2009年02月28日

ヘルプラインのリスク

 東証一部上場のメーカーで、人材の引き抜きに関連して、不正競争防止法に違反している可能性のある事実を、社内のヘルプライン室に通報したことが、当のヘルプラインの担当責任者を通して、上司や人事に伝わってしまうという事件がありました。公益通報者保護法のガイドラインでは、機密保持を徹底することが求められていますし、当然に個人情報を保護する必要もあります。



 今回に事件を見ると、企業の社内規定で情報提供者が特定できるような情報を開示することは禁止されていましたが、関連するどこかの部署による何らかのミスで情報が開示されることになってしまいました。現状でははっきりわからない部分もあるのですが、ヘルプライン担当者が専任ではなく、たとえば総務部門のその他の業務も兼務しているなど、運用面に問題点があれば今回のような大きな問題が発生することも十分に考えられます。



 通報に対しては、初動の部分から最終の報告までのすべての部分で通報者が特定できないような対策をとらなければなりません。そのためにも、ヘルプラインが専任者による独立の部門であることが重要ではないかと思います。



 総務部や人事部の一部で、付け焼刃的にヘルプラインを設けることは、今回の事件のように、大きなリスクを孕んでいるような気がします。やはり、社内で発生する多くの相談に対応していく専任の窓口を設置することが必要です。
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2009年02月09日

新宿ホストクラブの立ち入り拒否摘発

 昨年11月、新宿署が歌舞伎町のホストクラブに立入りを実施した際に、従業員が入口に立ちはだかり、他の従業員に玄関ドアの鍵を閉めさせ、「何もないから帰ってください」と言って、当署員の立ち入りを拒否したとして、風俗適正化法違反の現行犯で逮捕したとのことです。



 よく勘違いしている人がいるのですが、風俗営業許可を取っていなくても、風俗営業をしていいれば、それは立派な風俗営業となります。



 たとえば、従業員が客に接待する飲食店営業は「風俗営業」です。

 たとえ風俗営業許可をとっていなくても「風俗営業」です。

 許可なしに風俗営業を行うと無許可営業になり、許可があれば合法営業だということです。

 風俗営業者にはいろいろな義務や規制がかけられていますが、風俗営業許可をまだ取得していないからといって風俗営業者としての義務や規制から免れるわけではありません。

 ですので、無許可営業のホストクラブが警察官の立ち入りを拒否すると100万円以下の罰金刑に処される可能性があります。



 いまさらですが、ホストクラブは風俗営業です。

 客に接待する飲食店であれば2号(社交飲食店)にあたります。

 たとえ従業員が男性であっても同じことです。

 ホストクラブは深夜に営業していることが多く、法律の営業許容時間を越えてしまう店がおおいことから、風俗営業許可を取得しても意味がないと考えてしまう経営者が多いようです。

 

 しかし、仮に時間外営業になってしまったとしても、無許可営業で摘発されてしまっては割りにあいません。

 ホストクラブは風俗営業であって、許可の有無に関係なく風俗営業者としての義務を負っているのだと考えておきましょう。

 

 hino
posted by 風営担当 at 15:13 | TrackBack(0) | 飲食店業界