2010年10月19日

WEB上の広告宣伝も注意が必要

以前にも触れたことがありますが、パチンコ店の広告宣伝規制について行政が処分を出す事例が増えています。



最近は等価に関連する違反が多いですが、営業所周辺の広告やチラシだけでなく、WEB上の広告にもチェックが入っています。



WEBの広告掲載企業にも何らかの指導がされているとの話も聞きます。



皆さんギリギリのところで悩んで判断されていることとは思いますが、行政の目線にさらされている可能性を念頭に置いて取り計らっていただきたいと思います。



最近はパチンコに限らず、WEBコンテンツ全体が警察の監視対象になっています。






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2010年10月13日

出会い系喫茶関係の解釈基準

平成22年の風営法規則改正にともなって開示された風営法解釈基準のうち、出会い系喫茶に関連する部分の一部をアップしました。



6 出会い系喫茶営業(法第2条第6項第6号)

(1)令第5条の営業には、いわゆる出会い系喫茶営業が該当するが、これは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際(会話を含む。)を希望する者に対し、

@ 当該店舗内においてその者が異性の姿態若しくはその画像を見てした面会の申込みを当該異性に取り次ぐこと又は

A 当該店舗内に設けた個室若しくはこれに類する施設において異性と面会する機会を提供することにより異性を紹介する営業をいう。

@、Aの営業形態のいずれについても、「面会の申込み」を行う者は男女のいずれであるかを問わず、また、「当該異性が当該営業に従事する者である場合」、すなわち客の面会の相手方としていわゆるサクラを使用している場合(営業者と雇用関係にはないが実態として営業者の事実上の指揮下にあるような者等を紹介する場合を含む。)も、当該営業に含まれる。ただし、個室付浴場業又は店舗型ファッションヘルス営業に該当する営業は除かれる。

(2)令第5条中「店舗」の意義については、第3中3を参照すること。

(3)令第5条中「専ら」の意義については、法第2条第6項第3号等の「専ら」と同義(3(2)を参照すること。)であるが、「専ら」に該当するかどうかは、当該営業を営む者の意図及び当該営業の実態を踏まえて判断することとなる。具体的には、その営業形態や広告・宣伝の方法等の客観的な要素を勘案することにより判断する。

(4)令第5条中「一時の性的好奇心」とは、典型的には「あるときふと催した性的感情」という意味で、結婚あるいはこれに準ずる安定した関係を異性と築きたいとの真摯な動機に基づく性的感情を除く趣旨である。すなわち、ここにいう「一時の」とは、期間の長短という量的なものではなく、当該営業を通じた交際の相手方が偶然居合わせた面識のない異性であるという質的な視点で捉えるものであるため、例えば、この種の交際が結果として長期化する場合があったとしても、「一時の性的好奇心を満たすための交際」と判断されることとなる。

なお、この場合の「交際」には、会話を含むものと規定されているが、これは「交際」に会話が含まれることを確認的に規定したものである。

(5)令第5条中「面会」とは、人と直接に会うことをいう。

(6)令第5条中「姿態又はその画像を見て」と規定したのは、人の姿態を直接見せるもの(マジックミラー等を通して見せるものを含む。)のほか、写真、静止映像やビデオの映像のような「動く映像(動画)」を見せることも含む趣旨である。また、一般的に全身を見せる場合だけでなく、顔だけを見せるものもこれに含まれる。

(7)令第5条中「当該異性に取り次ぐこと」とは、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際(会話を含む。)を希望する者からの面会の申込みについて、当該面会の申込みを当該異性に伝達することをいうが、面会自体が店舗内で行われることを要しない。

(8)令第5条中「これに類する施設」とは、個室に準じた区画された施設をいい、

例えば、他から見通すことが困難となるように部屋がカーテン等で個々に区分されているもの等をいう。




posted by 風営法担当 at 14:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 性風俗業界

類似ラブホテル規制に関する解釈基準の追加部分

風営法解釈基準の改訂版が公表されました。

どの部分が追加されたのか確認してみたのですが、今後また探すのは面倒なので、ついでにアップすることにしました。

既存のものに追加(又は修正)された部分のうち、ラブホテル営業に関連しそうな部分のみを抜粋しました。

これで全部であることは保証できませんので、ご覧になる方は自己責任でお願いします。

「第五 店舗型性風俗特殊営業の定義について」の部分です。



(8)令第3条第1項第2号ロ中「休憩の料金の表示その他の当該施設を休憩のために利用することができる旨の表示」とは、当該施設を時間単位で利用させるなど、短時間利用ができることが分かるような表示をいう。典型的には、「休憩」、「レスト」、「サービスタイム」等の文字やその料金を表示するものがこれに該当する。また、例えば、時間と料金の表示のみがある場合でも当該施設が短時間利用ができることが分かる場合には、この表示に該当する。料金が表示されていない場合でも、「休憩」等の文字が書かれており、表示内容から当該施設の短時間利用ができることが分かるときには、この表示に該当する。

また、表示は、典型的には施設の出入口に掲げられた看板、垂れ幕、ネオンサイン、電光掲示板等をいい、ビラ等にあっても、これが建物の外壁に貼られることにより、施設の外部の通行人の目に留まる状態にある場合には、表示に該当することになる。

(9)令第3条第1項第2号ハ中「出入口・・・に近接する」とは、出入口との対応関係が明らかな程度にあることをいう。

(10)令第3条第1項第2号ハ中「目隠しその他当該施設に出入りする者を外部から見えにくくするための設備」とは、駐車場の出入口に設けられた目隠しのほか、施設の出入口に設けられたついたてや看板のように、客の施設への出入りの状況を通常の姿勢の通行人から見えにくくするために設けられた設備をいう。



(11)令第3条第1項ニの「面接」とは、営業者若しくは従業者又は宿泊をしようとするすべての客(乳幼児を除く。)が、相互に相手の上半身までをはっきりと見、対面して言葉を交わす等して、その客の人となりを確認する程度のこという。

また、施行規則第5条の2の趣旨は、カーテン、ブラインド等を閉めることなどにより、客が従業者と面接しないで個室のかぎの授受等の手続ができることとなる位置に取り付けられているものを規制の対象とする趣旨である。したがって、そのような位置にカーテン等が設けられている施設は、実際に従業者が客と面接をしていたとしても、これに該当する。一方、そのような状態にない施設、例えばカーテンがフロントとその奥にある従業者控室との間に取り付けられていて客との面接に支障が生じる状態にある施設はこれには該当しない。

なお、「フロント、玄関帳場その他これらに類する設備」は、すべての客が必ず通過する場所に設けられ、かつ、客との面接に適するものでなければならない。

(12)令第3条第1項第2号ホの趣旨は、客が従業者と面接することなく個室を利用することが可能な施設を規制の対象とする趣旨である。

そのような施設としては例えば、いわゆる客室案内板(個室内の写真等とともに当該個室が利用可能かどうかを表示する設備であって、当該設備を操作することによって客が利用する個室を選択する機能を有するもの)から客の選択した個室のかぎ(カードキーを含む。)が出る施設又は客室案内板の操作と連動して当該個室の錠が自動的に解錠されるものが設けられた施設、客が利用する車庫のシャッターを降ろすことにより対応する個室の錠が自動的に解錠される設備が設けられた施設、個室のかぎを客が自由に取ることができるようにフロントにキーボックスを備えている施設、車庫に駐車された自動車をセンサーで感知して個室の錠が解錠される設備を有する施設、従業者が操作することにより錠の施錠・解錠ができる設備を設け、利用可能な個室の錠をあらかじめ解錠している施設等が該当する。

(13)令第3条第2項各号列記以外の部分の括弧書きの趣旨は、異性同伴の客の用に供するものであり、かつ、特殊な構造を有する旅館・ホテルであっても、旅館業法上の義務以上に特段の「フロント業務」を行うものについては、規制の対象から除外する趣旨であり、その内容は厳格に解しなければならない。要するに、一流のホテルの「フロント業務」と同程度の行為を常態として行っているものを規制から除外する趣旨である。

なお、同条第1項第2号ホに該当する施設の場合には、フロント等でのかぎの授受を行っているとは想定されないことから、規制から除外されることはない。

(14)令第3条第2項中「面接」とは、営業者若しくは従業者又は宿泊をしようとするすべての客(乳幼児を除く。)が、相互に相手の上半身までをはっきりと見、対面して言葉を交わす等して、その客の人となりを確認する程度のことをいい、客が車から降りて行わなければならないものである(4(11)を参照すること。)。

(25)令第3条第3項第2号ロに掲げる設備とは、例えば、自動精算機、料金支払用エアシューター(圧縮空気によってパイプを通して容器を送ることができる装置であって、宿泊の料金の受渡しを行うことができるものをいう。)や料金支払用の小窓(個室の出入口の周辺等に設けられた開閉可能な小規模の設備であって、客が従業者と面接しないで宿泊の料金の受渡しを行うことができるものをいう。)がこれに当たる。



以上ですが、平成23年1月1日から施行されると末尾に記載されています。
posted by 風営法担当 at 14:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 未分類