎて)に主に酒類を提供する飲食店は、営業開始前に公安委員会に届出することが風営法で義務付けられているのです。

というのも、「今月3日の午前1時半ごろ、ガールズバーを深夜営業した疑いが持たれています。」とありますので。

しかし、刑事罰の適用がありうるとは言え、開業届を出していないだけでいきなり逮捕、という話はこれまで聞いたことがありません。

というか、そういうお店は街に行けば今日もゴロゴロしているでしょう。

よって、<他になにかある>はずなのですが、それが、
「今年4月に泥酔したこの店のアルバイト従業員(10代)が近くで保護された」
の部分から伺われます。

つまり、状況から察すると、この店では未成年者に酒を飲ませて働かせていた可能性が高く、そのせいでスタッフが泥酔後に保護され、近隣住民や警察にご迷惑をかけてしまったと推測するのですが、未成年者に酒を提供することは風営法でとくに厳しく禁止されています。

しかし、それが現認されたわけではありません。

未成年者に関わる違法行為について、警察はとてもとても厳しく対応します。
近隣に迷惑をかけたなら、なおのこと。

なぜなら、未成年者は保護されるべき、だからです。

そこで、深夜酒類提供飲食店営業の無届け、に目を付けられて逮捕されたのではないかなと。

どんな営業でも、「とりわけ強く注意すべきポイント」というものがありまして、日ごろから法令を軽視している人は、法令全体をくまなく軽視してしまうがゆえに、こういったことになりやすいなあ、と常日頃思っていました。

私の研修でもよく取り上げることです。

法律を使っているのは人間なんです。
人がどう考え動いているかを知らないで、ルールだけをわかったつもりでも、あまり意味がないのですよ。
posted by 風営法担当 at 16:51 | 風営法一般

2019年08月07日

釘曲げの通報事案について思う

「釘曲げ」

ホール業界で最大のリスクであるこの問題について、公けの場ではあまり思ったことを言いにくいのですが、言いにくいことゆえに、問題の本質を理解されづらく、特に大手チェーンにおいては、その組織が巨大であるゆえに、上にゆくほど深刻さが薄まってゆく傾向にあります。

何かあってもなんとかなるさ。なぜなら、これまでなんとかなってきたから。

という感覚が普通です。

これはホール業界に限ったことではなく、風営法の規制を受けながら怖い思いを経験したことの無い人々に共通する感覚です。

「起きてから」では後が大変ですが、、起きてみないとやる気にならないのが人情というもので、仕方がないとは言え、「他山の石」ということわざの如く、すでに発生した他社の事例を分析して未来に生かすということは重要です。

まあ、教訓を生かすには大変なお覚悟もいるし、完全に防げることでもないので、対策をしないでいるのも、ある意味では高等戦略ではあります。

ですので、釘曲げで摘発を受けたらそれまでだ、という認識でリスク管理されるのもアリなのかなと。

こんな話を持ち出すのは、今年も釘関連の摘発の情報が続いているものですから、ふと思ったことを述べました。

摘発情報に「通報」というキーワードがくっついていることが多くなりました。

言い換えると、「通報がなければ起きない」という傾向もありうるわけで、このあたりが業界の現状の一端を示しているようです。

結局は「人」なのですが、「人」の扱いについて、あまり真剣ではないような気がします。
この業界のことですけれど。
posted by 風営法担当 at 16:17 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2019年07月29日

既得権営業者死亡後の営業継続について思う

性風俗関連特殊営業の店舗型にあたる個室マッサージ店が風営法違反で警視庁に摘発された事件が報道されていました。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3733413.html

性風俗営業では風俗営業のような営業承継の選択肢がないので、既得権保有者が個人なら、その死とともに届出した既得権は消滅するしかありあせん。

これについて私はTV局の取材を受けたのでのですが、それでも報道以上の細かい点はわからずじまいです。

既得権を持つ個人事業者が死亡して、その後も営業を続けていたことが「禁止地域営業」として違反であったとのことのようです。

こういった摘発が全国初だとのことで、取材側の思考としては、「こういったことはどうやって取り締まるのか?」ということが気になるようです。

つまり、事業者の死亡によって違法状態になるが、それでも営業を継続して、警察が気づかないまま営業されているケースがあるのではないか。ならばその対策は?

私が思うには、別に対策なんかしないだろうし、放っておいてもいずれバレるでしょ、と。
数少ない既得権店舗のうちのごく一部がしばらく営業を継続したからとしても、警察にとってはたいしたことではないような。

むしろ、事業者側の目線であれこれ思います。
既得権保有の個人事業者が突然死亡したとして。

その瞬間からその営業所は違法営業になるのですが、店舗の現場がその死亡の事実を知るまでにはそれなりに時間がかかります。

死亡直後に営業中止はさすがに無理。でも、死を知った店舗責任者はただちに営業を止めなければならない?
今、サービス中でも?待っている客がそこにいても?

法律的にはそうなります。死んだ瞬間に営業ストップ。
でも、現実にはそれは難しいことですし、警察もそこまでの期待はしていません。

じゃ、どれくらいの時間なら。。。。死亡の通知が店舗にすぐ来るとは限りません。
遺族の方々はしばらくの間、何もできないでしょうし。

仮に死の事実を知ったとして、現場の責任者としては、せめて死亡の当日中は営業したいかな。お客さんやスタッフもいるのだし。

じゃ翌日も。。。そしてその後も。さらにもうあと一日。。。
そうだ!死んだことに気がつくのが遅かったことにすればいいか。。。

と廃業を延ばしているうちにバレてしまいましたとさ。
で。この事件では、事業者が死亡してから何日間営業していたのでしょうかね。。。。
posted by 風営法担当 at 10:02 | 性風俗業界

2019年07月22日

公安委員会に提出する使用承諾書とは何ですか?

(プレイグラフ2015年3月号「法務相談カルテ」掲載)  

 風俗営業許可の申請の手続の際に添付すべき書面の一つに、「営業所の使用について権原を有することを疎明する書類(使用権限を疎明する書類)」というものがあります。「疎明する書類」とは、その内容が一応確からしいと推測できる程度の書類を意味します。
 つまり、風俗営業の許可を受けようとする者は、営業所の敷地や建物を風俗営業のために使用できる正当な権利があることを疎明する書類を、公安委員会に提出しなければならないということです。

 許可を受けようとする事業者がその営業所の建物を所有しているのであれば、その事業者がその建物の所有者であることを証明する登記事項証明書を提出すればよいでしょう。もし建物の敷地だけでなく駐車場や駐輪場など建物周辺の敷地についても風俗営業のために使用される予定であれば、それらの敷地についても使用権限を疎明する書類を求められることがありえます。

 許可を受けようとする事業者が営業所を他人から借りて営業する場合には、その営業所の所有者が風俗営業としての使用について承諾していることを示す書面が必要です。事業のために建物や土地を賃貸する際には、通常賃貸借契約書を作成していることが多いでしょうから、その写しを提出することができます。但し、疎明されるべき使用権限は風俗営業の種別のどの営業であるかが特定できる内容でなくてはなりません。
 
 たとえば、パチンコ店の営業許可であれば、パチンコ店営業のために使用することが承諾されていることを確認できる賃貸借契約書であることが望ましく、賃貸借契約書における使用用途が明記されていない、又は、用途がパチンコ店営業であるかどうかが明確でない賃貸借契約書は、「使用権限を疎明する書類」として好ましくないとされる恐れがあります。
 かといって、許可申請のために賃貸借契約書を作り直すわけにも行かないので、その代わりとして使用承諾書という書面を作成して提出することがよくあります。

 使用承諾書には、承諾を受ける事業者の名称、承諾をする所有者の住所氏名、使用される営業所の所在地とその構造、使用期間など一定の事項が記載され、承諾者が署名又は捺印しているものでおおむね通用しているようです。使用承諾書は法令で定められた書式ではありませんが、全国で類似した書式が使用されています。
さらには、その使用を承諾した者がその営業所の所有者であることを示す登記事項証明書も必要となります。
使用権限の疎明には、ときに面倒な手配が必要となる場合があります。

 たとえば、営業所を所有者から直接借りるのではなく、所有者から管理や使用を認められた第三者から風俗営業者が借り受ける場合があります。この場合は、その第三者が風俗営業のために転貸する権限があることを疎明できる書類(賃貸借契約書や管理委託契約書の写し等)を用意し、なおかつその第三者から風俗営業のための使用を承諾されたことを疎明できる賃貸借契約書や使用承諾書等が必要となります。

 所有者が複数存在している場合には、その所有者全員又はその過半数以上の持分を有する者から使用を承諾されたことを示す書面の提出を求められることがありますし、所有者が住所を移転していて、その移転の事実がまだ登記されていない場合には、その住所移転の事実を示す証明書の提出を求められることもあります。
所有者が死亡していてまだ相続登記が完了していない場合には、相続関係を示す戸籍謄本など、誰が現在の所有者であるかを示す資料が必要となることがありえます。

 使用権限を疎明する書類は、営業所を拡張した場合にも、その拡張部分の使用の権限についても提出を求められることがあるようです。これらの書類を用意するために長い日数がかかってしまうことがありえますから、使用権限の疎明はなるべく早い段階で準備にとりかかる、必要に応じて行政庁に相談することをおすすめします。
以上
posted by 風営法担当 at 14:32 | 法務相談カルテ