2009年09月01日

出会い系喫茶への営業停止命令(神奈川県)

神奈川県では青少年保護育成条例が昨年12月に改正されて店舗型異性紹介営業(いわゆる「出会い系喫茶」)が規制対象になっています。



神奈川県発表の定例記者会見(県のサイト)では、「横浜市中区の出会い喫茶について、適正な年齢確認をせずに青少年2名を利用者として店に立ち入らせたことから、県警察が捜査し、先月1日には書類送致されました。」とあります。



神奈川県内での出会い敬喫茶の摘発は初めてとのことですが、風適法改正を前にすでに取締りが本格化しつつあるのかもしれません。







※神奈川県青少年保護育成条例抜粋



(店舗型異性紹介営業の届出)

第20条の3 店舗型異性紹介営業を営もうとする者は、当該営業を開始する日の10日前までに、当該営業を行う施設(以下「店舗型異性紹介営業施設」という。)ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。



(1) 氏名又は名称、住所又は事務所の所在地及び電話番号並びに法人にあつては、その代表者の氏名

(2) 店舗型異性紹介営業施設の名称、所在地及び電話番号

(3) 店舗型異性紹介営業を開始しようとする年月日

(4) その他規則で定める事項



2 第10条第3項の規定は、前項の規定による届出をした者について準用する。





(店舗型異性紹介営業を営む者の禁止行為)

第20条の4 店舗型異性紹介営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 青少年を店舗型異性紹介営業施設に当該施設の利用者(以下この条において「施設利用者」という。)として立ち入らせること。

(2) 青少年に対し、施設利用者となるように勧誘すること。

(3) 店舗型異性紹介営業施設で青少年を施設利用者に接する業務に従事させること。

 



(従業者名簿)

第20条の5 店舗型異性紹介営業を営む者は、規則で定めるところにより、店舗型異性紹介営業施設ごとに、従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所、氏名、生年月日その他規則で定める事項を記載しなければならない。

 



(店舗型異性紹介営業施設への立入禁止の表示等)

第20条の6 店舗型異性紹介営業を営む者は、規則で定めるところにより、店舗型異性紹介営業施設の入り口に、青少年の立入りを禁止する旨を表示しなければならない。

2 店舗型異性紹介営業を営む者は、その営業につき広告又は宣伝をするときは、規則で定めるところにより、その店舗型異性紹介営業施設への青少年の立入りを禁止する旨を明らかにしなければならない。







(営業の停止)

第20条の7 知事は、店舗型異性紹介営業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該営業に関し、この条例に規定する罪に当たる違法な行為をしたときは、当該店舗型異性紹介営業を営む者に対し、6月を超えない範囲内で期間を定めて当該店舗型異性紹介営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

 



(聴聞)

第20条の8 知事は、前条の規定により、店舗型異性紹介営業の停止を命じようとするときは、神奈川県行政手続条例(平成7年神奈川県条例第1号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2 知事は、前項の規定による聴聞を行うときは、その期日の1週間前までに、神奈川県行政手続条例第15条第1項の規定による通知をしなければならない。
posted by 風営法担当 at 10:37 | TrackBack(0) | 風営法一般