2011年10月03日

来店ポイントの今後

JUGEMテーマ:ビジネス
 風営法解釈基準の見直しの中で、景品等の提供について業界の自主ガイドラインを定めるようにとの警察庁の見解が示されていました。

現在も五団体でガイドライン制定のやりとりがされているようですが、全日遊連で決定されたガイドライン案を見てみると、景品表示法の告示で定められた最低基準よりはかなり厳しい内容になっているようです。

P店業界的な発想で考えると、風俗営業者にとって厳しい自主規制であれば、いくら厳しくても考慮しなくてよいという雰囲気になりやすいですが、景品表示法は独禁法を補完する法令でもあって、自主規制が厳しすぎてしまうと、事業者間の公正な競争を阻害するからNGだということにもなりえます。

これは風営法と景品表示法の制度上の違いなのではなく、法令を運用する行政官庁の肌合いの問題であろうと思います。
法令の解釈をする際に、常に「自由」を第一に置いて考えるのが法の原理であって、その思想がないがしろにされがちな風営法の世界とは違い、消費者庁や公取がそのような自由の原理を土台にして存在していることは当たり前のことです。

自主規制は、あくまで消費者の目線で合理性が無ければならず、特定の事業者の都合が見え隠れするようであれば法的に問題有りとの指摘を受ける可能性があります。
そういう意味で、今回見せてもらったガイドライン案というものには、果たしてこのまま成立するのかどうかわからないという感触を持っています。

パチンコ店における総付景品の提供も、ポイント蓄積を前提とした景品の提供も、景品表示法は一律に禁止しているのではなく、告示で示された最低基準を遵守して行うことを求めています。
告示で示されていない部分については、原則のとおり「自由」であると解釈されます。

現時点で来店ポイントはどのようにするべきか悩んでしまうホールがあると思いますが、少なくともガイドラインが決定されるまでは景品表示法の告示内容が目安となるべきだと思いますし、ガイドラインが策定されたとしても、その強制力に限界がある以上は、ガイドラインに従うべきかどうかについても将来悩むことになりかねません。

消費者庁的視点からみてバランスがとれた信頼されやすいガイドラインにするのであれば、景品表示法に定める公正規約として消費者庁から認定を受けるという方法があります。
そうした方がガイドラインの重みが増すと思うのですが、いろいろな思惑がからまって、なかなかそうは行かないのでしょう。

当分、来店ポイントは景品表示法の基準を超えない範囲で柔軟に実施することになろうかと思います。

posted by 風営法担当 at 13:23 | TrackBack(0) | パチンコ・ゲームセンター・遊技場