2009年08月10日

パチンコ素人から見るパチンコ店

普段パチンコという遊びをしない私がパチンコ店に行くのは純粋に仕事のため。

たまに「勉強がてら」打ちに行くことがありますが、滞在時間は30分くらいが限度でしょうか。



使えるお金と時間の限界ということもありますが、もうひとつは肉体的な限界でもあります。



いくら空気清浄機が優秀でもタバコの煙は無視できないし、何より耐えられないのが「音」です。



店員さんと話をしようとしても通じないくらいにうるさい。

ほかのお客さんは耳栓をしているのだろうかと思うのですが、よくあれを耐えられるものです。



あるパチンコ店での経験ですが、一円パチンコをしようと思ったら料金表示がどこにも見当たらないので、店員さんに「この台は一玉いくらですか?」と質問したところ、「それについては答えられません。法律の規制がありますので・・・・。」と説明されてクビをかしげました。



この店員さんはどうやら換金率の話と勘違いしているのかな、と思いましたが、音がうるさくて会話に苦労するので、それ以上話すのはやめました。



当然ながら、貸し玉料金は客の目に付く場所にわかりやすく表示しておかなければなりませんが、表示をするどころか、客の問合せにも満足に答えられないのですから、「いつか事故が起こるなあ」と思ったりしました。



あんなにうるさい音でなければ、こんな私でももう少しやってみようかという気もするのですが、たぶん多くのお客さんにとってはあの音が必要なものなのでしょう。



とりあえず今の私にとってパチンコ遊技は仕事でしかなく、パチンコで使ったお金は経費に計上したいくらいです。

もっと静かなパチンコ店があったらいいなあとつくづく思います。



hino






出会い系喫茶規制 〜 政令改正か

H21年8月6日付で、「児童買春などの温床と指摘されている「出会い系喫茶」について、警察庁の有識者研究会は、結婚相談やお見合いパーティーなどと切り分けた上で風営法の規制対象とするのが適当とする提言をまとめた。」

というニュースがありました。



ためしに警察庁のWEBサイトを見てみると、その提言書がアップされていました。



「出会い系喫茶」については、現状では多くの都道府県の青少年保護育成条例ですでに何らかの規制をかけているようですが、今回は風適法の店舗型性風俗特殊営業の一種として定義することで、全国的な規制へ飛躍させようとの動きです。



風適法2条6項6号により、店舗型性風俗特殊営業の業種を政令で追加できることになっていますが、早ければ年内に施行される可能性も感じます。



その際には、既存店舗が一定期限内に届出することによって既得権が得られる取り扱いになる可能性があります。



条例ですでに場所の規制をかけている都道府県もありますが、まだ場所の規制が無い地域においては、かつての「受付所」と同様に、一定の要件を満たせば規制後も営業を継続できるということになるかもしれません。





hino




posted by 風営担当 at 16:12 | TrackBack(0) | 風営法一般

2009年08月07日

定期点検報告してますか

大阪市のパチンコ店の放火でたくさんの方が犠牲になられた事件から1ヶ月が過ぎました。



パチンコ店、個室ビデオ店、マージャン店、クラブなど、風適法に関係する営業では死亡につながる火災事故になりやすく、事故発生後には消防法の遵守があったかどうかが注目されます。



今回の大阪市の火災では、パチンコ店の構造設備等に不備は見つからなかったようですが、「定期点検報告」を怠っていたという報道があります。



「定期点検報告」は、2001年の歌舞伎町ビル火災の事件を受けて、平成15年10月から施行された制度です。



一定の防火対象物について、原則として1年に1回の点検を行い、その結果を消防署等に報告しなければなりませんが、火災の発生したパチンコ店では、定期点検と報告を行うよう行政から指導を受けていたにも関わらず、報告を怠っていたことがあったとのことです。



設備等に不備が無かったとはいえ、違反は違反ということになります。

収容人員300人以上のパチンコ店は全て、この定期点検報告義務の対象となり、300人以下でも一定の要件で義務の対象となります。



点検に際しては、



・防火管理者を選任しているか。

・消火・通報・避難訓練を実施しているか。

・避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。

・防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。

・防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。

・消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。



などの部分について点検されます。



きちんと報告を行い、一定の要件を満たすと「特例認定」を受けることができ、点検報告義務が緩和されます。



あのような事件が二度と起こらないことを願っていますが、火災はいつ発生するかわかりません。

地震による火災もありえます。

消防設備の点検だけでなく、年に一回の定期点検とその報告を怠らないようお願いします。



hino








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