2012年04月18日

4.13通知を受けて そして来店ポイントの扱い

 4.13通知を受けて、業界団体では「基本的な考え方」(ガイドラインみたいなもの)を策定中とのことですから、その内容を見て具体的な対策を講じることになろうかと思います。

 重要性として貯玉徴収問題とは比較になりませんが、来店ポイントの行く末についても多く関心が寄せられているようなので、いくつか述べてみようと思います。

 今回の通知は来店ポイントの規制というよりは、その存在を認めたうえで一定の枠をはめてゆくという方向性にあります。基本的には、風営法に抵触せず、ガイドラインの趣旨にも反せず、射幸心を著しくそそらないよう配慮をしながらやってほしいということです。

 ポイントを蓄積すれば当然ながらガイドラインにおける景品の上限価格を突破してしまうでしょうが、その点については「現金、有価証券」に並んで「遊技球等著しく高額な財物等」を提供できない(施行条例違反になるので)という表現になっていて、具体的な基準は業界の自主規制に任されるものと推測されます。

 これまでの指導方針を整理して重要なポイントを明確にしたのだと思います。
 地方では今回の通知のレベルよりも厳しい自主規制を適用している地域があり、その点についてはそのままでよいわけですが、業界団体内又は各地域内において自主規制のあり方が論議される傾向がより強まるかと思います。法令と自主規制の違いを意識しながら対応してゆく必要が高まっているように思います。
 


posted by 風営法担当 at 10:44 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2012年04月17日

手数料を玉メダルとして徴収することは実質的な換金行為にあたる

インパクトの大きい通達が出ました。
来店ポイントはともかく、貯玉再プレーシステムについては非常に重大です。
以前からセミナーでもこのブログでも述べていますが、「法的な当たり前」へと、また一歩前進しているということでしょう。
今回の件に限って、結論だけ言えば、貯玉再プレーに関して手数料を玉メダルとして徴収してはいけないということです。

何がどう違法なのか。という点が気になる人にとって、以下の点はわかりにくいだろうと想像します。

以下通達より抜粋。

「貯玉・再プレーシステムの運用については、一部のぱちんこ店において、その利用に伴う手数料等と称して一定数の遊技球等を徴収している実態が見受けられるところである。これは、名目のいかんを問わず、本来遊技の用に供するための物にすぎない遊技球等について、これを金銭として扱うものであり、すなわち、実質的に換金行為を行っているとみなし得るものである。」

手数料を玉メダルで徴収することは「換金行為を行っているとみなす」(正確には「みなしえる」)ということです。
なぜそうなるのか。
「手数料」というものは、通常金銭で徴収され、会計上も金銭として計上されるものです。
つまり、ホールが遊技客から手数料をいただくなら、「お客様はおいくらになります。」と「現金で」請求するのが通常です。
ところが、「お客さんの貯玉を(現金でなく玉として)何%いただきますね。」となっているわけです。
この状況を法的に分解して理論立ててみると、

@ホールが客に貯玉手数料の代金(現金)を請求し、客から現金をいただこうとしている。
A一方で、遊技客が獲得した玉(メダル)をホールが換金するので、ホールは客に金銭を支払おうとしている。
B「@」の現金徴収と「A」の現金支払いの手間を省くため、@の債権とAの債務を相殺した。

と、こういう想像が働くわけです。
つまり、現金の授受を前提にしつつ、その手間を省略したのだと解釈できます。

こういう段取りが背景になければ、つまり「玉=現金」という構図が成り立たなければ、ホールが貯玉手数料と称して玉を徴収するはずがない。
これは要するに「実質的に換金行為を行っている。」のだという解釈です。

こういった解釈は今まであまり意識されていなかったようですが、貯玉手数料徴収の実態については以前から一部の都道府県で問題視されていました。
誤解されやすいことですが、手数料を徴収することが違反なのでなく、手数料として貯玉・メダルを差し引くことが違反だということです。

一方で、遊技結果に関連して再プレーサービス等の利用権を提供することも違法であると述べられています。これも法19条及び規則35条違反と解釈されています。
物品、つまり有体物でなければ提供できないと解釈されているからです。

今回の通達の件については、いずれ具体的な対応方法については業界団体でルールを設定するものと思われます。

なお、この解説は現時点での私の「読み」に過ぎませんから、後日この解説を修正するかもしれませんので、あしからず。
posted by 風営法担当 at 13:55 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

ぱちんこ営業において客に付与されるポイントの取り扱いについて(警察庁通達 平成24年4月13日)

関係者各位
                     事務連絡
                     平成24年4月13日
                     警察庁生活安全局保安課理事官


 ぱちんこ営業において、客にポイント(その累積数に応じて財物等(役務及びデジタルコンテンツを含む。以下同じ。)の提供を受けることができ、又は財物等の提供を受けることができる抽選に参加できるものをいう。以下同じ。)を付与する行為については、当該行為が過激化すれば、著しく客の射幸心をすするおそれのある営業への向かう危険性が認められたこと及び当該システムの実施主体、ポイントが付与される条件等が一律でないことに鑑み、かねてぱちんこ業界における自主的なルールづくりを関係団体に対し助言してきたところである。
 しかしながら、このような行為については、ぱちんこ営業に係る広告・宣伝にうたわれることがあることもあり、ぱちんこ営業者等から都道府県警察に対し多数の質疑が寄せられている状況にある。
 このため、この度、ぱちんこ営業において客に付与されるポイントの取り扱いについて、下記のとおり整理したので、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)以下「風営法」という。」に抵触することとなるようなポイント付与システムを運用している者にあっては、下記の整理に照らし、速やかに改善することとされたい。

                   記

1 いわゆる来店ポイントについて
 来店行為に基づくポイント(以下「来店ポイント」という。)の付与については、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)の規制を受けることはもとより、それが実質的に営業者の負担で行われる場合には、その累積等により提供される景品の内容や提供方法によっては、遊技料金の割引やぱちんこ営業に係る賞品の上乗せ等に解され風営法第17条及び第19条違反となるおそれがある。また、それが実質的にぱちんこ営業者の負担で行われるか否かを問わず、景品の提供行為が過激化すれば、著しく客の射幸心をそそるおそれのある営業への向かう危険性がある。
 このことから、来店ポイントの累積数に応じ景品として現金、有価証券、遊技球等著しく高額な財物等を提供することは、各都道府県において風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(以下「風営法施行条例」という。」が禁止する「著しく射幸心をそそるおそれのある方法」での営業等に該当するおそれがある。他方、上記に抵触しない範囲において来店ポイントの累積数に応じ景品を提供する行為については、当該景品が当該店舗においてぱちんこ営業に係る賞品として提供されているものでなく、また、当該景品の提供が賞品の提供と同時に行われるものでない限り、認められるものと解する。

2 いわゆる遊技ポイントについて
 遊技に使用した金額、遊技時間、貯玉・再プレーシステムの利用等の遊技に関連する諸要素に基づくポイント(以下「遊技ポイント」という。)の付与については、それが実質的にぱちんこ営業者の負担で行われる場合には、ぱちんこ営業に係る賞品の提供方法に関する基準のひとつである(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和60年国家公安委員会規則第1号)第35条第2項第1号イに反するおそれがある。また、遊技ポイントの付与が、ぱちんこ営業者以外の第三者の負担で行われている場合であっても、客から見れば、遊技をすることにより、遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額と等価の物品に加えて財物等の獲得が可能となるポイントの付与を受けるものであり、著しく射幸心をそそられるおそれがある。
このため、遊技ポイントの付与は、風営法施行条例が禁止する「著しく射幸心をそそるおそれのある方法」での営業等に該当するおそれがある。

以上

※内容に誤字脱字等がありましたらご容赦ください。


posted by 風営法担当 at 11:54 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場