2012年04月17日

貯玉・再プレーシステムの利用に伴う手数料の取扱いについて(警察庁通知 平成24年4月13日)

関係者各位
                     事務連絡
                     平成24年4月13日
                     警察庁生活安全局保安課理事官

 ぱちんこ業界においては、遊技客が遊技の結果ごとに、遊技の結果として表示された遊技球等(遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物をいう。以下同じ。)の全部又は一部の数量をシステムに記録し、又はすでに記録されている遊技球等の数量に加算して、次回以降に、システムに記録されている遊技球等の数量に対応する金額と等価の賞品の提供を受けることができるシステム(いわゆる貯玉システム)や、遊技客が遊技の結果ごとに、遊技の結果として表示された遊技球等の数量に加算して、次回以降の遊技において、システムに記録されている遊技球等の数量に対応する遊技球等の提供を受けて、遊技料金を支払うことなく再び遊技をすることができるシステム(いわゆる再プレーシステム)が導入されているところである。
 上記2つのシステム(以下「貯玉・再プレーシステム」という。」)については、警察庁としても、適正に運用されれば、一部の賞品に交換需要が集中している現状を是正する一助となるものと認識しているところである。
 他方で、貯玉・再プレーシステムの運用については、一部のぱちんこ店において、その利用に伴う手数料等と称して一定数の遊技球等を徴収している実態が見受けられるところである。これは、名目のいかんを問わず、本来遊技の用に供するための物にすぎない遊技球等について、これを金銭として扱うものであり、すなわち、実質的に換金行為を行っているとみなし得るものである。加えて、一定数の遊技球等に対する賞品として貯玉・再プレーシステムの利用権を提供することとすることについても、ぱちんこ営業における賞品が有体物に限定されていること(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和60年国家公安委員会規則第1号)第35条第2項第1号イ)から、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第19条に違反するものである。
 以上を踏まえ、貯玉・再プレーシステムの利用に伴い手数料等を徴収する運用を行っている営業者は、直ちに自店における運用を見直し、適切な措置を講じられたい。

以上

※内容に誤字脱字等がありましたらご容赦ください。

posted by 風営法担当 at 11:33 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2012年04月13日

ホール業界の行方について思う

パチンコ業界ほど、行政の動向に影響を受けやすい業界も少ないでしょう。
行政の動向とはつまり、法令の改正や解釈の動向を主に指します。
ホール業界の皆さんの中には、最近の傾向を見て漠然とした不安を抱いている方もおられるでしょう。

業界の未来を考えても当然ながら私などには良くわかりません。
ただ、今の社会全体の様子を眺めてみれば、ある程度の方向性はおおよそ決まってきます。
ではいったい、どのような方向へ向かうのか。

それは「当たり前の状態へ」ということです。
何が「当たり前」なのか。
それは「法的な当たり前」ということであって、より具体的に言えば、「風営法を守り、刑法を守る。」
ただそれだけのことですが、「業界の常識」とはまったく別のものです。

特別扱いをされているとき、人は誰しも特別扱いを「特別」とは思わないものです。
貴族だったときの貴族。
武士だったときの武士。
金持ちだったときの金持ち。
若かったときの自分。
特別扱いされていることに疑問を持ちはしません。

しかしながら、個々の意識とはまったく無関係に世の中と時間は流れてゆきます。
やがてパチンコ業界における特殊性などというものはきれいサッパリ流されてしまうでしょう。
パチンコ業界に限らず、社会全体が国際的な意味での「当たり前」という磁力の影響を受け、ぐるぐる旋回しながら渦の中心へと少しずつ引き寄せられているのです。
この渦の中から逃れようとあがいても、結果として悪あがきということでしかありません。

ホール企業を船にたとえるなら、未来には二つの道があります。
あがいて疲れ果て、やがて荒波に砕け散ってしまうか、「当たり前」の渦の中心へ自らすすんで飛び込み、その向こうにある「当たり前」の世界で新たな航路を取るのか。

もっとも、私がすすめるのは「当たり前の企業の道」です。
今までがどうだったなんてことはきれいさっぱり捨ててしまって、社会全体に受け入れられる商売を堂々とやったらよいでしょう。

私どもが行うコンプライアンス支援も、当たり前の企業が当たり前の判断をできる環境になっていただけるよう支援することが目的であります。
世の中全体をよく見つめ、総合的かつ柔軟に判断していただきたい。
社会から納得される行き方をして、ご自身も納得ゆく道を歩んでいただきたい。

それは意思があればできることであって、困難であるかもしれませんが複雑な話ではありません。
当たり前のことをきっちりやっていただく。
もったいないことはやめていただく。
私がセミナーでたまに取り上げる「攻めのコンプライアンス」とは、そういう趣旨のものです。
posted by 風営法担当 at 19:37 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2012年04月11日

ネットカフェ規制はネットカフェだけの問題ではないという話

「ネットカフェ 本人確認の義務 法制化求め提言」
というニュースです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000109-san-soci

ネット端末の利用提供規制は今後大きな話題になるかもしれません。
規制といっても、「やるな」という趣旨ではなく、「やるならこういうことをやりながらやってくれ」という意味での規制です。
単にネットカフェ業界だけの問題ではなく、ネット端末を不特定多数に利用させている全ての事業者が規制を受けることになるかもしれません。

というのは、この法規制が「産業の発展」や「青少年の健全育成」を目的としているのでなく、犯罪の抑止を目的としているので、「ほどほど」とか「まあまあ」といった程度の効果では済まされないという点が重要です。
ネット利用者のうちのほんの一部に過ぎない犯罪者を追跡するための法規制なのですから、規制の隙間を作ってしまうと規制の意味がなくなってしまいます。
悪い人たちは規制の抜け穴を見つけるのが上手なのですから。

そういう意味では、かなり徹底された法令遵守の実現が必要となる規制であって、「たかが本人確認」と言った程度のインパクトではないかもしれません。
もし警察の捜査の過程で事業者の不手際、たとえば本人確認や設備状況に不備があったなどの事態が発生した場合、犯罪被害と言う実害がすでに発生している状態ですから、警察も「大目に見てあげる」と言うわけにはゆかず、とりあえず「行政処分だ」という展開になりやすいと想像します。

つまり、この規制は生半可な規制ではないかもしれません。
というか、もし規制をかけるなら、生半可であっては市民にとって迷惑なだけです。
徹底してやってもらわないと、まじめな事業者や利用者に負担をかけただけで、ネット犯罪は一向に減らないと言う最悪の事態が予想されます。

一方で、ネット端末を提供する事業者には、情報の保存だけでなく、情報の漏洩や不正使用を防止するための環境整備も課題となります。
利用者にしてみれば、信用のおけないネットカフェに対して個人情報を提供したくありませんせんから、信用できるネットカフェを選択するであろうと思います。必然的に、セキュリティ体制や従業員への指導徹底、ひいては経営方針や企業風土も問われることになるでしょう。
コストはかかりますが、ひとつの業界が発展し、環境が整備されてゆく過程では避けて通れない道です。
やがては質の低い事業者は淘汰されることになるのかもしれません。
posted by 風営法担当 at 12:02 | コンプライアンス総合