2012年07月22日

平成24年7月20日警察庁 ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適正化の徹底について(通知)

7月20日付けで、警察庁生活安全局保安課長よりホール業界宛の通知が発出されました。
A4サイズで18ページ。文字数にして9000文字以上に及ぶ、かつてない長文となっています。
主に広告宣伝規制に関して、過去の通達等を整理し、現状の問題点を加味して統合された内容です。

広告宣伝規制については、昨年6月22日付けの通知の後、脱法的な手法で広告宣伝を行う営業者が目に付くところ、今回新しい違反表示の事例が追加され、幅広く脱法的な営業手法が取り締まりの対象となっています。

これまで言われ続けてきたことと本質は変わりませんが、広告宣伝規制に違反するかどうかについて、
「当該表示の内容が事実か否かにかかわらず」
という文言がありました。

たとえば、「○つの誓い」という表現は、それが以前から使用されてきた事実があったとしても規制の対象となりえます。
そんなことは当然と言えば当然ではあり、いまどきそんな広告を出しているホールさんはほんのごく一部だろうと思っていました。

ところが今、違反に該当しそうな文言をWEBで検索してみましたら、出るわ出るわで、よくこんな広告をいまだに出しているものだと、改めてため息がでました。
弊社の日常の風景にあるホールさん達が、いかにまともだったかがよくわかりました。

行政はこれらの広告宣伝を全て分析した上で今回の通知を出しているのです。
つまり違法な広告宣伝はすでにマークされているということです。

前回の通知の際は「8月1日から」などと期限が示されていましたが、当時の一部ホールの対応について行政側の怒りは大きかったと見え、

「本通知は、関係法令の改正を踏まえて発出したものではなく、現行法による規制について、悪質な規制逃れの実例を踏まえて運用方針を再度明確化したものにすぎないことから、直ちに本通知の内容に沿って広告、宣伝等の適正化を徹底されたい。」

と書かれています。
つまり、「これから」ではなく「すでに始まっている」ということです。

このほか、業界に向けていくつかの気になる要請が出ています。

(1)警察への質疑を都道府県本部へ一本化し、 その回答を非組合員も含めて共有すること

(2)広告宣伝の適正化のためのチェック体制を業界として構築すること

(3)遊技機無承認変更を助長・幇助などする業界誌上の掲載を防止すること

特に、業界誌上での掲載にまで言及されたことは、行政の本気度の表れだと感じます。
「海の向こうのこどだからまだ大丈夫。」といったようなセリフを最近でも地方で聞くことがありましたが、そんな甘い状況ではないような気がします。
そのあたりのことは、いずれ触れようとと思います。

ともかくも、今後の取締りの強化が予想されます。
以下に、弊社のお客様に向けて、今回の通知の要約文をアップしました。
今回の通知はあまりに長文なので、読みやすくしてみたものです。

 要約文(WORDファイル)


<追加情報>
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☆のぞみ総研 風営法勉強会 「ここだけの話」 参加者募集のお知らせ
http://fuei.sblo.jp/article/57915297.html

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posted by 風営法担当 at 15:47 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2012年07月19日

在留外国人の風営手続 7月9日からは住民票に

ホール業界では来店ポイントに関する新しいガイドラインが決議されたそうです。
そのほかでも週明けはいろいろ話題が豊富になるだろうと思いますが、その前に実務的な話をひとつ。

風俗営業に限ったことではありませんが、行政手続の際に在留外国人の身分証明として、これまで「外国人登録原票記載事項証明書」を提出していました。

たとえば、風俗営業者である法人の役員として外国籍の取締役が就任した場合には、公安委員会に変更届出をしますが、その際に当該外国人の「外国人登録原票記載事項証明書」を提出していました。

本年7月9日からは外国人登録制度は廃止され、在留外国人も日本人と同様に住民基本台帳で管理されるので、住民票が交付されることとなりました。

つまり、7月9日以降に外国人に関して身分証明書類を提出する場合には、住民票を取得して行政庁に提出することになります。
証明書が有効期限内であったとしても外国人登録原票記載事項証明書は受理されないと言う取り扱いがすでに始まっているようです。

私が思うところでは、有効期限内なのだから受理してくれればよいのにと思いますが、どうもそういう具合ではなさそうです。

また、市区町村が発行する身分証明書(運転免許証のコピーではなく本当にこのような名称の証明書があります。)の代わりに、これまでは外国人登録証明書(いわゆるエイリアンカード)のコピーを提出していたと思いますが、7月9日以降は外国人登録証明書の代わりに「在留カード」というものが使用されることとなりましたから、在留カードの写しを提出する取り扱いになるでしょう。

住民票交付請求の手続は日本人の場合と同様ですが、地域によっては一部取り扱いが異なるケースもあるようですから、外国人の住民票を取得する際には、お役所に出向く前に電話で確認するなどした方がよい場合があります。

詳しくは以下をご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html
posted by 風営法担当 at 21:04 | 風営法一般

2012年07月12日

ホール業界のコンプライアンスにおける基本的課題について思う

弊社は電話やメールで法務相談を受けています
解説させていただくときは、なるべく身近でわかりやすい用語を使うように工夫しておりますが、基礎的な法律用語をどうしても使わざるを得ません。

たとえば、

行政処分と刑事処分。

民事責任と刑事責任。

この違いを理解してくださる人は多くはありません。
でも、こういった言葉を使わないで法的問題を説明することは、かなり無理があります。

というわけで、実際にこういった言葉もまじえながら解説をいたします。
そして、それを聞いた人から別の人へ、さらに話が伝わります。
そして、さらに別の人へ。。。。

こうして伝言が繰り返されているうち、いつの間にやらとんでもない話に変化してしまっていることがあります。

言葉の意味というのは人によって微妙に違います。
昨日聞いた話を今日別の人に伝えたとき、聞いた話を100%正確に伝えることは難しいものですが、そこで法律用語という、誤解されやすい言葉が含まれていたときに、私どもが意図した内容とぜんぜん反対の内容として伝わってしまっていたという現象。

これはどこの世界でも起こることではありますが、不正確な情報伝達は、やはり少ないほうが目出たい現象ではあります。
というわけで、私などにとりましては、風営法とか景品表示法などの勉強も結構なことではありますが、法の基本的な意味や用語を正確にご理解いただく勉強の方を先にしていただいた方が、よほど効率的であると思うことがあります。

でも、「そんなことは余計なことだ。風営法だけ暗記しとけばいいんだろ。」というお考えの方々が多数派を占めているように感じます。

最近は各所からセミナーや研修のご依頼を受けることが増えまして、これは誠にありがたいことではありますが、「法の基本を理解するセミナー」なんてものは、あまり歓迎されないようです。
でも私、細かい話よりも、基本的な話をするほうが好きなのです。
私だって、細かいところはよく忘れたり間違えたりします。
もともと法律の勉強が嫌いですから。

私はホール業界の皆様に期待していることがひとつあります。
店長でなくともやる気があれば誰でも参加できるセミナー、又は勉強会のようなものを、ぜひやってもらいたいということです。(もうすでにあるかもしれませんけれど)

店長さんは忙しくて勉強するヒマがないと、おっしゃいます。
社長さんは、店長だけに勉強させればよいと、おっしゃいます。
でも、時間もやる気もある人たちが、その近くにいらっしゃいます。

これをほおって置くのは、もったいないように思います。
法の基本的な考え方を身につけていないとしたら、たとえ風営法をわかったつもりになっていても、実はわかっていないということになってしまうものです。

ホール業界の法的課題は山積しています。
警察庁からは、さらに厳しい通知や通達が出てくるでしょう。

たとえ時間がかかっても、継続して着実に、法的なことを考えられる人材を育てていただきたいと切に願っております。


<追加情報>
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☆のぞみ総研 風営法勉強会 「ここだけの話」 参加者募集のお知らせ
http://fuei.sblo.jp/article/57915297.html

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posted by 風営法担当 at 16:02 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場