2010年10月27日

類似ラブホテル届出の際の注意(使用権限の疎明)

来年の類似ラブホテル営業の届出準備では、いくつもの注意すべき点があります。



所属会で風営法新人研修の講師を担当している手前、特にリスクが大きい点には注意を促さねばと思ったので、今後思いつくたびに頭の整理を兼ねてここにアップします。



今回の手続で特に面倒な点は図面関係であろうと思いますが、それはさておき、手続開始冒頭にご注意いただきたいのは、使用権限の疎明の部分です。

疎明とは、ほぼ間違いなく真実であろうと推測させる程度の裏づけ、という意味であり、証明に比べると信用性が少し落ちる方法のことです。



ホテルとして使用している施設を不動産所有者から賃貸している場合に、その使用権限の疎明として賃貸借契約書、又は使用承諾書などを用意します。



それら契約書又は承諾書において使用を承諾した所有者が真実の所有者であるかどうかについては、警視庁管内のように公的文書での疎明を必要としない地域もありますが、神奈川県などでは登記事項証明書などで所有者を特定することが必要となります。



ところが登記簿の記載は実態と常に一致しているとは限りませんので、たとえば所有者が名称や住所を変更していた場合や、所有者自体が他人に代わっていた場合、又は相続が発生していて昔の所有者名義のままであったり、といったことがありえます。



もし相続が発生したいたのに相続(又は遺産分割など)を原因とする所有権移転登記が完了していない場合には、登記簿上の所有者はすでにこの世に存在しておらず、その相続人全員からの承諾を取り付けたことの疎明書類が必要となり、一般的に相続関係図及びそれを証明する戸籍関係書類が必要だと言うことになります。



固定資産税関係の証明書類で代用できればまだよいのですが、それが通用しない場合には所有者の特定でかなりの時間がかかってしまったり、証明書類の収集はすすんでも、共同所有者の一人が承諾に応じてくれないといった問題が発生することがありえます。



要するに、使用権限の疎明については、できる限り早めに準備に着手した方がよいということです。

ホテル営業に供される土地及び建物全体の疎明が必要ですから、漏れが無いよう慎重に準備する必要があります。

こういった問題点が年明けに発覚するようなことは、なるべく避けていただきたいと思うのです。


posted by 風営担当 at 20:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 未分類

2010年10月26日

構造設備の変更の承認について

@ 構造変更承認とは

風俗営業許可を取得する際には、法令で定められた構造設備基準をクリアしているかどうかについて都道府県公安委員会の検査を受けていますが、許可後に勝手に構造設備を変更することを認めてしまうと、許可の際に構造設備の検査をしたことの意味を失ってしまいます。

そこで、一定の構造変更については事前に都道府県公安委員会の承認を得なければならないこととなっています。

但し、特例風俗営業者については構造設備の変更について、本来は変更承認申請をしなければならない場合でも変更届出をするだけでよいとする優遇措置があります。

承認を得るべき変更をしたのに、承認を得ないで変更して営業を継続してしまうと、許可取り消しや罰金などの重い処分を受ける可能性がありますので、とくに注意が必要です。



A構造変更承認申請が必要な場合

風俗営業者が営業所の構造設備について次のような増改築をしようとするときは、あらかじめ公安委員会から承認を受けなければなりません。



@  建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第二条第十四号 に規定する大規模の修繕又は同条第十五号 に規定する大規模の模様替に該当する変更



建築基準法第2条より一部抜粋

十四  大規模の修繕 建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。

十五  大規模の模様替 建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。





A  客室の位置、数又は床面積の変更

客室の床面積が増える場合だけでなく減少する場合も承認が必要です。





B  壁、ふすま、その他営業所の内部を仕切るための設備の変更

客室以外の場所での変更も含まれます。



C  営業の方法の変更に係る構造又は設備の変更

まあじゃん屋をぱちんこ屋にする場合や和風料理店を洋風カフェーに変更する場合などです。

許可証に記載されている営業の種類が変わる場合もこれにあたります。







風適法第九条  風俗営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。第五項において同じ。)をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。

2  公安委員会は、前項の承認の申請に係る営業所の構造及び設備が第四条第二項第一号の技術上の基準及び第三条第二項の規定により公安委員会が付した条件に適合していると認めるときは、前項の承認をしなければならない。

3  風俗営業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

一  第五条第一項各号(第三号及び第四号を除く。)に掲げる事項(同項第二号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。)に変更があつたとき。

二  営業所の構造又は設備につき第一項の軽微な変更をしたとき。

4  前項第一号の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。

5  第一項の規定は、第十条の二第一項の認定を受けた風俗営業者が営業所の構造又は設備の変更をしようとする場合については、適用しない。この場合において、当該風俗営業者は、当該変更をしたときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を内閣府令で定める添付書類とともに提出しなければならない。





内閣府令

第二条  法第九条第一項 の内閣府令で定める軽微な変更は、営業所の構造及び設備に係る変更のうち、次に掲げる変更以外の変更とする。

一  建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第二条第十四号 に規定する大規模の修繕又は同条第十五号 に規定する大規模の模様替に該当する変更

二  客室の位置、数又は床面積の変更

三  壁、ふすまその他営業所の内部を仕切るための設備の変更

四  営業の方法の変更に係る構造又は設備の変更






posted by 風営担当 at 10:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 未分類

2010年10月19日

自粛期間(東京・神奈川)

遊技機入替え自粛期間が迫ってきました。



神奈川では10月28日から自粛が始まって12月6日からOPEN可能。



東京では10月30日から始まって11月29日からOPEN可能。



今のところ上記で把握しています。(間違ってたらすみません)



よく忘れるのでアップしてしまいました。


posted by 風営担当 at 15:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 未分類