2011年10月23日

社内コミュニケーションは充分ですか?

私どもの電話相談サービスは、トラブルを未然に防止するためにご利用いただいているつもりではありますが、実際にはコトが起きた後でのご相談になってしまうこともあります。
しかも、そのトラブル発生が事前に予見されていたということも珍しくありません。

たとえば、従業者名簿の不備を行政から指摘されて指示処分を受けるお客様は多いので、従業員が他店に所属替えする際には初日から必ず名簿を用意しておいてくださいと、私は事前に何度も注意を促していたのに、結局は移動直後に立入りがあって処分を受けてしまった。

こういうことはよくあることなのですが、とてももったいなく、残念なことです。
リスクを回避したいなら、そのために必要な措置が組織内できちんと伝わっていなければなりません。

前述の事例も、社長が店長さんや従業員に「伝えたつもり」のはずでしたが、従業員はその意味を理解していなかったという背景がありました。
法的リスクに真剣に取り組むホールさんが増えていますが、コミュニケーションへの取り組みはこれからだという会社が多いと思います。
いや、まだ「これからだ」とさえ思われていない会社の方が多いかもしれません。

実は私どもも、私たちの組織についてこの問題に取り組んでいます。
組織全体で同じ方向を向いていたと思ったら、実は各人が全く別のことを考えていたという現象に気がついて、愕然とすることがたびたびありました。

経営者が「みんなわかっている」と思い込んでいる状態があぶない。
逆に、経営者が「あぶない」と思っているなら、きっと具体的な取り組みをされているはずです。
それは単に「言う」ということではありません。
末端の従業員が会社の情報に関心を持ち、心で理解しようと思える社内環境がなければ、渡したつもりの情報はゴミになります。

まずは、「伝えた」と「伝わった」の違いを認識していただくことから始まります。
皆さんの会社では、必要な情報が適切に伝わっていますでしょうか?
そのための取り組みが充分になされているでしょうか。

社内コミュニケーションは法的リスク管理において重要なテーマですので、企業風土改善や社内コミュニケーションのプロと連携して対応してゆくこととしました。
企業風土や社内コミュニケーションのご相談も対応しておりますから、お気軽にお問い合わせください。

posted by 風営担当 at 09:58 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2011年10月18日

慎重に考えておくべきポイントのみ解説してます

先日、とある団体の医療機関の事務方向けに、契約時の注意点などを解説するセミナーを行いました。

様々の業種の会社様から法務関連のご相談をいただいている中で、契約に関するご相談は比較的多いのですが、ご相談を伺っている際に、契約に関して誤解されている点に気がつくことがよくあります。
そういった経験から、契約に関してよく誤解されやすいポイントを整理して解説しました。
内容は、法律知識の解説ではなく、法令に対する考え方に重点を置いています。

法令の世界は(実は世の中のルール全てに言えることですが)、「原則と例外」の積み重ねで成り立っています。
たとえば、「契約自由の原則」という考え方があって、どのような契約を締結しても原則として自由だ、ということになっていますが、一方では必ず「例外」が存在していて、「たとえ契約を締結していても、この部分については無効となる」という部分があります。
原則と例外を常に意識することが契約実務では非常に重要なわけですが、実際のところ、これはとても難しいことです。

一般の傾向として、
「今までこうやってきたが問題なかった。」
「他のひともこういうふうにやっている。」
という経験をもとに日常の判断をしてしまいがちです。

それは私どもに言わせていただくと
「たまたま何も起きなかっただけですよ。」
ということになってしまうのです。

だって、原則には必ず例外があるのですから、原則どおりのやり方以外に思いつかない人は、いつか例外にぶつかって事故が起る宿命にあるのです。
あとは単に、確率の問題になります。

全てを法的に考える必要はないのですが、かといって日常の惰性で判断をしてしまうと、致命的なミスになりやすいので、やはり重要なポイントは抑えておいていただきたいです。
その、「抑えるべきポイント」とは、「法律情報」ではなくて、「一度慎重に考えておくべきポイント」のことなのです。

法律が苦手な人ほど、「法律の知識があればリスクを防げる」と考える傾向がありますが、それは重大な誤解です。
法的リスクという課題は、もっぱら人間観察を軸として行うべきなのです。
そういったテーマで1時間半のセミナーをさせていただきました。

風営法以外のセミナーも行っています。
「総合コンプライアンス」「知的財産」「法的リスク管理」「著作権」「肖像権」なども私の専門分野です。
posted by 風営担当 at 09:48 | TrackBack(0) | のぞみ合同事務所について

2011年10月14日

ぱちんこ営業における適切な賞品提供の徹底について(通知):警察庁生活安全局保安課長

(一部略称)
 風営法第19条は、ぱちんこ営業者の遵守事項として、国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び 賞品の価格の最高限度に関する基準に従い、その営業を営まなければならないと定めており、この賞品の提供方法に関する基準である風適法施行規則第35条第2項第1号イは、当該遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額と等価の物品を賞品として提供することと定めている。
 ここで、この「等価の物品」とは、風営法の解釈運用基準第16中6(2)において

同等の市場価格(一般の小売店における日常的な販売価格)を有する物品

をいうこととされている。

 以上が、いわゆる等価交換規制の内容であるところ、この度、一部都道府県のぱちんこ店において、この等価交換規制に抵触する不適切な賞品提供を行っている実態が見受けられたところであり、このような行為は、ぱちんこ営業が、健全な遊技として存在する上で徹底して排除されなければならないものである。
 したがって、ぱちんこ営業者にあっては、いかなる賞品であれ、以下のような方法により提供することは等価交換規制に反するものであることに厳に注意し、遵法営業の推進に努められたい。

○ 市場価格と異なる価格に基づいて提供すること。

○ 同じ賞品について、遊技球の数量に対応する金額と遊技メダルの数量に対応する金額との間に差異を設けて提供すること。
(例:同じ賞品でありながら、遊技球では1000円相当の数量、遊技メダルでは800円相当の数量で提供すること。)

○ 同じ賞品について、遊技料金より遊技球及び遊技メダルの数量に対応する 金額に差異を設けて提供すること。
(例:同じ賞品でありながら、遊技料金が玉1個につき4円の遊技球では1000円相当の数量、遊技料金が玉1個につき1円の遊技球では1200円相当の数量で提供すること。)

 なお、上記の違法提供方法についてはあくまで例示に過ぎないことから、ぱちんこ営業者にあっては、上記法令の規定を踏まえ適切な賞品提供を行うとともに、引き続きホール5団体による平成18年12月18 日付け「ぱちんこ営業に係る賞品の取りそろえの充実に関する決議」に基づき、客が一般に日常生活の用に供すると考えられる賞品の取りそろえの充実に取り組まれたい。

平成23年10月6日
警察庁生活安全局保安課長続きを読む