2017年10月16日

撤去すべき根拠などについて思う

遊技機の認定申請について、ルールが徐々に固まってきつつあるようです。
同時に、「みなし機」とか「検定機」という言葉も話題になっています。

私は遊技機の性能に関しては素人未満のレベルなので、現行の遊技機が新基準に照らしてどの程度までが抵触するのかよくわかりません。

詳しい人に聞いてみると、「全部だめ」とか「一部は大丈夫」とかで、裏付けがとれません。
遊技機を作ったメーカーでもわからないことなのかどうか。

CO2の削減は地球温暖化の原因だとか言われて久しいですが、トランプ大統領は削減したくないとおっしゃる。人類の未来がかかっていてもです。それは単に「アメリカファースト」というだけで割り切れる話ではありません。

法的義務や必要性の有無がわからないのに一台数十万円の財産を何万台も放棄する義務があると言う話は、日本国憲法上はありえないと思うのですが、どうでしょう。
世間の反応としては「違法な機械はすぐにはずすべき」という論調が大半かと思います。で、違法なのですかね。どうやって確認すればいいのでしょう。

一台あたり数十万も払って買った機械を捨てさせるには、本来ならそれなりの明確な根拠がないと難しいことです。たとえば。

3年前に自家用車を買って、そのあと規則が変わって、2月1日からは違法だからそのクルマは乗れませんよ。

そんなことを言われて、はいそうですか、と納得できる市民がどれほどいるでしょう。
遊技機も国民の財産であるし、元をただせばお客さんが払った遊技料金が原資でありましょう。

法的に明確な判別ができない状況でも、規則改正の有用性が明確でない場合でも、規則改正が「後出し」だったとしても、「撤去が正義」ということなんですかね。

そもそも、後出しで変えた規則で国民に財産的損失を被らせるには、かなり慎重な配慮がなければなりません。遊技機の寿命って、どの程度が適正なんでしょう。

普通なら、それこそ、その車を運行すると死者が増えるとか。そういう深刻な理由が必要でしょうね。
現行規則にはどのように問題があったのか。新しい規則なら充分なのか。という論証がありましたでしょうか。

まともな論議も不要という雰囲気になってしまっているような気がしますが、これは業界特有の面白い社会現象だ。
認定申請のルール。みなし機の解釈。認定機は検定機でなくなる。とかも。。

首をかしげるような話が多いのです。これは私の法律感覚としての話です。
でも私は撤去に反対だというわけではありません。ただ、この国のコンプライアンス状況を眺めていて、いろいろ思っただけのことです。

これまでの経緯もありますし、ご本人様がそういう解釈で、それでご満足ならば、私がとやく言うことではありません。

この国では憲法を無視しても、細かい法令にはこだわる人たちがたくさんいます。
そういう国なのです。

もう少し詳しいことを、またいずれ書くかもしれませんし、書かないかもしれませんし、これを消すかもしれません。

posted by 風営担当 at 12:41 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年10月10日

風俗営業には照度の規制があるのですか(法務相談カルテ)

(プレイグラフ2014年10月号「法務相談カルテ」掲載)

 現在の風営法では風俗営業は1号から5号の種別に分かれており、パチンコ店営業は4号の種別に該当しますが、パチンコ店を含む全ての風俗営業において、店内の照度に関する規制がすでに存在します。
 風俗営業における照度の規制は二種類あります。
一つは<営業所内における実際の照度を一定の基準値内に維持する義務>です。
風営法第14条では、「風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより計った営業所内の照度を、風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める数値以下としてその営業を営んではならない。」とあります。
国家公安委員会規則で定める数値はパチンコ店の場合では10ルクスです(第31条)。
国家公安委員会規則が定める照度の計測方法は、パチンコ店においては次の3つの場所において水平面で計る方法とされています(第30条)。

@営業所に設置する遊技設備の前面又は上面
A遊技設備に対応する椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分(椅子が無い場合は客の通常利用する場所における床)
B通常賞品の提供が行われる営業所の部分

上記の場所における営業中の照度が10ルクス以下であってはならないということです。
「ルクス」は明るさを示す単位ですが、営業所内が何ルクスであるかを肉眼で把握することは困難ですので、正確な照度は照度計を用いて計測しないとわかりません。
一般的なパチンコ店であれば遊技機自体が発する光の影響もありますので、10ルクス以下になってしまう心配は少ないと思いますが、スロットコーナーの隅の椅子あたりで10ルクスに近い暗さになってしまうことはありえるかと思いますし、照明設備の故障や球切れ等によって基準値以下になってしまう恐れがありますので、念のためご注意ください。

もう一つは<照明設備に関する義務>です。
風営法第12条では、「風俗営業者は、営業所の構造及び設備を、第四条第二項第一号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。」とありまして、その「技術上の基準」については、風営法施行規則第8条の中で「第30条に定めるところにより計った営業所内の照度が十ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。」とあります。
つまり、照度が10ルクス以下にならないための充分な照明設備を維持しなければならないので、照明器具が故障したときは必要に応じて照明設備を交換又は新設するなどしてください。照明設備を変更したら、変更後10日以内に公安委員会へ届出を行います。

もし照明設備に照度を調整できる機能が付属している場合はご注意ください。風営法解釈運用基準(第11-8-(3))では「・・・照度の基準に満たない照度に自由に変えられるスライダックス等の照明設備を設けることは認められない。」とあります。つまり、照度を10ルクス以下に変更できる機能が付属している照明設備は、照度を維持するための設備としては認められないということになり、速やかに調光機能を除去するなどしないと構造設備維持義務違反になってしまう恐れがあります。

照度規制はパチンコ店ではあまり意識されていないポイントですが、構造設備の変更承認申請手続で行われる
構造設備検査の際に、調光設備が行政職員によって発見されて問題になることがあります。もしご存知でなかった方は一度照明設備をチェックしておかれるとよいでしょう。



posted by 風営担当 at 09:16 | 法務相談カルテ

2017年09月25日

認定申請ルールのいろいろ

遊技機の認定申請手続のルールは主に「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」に定められていますが、ここで触れられていないことがいろいろあります。

そして、先週末に警察庁から六団体に向けて「示達」がありましたが、認定申請中に認定申請を取り下げるべき場合として、「変更承認申請が必要な部品交換を行わなければならない場合や、止むを得ず営業所から移動せざるを得ない場合」とあります。

この中の「営業所から移動」の部分ですが、これは言い換えると、<営業所内撤去>は含まれていない。

つまり、認定申請中であっても、所属先の営業所から外に出ていないのであれば当該遊技機を撤去してもなお認定を受けられる、という勝手な解釈もできそうです。

11月1日に設置して、仮に2月1日に認定通知があったとすれば、これまでの慣行にしたがえば3か月にわたって設置し続けることになりますが、台検査を終えたのなら撤去して倉庫に置いてもよいのではないでしょうか。

もちろん、これまでの取り扱いとは異なるかもしれませんが、同一営業所内の倉庫に設定しておいて何か悪い影響があるものかどうか。

もし、検査をパスした後で撤去していても問題ないと言う事なら、今回問題にされている「事務処理の平均化」も実現しやすいと思うのです。

ただ、関係事業者間のルールや慣行と抵触する部分があるやもしれません。
この辺りは柔軟な状況判断で乗り切れればよいと思うのです。

以上は私の勝手な「願い」でしかなく、実際にこのような運用が可能かどうかはまだ未知です。

いずれにせよ、遊技機の扱いについてようやく具体的なルールが見えてきました。
まだ不透明な部分が多いですが、来月になったらもう少しはっきりしてくると期待しています。

あわただしくなってきました。
今週は再び九州に行きます。今年はさらにあともう一回ゆく予定です。

先々週の佐賀訪問の様子はコンシェルジュブログの「のぞみらいふ」に掲載しました。
http://nozomi-soken.blogspot.jp/2017/09/blog-post.html



posted by 風営担当 at 14:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年09月18日

未来が「今まで」と同じ?

「知っている」だけでは意味がないですよ。

セミナーではそういう話をよくするのですが、実際のところ、どうでしょう。

部下に「わからせる」も大事だし、「具体的にやらせる」又は「やらせない」も重要です。

しかし、これはとても難しいことで、今すぐやろうと思ってもすぐにできないことがあったりします。

だって、どの程度まで「わかってくれたか」がわかりにくいのですから。

「わかってるふり」も「わかってるつもり」も、わかっていないのなら意味がない。

ですから、リスクの軽重を分析して、優先順位、つまり時間やコストの配分にメリハリをつけて対応したらどうですか?と提案します。

全てを今すぐ完璧にする。

それができれば結構ですが、現場にプレッシャーを与えるだけで、実際には何も実現できなかったりします。

その結果は行政処分をもって気が付くことになります。

例えば、、「何してるの?目押しでしょ。」
と聞かれてスタッフさんがどう答えるか。

指示処分程度なら、まだマシではあります。
目押しなんて、たいした問題ではありません。

怖いのは無承認変更です。機械について質問されたら、なんと答えますでしょうか。

営業停止? ないない。ウチの県はきびしくないもの。。。

そうですか。
未来が「今まで」と同じだったらいいですね。

世の中も、役所も、常に変化しているのですけれど。


posted by 風営担当 at 19:27 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年09月12日

東京都受動喫煙防止条例のパブコメ募集

以下のとおり、東京都では受動喫煙防止条例の基本的な考え方が示され、これについてパブリックコメントが募集されます。

東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方についてご意見を募集します
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/09.html

これだと、都内の社交飲食店、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターはほとんど規制を受けそうです。

飲食店の例外規定がありますが、未成年者を立ち入らせない店なんてほとんどありませんし、30平米以下というのもかなり小さいです。

それでも、今後は未成年者を入店させないスナックやバーが増えることになるのでしょう。

あとは取り締まりがどの程度行われるのか。
保健所さんは結構やさしいですから、夜のお店がどう反応するやら。

そもそも深夜の立ち入りは大変なご苦労です。
あまり厳しい規制をつくっても、誰も守らないようなことになれば、正直者が馬鹿を見る結果になります。

そういうことにはなってほしくないのですが。。。

posted by 風営担当 at 09:57 | 飲食店業界

2017年09月07日

広告屋さんの話を真に受けないでね

「店長がまずは知っておくべき風営法」

地方のホール業界団体様からのお声かかり講演はこんなテーマにしました。来週は九州です。

都内ではすごい件数で指示処分がでていますね。

法的判断は店長さん自らが行わないといけません。

広告業者さんの「うまい話」を信じたところで、違反処分を受けるのはホールさんです。

仕事を取るためにいろいろ言うのは広告屋さんの勝手ですが、ホール業界のコンプライアンスにとっては迷惑な話です。

広告業界でチラシの判断基準を作るなんてことは、あまり意味がないのでやらないと思いますが、そもそも広告屋さんの仕事は広告業ですから、ホールのリスク問題に首を突っ込まない方が、広告とホール、両方の業界にとってよろしいかと思います。

研修ではくどくど申し上げていますが、「総合的なリスク判断」ですよ。

<広告規制で違反かどうか>

そういう狭くて単純な目線ではダメです。

総合的にリスクを分析してください。行政の思惑、地域の状況、最近の情勢、自店と会社の違反歴。

危ない橋を渡っていい時と、慎重になるべき時があります。
それは企業にとって、ホールにとって、それぞれ異なることなのだから、一般論で考えても意味がありません。

なのに、違反じゃなければ大丈夫とか、指示処分を受けなければ大丈夫とか。。

そういう発想では会社を守れません。会社がどうなっても構わないなら話は別ですが。。。

私の研修では、風営法の条文解説はほとんどいたしません。「考え方」を解説します。

知識も情報も、正しい考え方があればスマホで取り出せるのですから。



posted by 風営担当 at 18:14 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年09月04日

パブコメ募集結果と経過措置と

パブリックコメントに対する意見募集結果が出ました。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170011&Mode=2

気になる点は次のところ。末尾にあるのですが。

「改正規則の施行後は、営業所に設置されている遊技機のうち、経過措置の対象とならない遊技機であって、著しく射幸心をそそるおそれのあるものとして改正後の施行規則第8条で定める基準に該当する遊技機については、これを営業所に設置して営業することはできません。」

これはすなわち、改正後の施行規則第8条で定める基準に該当しない遊技機については、これを営業所に設置して営業することができる、ということですね。当たり前なのですけれど、それでも一応気になるポイントです。

では、基準に該当するかどうかは、どのように判断するのか。
ホールが勝手に判断して、<これは大丈夫だと思うので撤去しない>

それで良いわけないので、それなりの情報が出てくるのだと思います。たぶん。
一方で、改正規則が経過措置付きで官報にでました。

パブコメ募集当時は経過措置は載っていませんでしたので、これでようやくおおやけになりました。
さて、内容は推測どおりでしたが、相変わらずわからないのは、施行日時点で認定申請中の遊技機について<いつ認定するのか>ということ。

認定日から3年は旧基準適用ということはわかっているのですが、認定日が「認定申請を受理した時期」なのか、「検定有効期間が終わった日」なのか。つまり、検定期間につなげるのかつなげないのかが不明です。

もう一つは、検定キレをまたずに認定申請ができるのかどうか。
過去の運用が今回も適用されるとは限りません。まさか、各公安員会の判断になるのか。。

認定申請のルールはおおざっぱなので、いろいろありえるところ。具体的なイメージがわかないので困っているところです。

明らかになれば、それなりの方法でお知らせがあるでしょう。


posted by 風営担当 at 17:02 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

遊技機の基準に問題があったのかな

パチンコ依存を有する「おそれ」のある人の推計が40万人だったという社安研の調査結果のことです。

「おそれ」を含めての推計なので、すでに依存しているとされる人数はもっと少なく、篠原先生の推計では、注意喚起や予防的措置を要する人は2万人に満たないようです。

厚労省関連の研究班の論文の一部に記載されていた「ギャンブル依存症536万人」という数字が独り歩きして、依存症対策という理由でパチンコ業界ではいろんな出来事がありました。

確かにパチンコ遊技機の射幸性は風営法の主旨をいつの間にか逸脱していたと思いますが、これを是正するにあたっての分析も根拠も、かなりアバウトだったと思います。

今回の規則改正にしても、そもそも現行規則が依存症に対してどのように影響していたのかを検討されないまま行われます。

現行の遊技機基準自体が守られていたかどうかも定かではなく、その影響を確かめる期間もありませんでしたのに。

だからといって、現状に不満を言っても仕方ありません。

業界がもっと、もーっと早い時期に、依存症問題について自主的かつ冷静に取り組んでいたら、こういうことにはならなかったような気もします。

風営法のリスク対策も、起きてからではね。。。
かと言って、無駄な手間をかけてもいけません。

そういうことは次のブログで書きます。


posted by 風営担当 at 11:34 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年08月24日

国が喫煙室設置の飲食店に助成 というニュースについて思う

こんなニュースがありました。

喫煙室設置の飲食店に助成、国が工事費半額負担
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00050071-yom-pol

受動喫煙対策の予算を前年度比5倍の55億円にして、その一部が助成金の予算に充てられるのだとか。

厚労省の正式発表かどうかわかりませんが、飲食店が喫煙室の設置に前向きなはずがないので、そのテコ入れとしての助成金なのでしょう。

詳しいことはわかりませんが、上限200万円で半額負担。
これで喫煙室の設置がどの程度促進されるものでしょうか。

私が見ている風景では、飲食業界は厳しい。
小規模店では半額でも負担は容易でないでしょうが、それでもないよりはマシなのか。

なお、風俗営業、深夜酒類提供飲食店、特定遊興飲食店においては、喫煙室設置に伴い客室の範囲が変わってしまう場合は構造設備の変更承認手続きが必要となります。

行政書士さんは仕事が増えてうれしい話なんでしょうか。
いやいや。飲食店の変更承認なんて、とっても面倒な手続きなので、好んでやりません。

変更の前後でどう変化したかを矛盾なく説明する図面を作るのは簡単ではないのです。
新規に許可を取る方が、よほど気が楽だったりします。

では行政サイドとしては・・・。
無承認変更は逮捕罰金もよくある重大違反ですから、こちらもある意味で稼ぎ場になるかもしれませんが、変更承認手続きでは現地調査もするし、面積変更のチェックも面倒。

その前に行政指導もせねばなりませんが、指導されたお店はいきなり営業中断を迫られたりします。

もし喫煙室を作るなら風営法の手続の必要性も検討しましょう。
脅しじゃなく、本当に逮捕罰金となることが少なからずありますから。






posted by 風営担当 at 18:50 | 風営法一般

2017年08月21日

許可取り消し半年で32件 P業界と比較して思う

トラック運送業界の話ですが、許可取り消し処分の件数が増加しているというニュースです。
それにしても半年で32件とは。。。

人命にかかわるので厳しいのは当然としても、P業界に比べるとすごい件数です。
依存症も間接的には人命と無関係ではないですけれど。

自動車メーカーは嘘をついたら罰金2億円となりました。
世の中全体が企業に対する処分を強化させつつある中で、P業界だけが過去との比較をぶつくさ言っているわけにもゆきません。

「100%ルールを守りたいが、それでは仕事をこなしきれない。うちでは80%ぐらい守っているが、ほかはもっと低いのではないか」

このコメントは冒頭のニュース記事にあったものです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HQW_Y7A810C1000000/

ルールを完璧に守ろうと本気で思っている人。
うらやましいです。が、それはたまたま、そういう立場にいるからそう思えるのです。

その一方で、「バレなければいい。」という人。
それだけではだめです。企業人として。

ちなみに、私が見ているP業界の風景は、
「守れそうなところは守る。守れないところは無視する。」

広告宣伝規制違反なんて、たいしたことないのに、そこばかり。
多くは指示処分ですよ。優しいものです。

本当に怖いのは「許可取り消し」。
いや、「書類送検」と言った方が正確でしょう。

書類送検は最近P業界で急増していますが、本気の「取り調べ」を受けます。
「調査」とぜんぜん違いますからね。体験してみないと怖さがわからないようです。

深刻な課題について、考えても意味がないと思っている。
または、他社も同じ状況だろうから(本当は違うかも)大丈夫だろうと思っている。

現場は許可取り消しより指示処分を恐れていませんか。上から叱られるのが怖いから。
自分が処分を受けなければよいという人にとっては、会社の命運はまた別の話。

そんな軽い気分のままで風営法の研修とかしてしまって、いいのでしょうか。
総合的な目線を持たない状態で、風営法を細かく解説せよとか言われましてもね。。。

知識はある。でも守ってない。
それって、悪質だってことですよね。

指示処分ではすみません。
でもそれはどうでもいいことなんですね。。。

ちょっと怖いことがあったから一度研修をしてみよう。
そして、一回やったらそれっきり。

企業の未来を考えますと、そういうことではいけません。
会社として計画的に、そして覚悟してやっていただかないと、私どもとしてはお役に立ちにくいです。

計画的な研修を実施するのは人手不足で大変でしょうけれど、トラック業界よりも余裕のない状況でしょうか。




posted by 風営担当 at 10:37 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場