2012年07月27日

肩がこるコンプライアンスになっていませんか

特技の少ない私ですが、肩モミだけはかなり好評です。

そんな出だしから無理やり、ホールのコンプライアンスを「肩こり」にたとえてみます。
肩がこらないコンプライアンスをしていただきたいと思うからです。

よくある「肩こり」のパターンとして。

@姿勢の悪さによる肩こり

猫背であったり、左右どちらかに傾いていたり、要するに日頃の姿勢がゆがんでいるために肩がこってしまうというタイプ。
これを直すには、日頃の考え方や生活習慣から正してゆかないと、いくら肩をマッサージしても気休めにしかなりません。

Aストレスによる肩こり

何事もメリハリとバランス感覚が大事です。
見るもの全てに怖がってしまうと、極度に緊張して肩こりになります。
無駄な力を抜き、リラックスして、必要なところだけしっかり力を入れる、といった柔軟性を養いましょう。

B全身を使わないことによる肩こり

体の一部分だけに難しい作業をまかせっきりにしてしまうと、結局その部分の疲労が全身に影響します。
無理をしないで全身の筋肉を使うようこころがけましょう。


さて、以上のことはホール営業のコンプライアンスに当てはめられます。

(姿勢の悪さ)
基本的に姿勢が悪ければ、法律をいくら暗記したって何の役にも立ちません。
コンプライアンスは「生き方」であり、リスクの選び方でもあります。
その部分をいい加減なままにしていては、法律理解の意味がないのです。
つまり、経営姿勢が悪いために、まともなコンプライアンスが成り立たないというケースがあります。

(無駄なストレス)
次に、最近多いなあと感じるのですが、法律を完璧に守ろうとして、「何もそこまでしなくても・・・」と私などが思ってしまうような気遣いをして、そのことで疲労困憊したり、社内で対立したりするケースもあります。
「これも違反になるかも」「これも指導を受けるかも」と、悪い想像をするとキリが無いという現実があります。
行政の意図、現実的なリスク、対処の優先順位などを総合的に考えて判断するのが「責任者」たる者の役割ですから、時には「これはこのままでよい。責任はオレが取る。」という責任者による対応が必要です。
気になることをなんでもかんでも真っ白にしようなんて、あまり現実的ではないのです。

(部分疲労)
法律のことを一部の人にまかせきってしまう風景も見ます。
「法的判断は法律担当者がすることだ」という発想をもしお持ちだとしたら、非常に危険な状態です。
法律は社会人である以上必ずつきまとう問題であって、その判断を専門家に押し付け、結果が悪ければ責任を取らせるということなら、「いったい何のための責任者なの?」ということになります。
法的判断を行い、その責任を取るがために責任者という人がいます。
各人の権限にあった法的理解力を各人の努力で鍛えさせなければなりません。
そういったことをしないで、誰かに責任を取らせればよいということなら、まともなコンプライアンスは成り立ちようがありませんし、能力のある人はそこからいなくなってしまうでしょう。


こういった背景があって、肩のこるコンプライアンスになってしまう傾向をよく見かけます。
「法律の勉強をすればいいんだ。」
ということでは済まないのです。

肩のこらない、健康なコンプライアンスを目指しましょう。

<追加情報>
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☆のぞみ総研 風営法勉強会 「ここだけの話」 参加者募集のお知らせ
http://fuei.sblo.jp/article/57915297.html

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posted by 風営担当 at 13:46 | コンプライアンス総合

2012年07月25日

取り締まられないなら法律を守らない業界

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120719ddm002040053000c.html
「高速ツアーバス 8割が法令違反」 
というニュースがありました。

 国土交通省の監査によると、高速ツアーバス事業者の8割に道路運送法違反が見つかり、そのうち48社に重大な違反があったとのことです。

法令遵守は、たとえて言うなら「ブレーキ」みたいなもの。
ブレーキを踏めば踏むほどスピードが落ち、ライバルとのスピード競争で不利になりますから、無駄にブレーキを踏みたくないと考えられる傾向があります。
しかし、スピードの出しすぎで取締りを受け、結局ストップさせられたら、勝負は負けです。

「バレないように違反した者が勝ち。」
「他社がルールを守るようになったら我が社も守るよ。」

こういう業界風土の中で法令遵守を確立するなら、外圧でなんとかするしかないのかもしれません。
本当なら、ブレーキは「安全」のために踏むものであって、コンプライアンスのために踏むのではありません。
これはバス業界の話だったわけですが、パチンコ業界でも似たような状況にあります。

ホール企業であれば、「射幸心」を抑制するためのブレーキを持っているはずですが、実際には「出せるだけスピードを出した者が勝ち」という一面もあるようで、ブレーキの使い方についてたびたび行政庁からご指摘を受けている状況です。

そうなってしまう理由として、「警察が取り締まらないから」という答えが出てきてしまう現実。
こういう問題点がつい最近の行政講話(7月20日ホール五団体メモ)の中で具体的に語られている中で、業界としてはどう動いたらよいのかわからないという状況ではないでしょうか。

あくまで相対的な見方ですが、コンプライアンスがほどほどできている業界と、そうでない業界。
この違いはどこにあるのかなと考えてみると、ひとつの見方として、「大手企業の寡占状態」の方がコンプライアンスは成立しやすいのではないかと思えます。

資金的に余裕のある少数精鋭の企業だけで占められている業界は、業界全体として法令を守りやすいでしょう。
逆に、たくさんの中小企業が大多数を占める業界では、コンプライアンスの実現は困難ではないか。

今後、パチンコ業界の合法化が、SFでなく現実化してゆくとすれば(それが行政の意図だとして)、その世界で生き残れる企業とそうでない企業との分かれ目がどのあたりにあるのか、おぼろげながら想像できるのかもしれず、そうではないかもしれず。

私どもなどは、中小企業の皆様の法務部門を肩代わりしているような商売ですから、中小ホールの皆様には、ぜひともがんばっていただきたいのです。
ですので、小さな所帯でも手軽に実現できるコンプライアンス手法を日夜工夫して提供しております。
昨日のセミナーでも、警察庁がおっしゃっている「法令通達の確認」を実際に大勢でやってみましたが、ちゃんとできました。(ご参加くださった皆様に厚く御礼申し上げます。<(_ _)> )

本当はもっと言いたいことはたくさんありますが、ここはブログですから、どうしても遠慮があります。
そのうち、弊社のぞみ総研で、ホール事業者の方だけにご参加いだだく座談会みたいな場を設けようかと思います。
「ここだけの話」を気軽に語り合って、皆様が抱える問題やご意見などを伺いたいし、私達も本音を言わせていただきたいと、そんなことを考えております。

近く、その企画をこのブログでアップするかもしれません。
どの程度の反響があるかわかりませんけれど。。。

2012年07月24日

今求められているのは「本当の法令遵守」です

前回のブログのつづきですが。
7月20日の警察庁通知を読んで最初に感じましたのは、行政側の本気度です。

留意事項(4)として、「広告及び宣伝の適正化に係る業界誌への協力要請について」
とあります。
その内容の一部を以下に。

「一部の業界誌には、遊技機の無承認変更を推奨し、又は教唆・幇助する内容の記事を掲載するものも見受けられるところ、このような記事等を掲載することも、ぱちんこ営業の健全化を阻害するものである。」

私がセミナーでお邪魔したときに、お隣でやっているわけです。
釘調整セミナーとか、釘師養成講座とか。

釘の調整が風営法違反であり、そのリスクについて解説している、その隣のお部屋では、釘のたたき方が指導されている。
これはこの業界の問題点を象徴しているわけで、今もその「まあそんなもんだ。仕方がない。」といった雰囲気でこの業界全体が考えておられると思いますが、今回の通知では、すでにその部分にまでメスが入っているわけです。

つまり、釘調整を前提とした各種サービスなどは、たとえそのサービスを提供する事業者やコンサルタントがパチンコ営業者でなかったとしても、無承認変更の幇助・教唆として刑事責任を問われるおそれがあるということです。

最近の一連の動きは、「実態を法律どおりにせよ」という軸があり、それが本気で推進されてゆく流れになっています。
「じゃあどうしたらいいんだ?」
という声が、今後たくさん聞こえてきそうです。
今後もさらに、行政側の意図が伝えられてくるでしょうが、皆様、あわてず冷静に受け止めましょう。

私としては、「法令をよく理解して現状を的確に把握しましょう。」としか言えません。
もう予告期間は過ぎて、取り締まりシーズンに入っているようですから、法令がよくわかんという方々には本気で勉強していただく必要があろうかと思います。

弊社では、業界関係法令をよくご理解いただくための、いわば教育支援サービスとして「法務コンシェルジュ」を提供しています。
今日も都内でセミナーをやりますが、「法令通達を自分で確認してみるセミナー」です。

今回の通知を受けて、付け焼刃的な解説セミナーに関心が集まっていくでしょうが、日頃努力していない人が今回の通達をいきなり読んでも意味がわかりませんし、たいした意味をなさないでしょう。

「この言葉ならOKですか」
というご質問は相変わらず多いですが、行政は「表現をやめろ」とは言っていないのです。
どんな表現であろうと、実態として違法なことを告知するために悪用していたらダメなのであります。
根本をよくご理解のうえ、自己責任でやっていただきたい。

法律の勉強は楽しく議論しながら継続するのが一番です。
「そんなの無理」なんてことはありません。
この激動の時代、若い人材を今からでも育てないと、乗り換えてゆけません。

法律オンチでやっていける状況でないことだけは断言できます。
法律オンチの改善であれば私どももご利用ください。