2011年04月28日

法律違反をした方が融資を受けられたのかという話

偽装ラブホ改正法初適用



思いのほか遅かったという気もします。

震災の影響もあったかもしれませんが、風営法改正後初の無届ラブホテル摘発でした。↑(ニュース)



ビジネスホテルか、ラブホテルか。

たくさんの事業者さんが悩みましたが、「ラブホテルとして届け出ると、これまでのように金融機関から融資が受けられなくなる」という話は確かに悩みのタネのひとつでした。



特殊営業だけでなく風俗営業も全般的に融資を受けにくいという話をよく聞きます。

風俗営業にもいろいろありますので、あまり言葉にこだわらなくてもよいのじゃないかとも思いますが、貸し手側のルールでそのような基準ができてしまうと、実態よりも言葉が重視されてしまうものです。

言葉のイメージにこだわらないで事業者を個別に選別するということは難しいことなのでしょうか。



風営法が求める許可申請や届出をしないで営業した方が融資が受けられやすいとするならば、これは本末転倒の話です。

まじめに許可を取ったり、届出をした事業者が融資を受けられないのは仕方がないとしても、無許可・無届事業者の方が融資を受けられやすかったとすると、金融機関はいったい何を持って判断していたのかということになりませんでしょうか。



おそらく摘発されたホテル事業者の目線では、届出しない方が融資は続けてもらえると考えた。つまり偽装という実態よりも届出の有無という手続上の概観を見て貸し手が判断していると考えていたと言うことでしょう。

それが、「たまたま」だったのか業界全体の傾向だったのか。



風営法に違反しているが世間の誰も意識していないという業種は結構あります。

一方で、風俗営業許可を持っている事業者が世間のイメージ、又は銀行の融資基準が想定するほどいかがわしくない、というケースもあるでしょう。



実態と外見。

融資の基準は金融機関が独自に決めてもよいでしょうが、もし、実態に目をつむり外見だけで判断するという傾向があるなら、それは少々いかがなものかと、フト思ったりしました。


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2011年04月26日

「都民の皆様へ」というメッセージ

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/tomin.htm



石原都知事の四期目を迎えての都民へのメッセージです。



石原さんらしい率直な文章ですが、言葉遣いが生々しく、これが本当に都知事から都民へ向けたメッセージなのかと、一瞬目を疑ってしまいました。



都民の文化的価値観に対し、知事という立場を超えて積極的に働きかける政治家というのは、今どきちょっと珍しいと思いますし、これはこれで評価されてもよいと思いますが、世論をあおっているという一面もあります。



その内容について私はある種の共感を持てる体質ではありますが、この思想をもとに、実際に現状を変えることができるでしょうか。

「皆が我慢すればよい」、というのは政策ではなくて「願い」に過ぎません。

その願いを受け入れた人だけが、損をし犠牲となるような状況であれば、その願いに共感した人々の鬱憤がたまり、やがてその鬱憤が一部の集団にぶつけられてゆくことは社会現象としてよくあることです。



政策に関わる人が、特定の集団や業界を槍玉に挙げているようでは、公正で長持ちするルールを作ってゆくことは期待できないと思います。

そういう意味では、純粋に政策のためというよりは、世論作りのためのメッセージなのだと思います。



一方で、鬱憤晴らしの対象になる集団にも、確かにそれらの業界に特有の何らかの問題があると思いますし、そこをどうにかする自助努力が必要です。

少なくとも、今回のメッセージの内容が今後の東京都の政策立案の方向性を指し示しているわけですから、パチンコ業界に対する風当たりは相当覚悟せざるをえないでしょう。



最後に次のような一文がありました。

「みんなで、自分をもう少し折って節度のある、わがままを通さない、我欲を張らない、倹約と言いませんが、もっと地道な生き方というものを本気で考えて行かないとだめだと思います。」



ごもっともではありますが、個人レベルならともかく、これを今の経済界において実践することは大変難しいことですし、先進国でこれを実践できている国というものを私は知りませんし、ましてP店業界で受け入れられるものでしょうか。



こうなってくると、もはや経営者の価値観や資質の問題になりましょう。

P業界は、ここでの対応を誤ると文化的な溝を作ることになりかねません。

フト、そんなことを考えました。

このあたりのことは、いずれ書いてゆこうと思います。


posted by 風営担当 at 15:12 | TrackBack(0) | その他

2011年04月25日

節電と禁煙

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例についての話です。



新たに神奈川県知事となった黒岩氏の動向として、県内の公共的施設のうち特例第2種施設として受動喫煙防止条例の努力義務が科せられている施設について、その履行状況を調査するため県の立ち入りを行うつもりらしいという噂を聞きました。



ぱちんこ店をはじめ、8号をのぞく風俗営業等が特例第2種施設とされており、条例施行後3年間は罰則の適用を猶予されることになっています。



ホールにとっては完全禁煙は避けたいところですが、分煙となれば煙が禁煙エリアに流れないよう排煙する必要が高くなり、省エネ対策とは逆行することとなりえます。



節電のほかに禁煙も必至ととなれば、パチンコ店としてはさらに苦しい状況になりかねません。


posted by 風営担当 at 19:21 | TrackBack(0) | その他