2012年10月28日

風営法規則改正案とダンス教室の行方

以前、風俗営業におけるダンス規制の在り方について述べたことがありました。
ダンスが中学校で必修化されましたが、風営法との兼ね合いで様々な矛盾があるのではないかということです。

風俗営業の4号は「ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」という定義であり、ダンスを教える教室もこれに該当します。

しかし、「客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業」については、そのダンス教授者が一定の条件にあてはまる者である場合には、そのダンス教室は風俗営業の「例外」、つまり<風俗営業ではない>ということになっています。

この例外規定にあてはまるための一定の条件とは、<指定講習機関から推薦を受けた者がダンスを教授している>ということです。
その推薦は、<国家公安委員会が指定した試験に合格した者>を記載した名簿を提出する方法で行われます。

現在、国家公安委員会から指定を受けた講習の課程を修了し、かつ、指定を受けた試験に合格した者が、特定講習団体(現在「全日本ダンス協会連合会」と「日本ボールルームダンス連盟」の2団体のみ)から推薦を受けて初めて、風俗営業に該当しないダンス教室を経営することが可能となっています。

言い換えれば、現行の風営法の中では、<指定講習機関が実施する試験に合格した者(又はこれと同等とみなされた者)がダンスを教授しているダンス教室>だけが例外規定にあてはまるのであって、それ以外のダンス教室、それは社交ダンスに限らず、リトミックだろうとバレエだろうと、サルサだろうと、日本舞踊だろうと、ダンス、踊りとされるあらゆる種類の踊りを客に行わせる営業が全て風俗営業だという解釈になろうかと思います。

現在では社交ダンスに限らず、クラブハウスなど社交ダンス以外のダンス関連営業についても取締りが行われていますが、風営法によるダンス規制は社交ダンスの規制を想定して始まったわけです。
そのため現行の風営法において、前述の例外の適用を受けられるのは、様々なダンスのうち社交ダンスに限定されています。

客にダンスをさせる営業は全て風俗4号営業に該当するとしながら、様々な種類のダンスの中から社交ダンスの教室だけ(条件付とは言え)が例外とされているのであれば、
「風俗営業規制におけるダンスとは、すなわち社交ダンスのことである。」
ということを裏付けているようなものでもあり、もし社交ダンス以外のダンスについても同様の規制を課すのであれば、社交ダンス以外のダンスに対して不公平ということにもなります。

そこで今回の規則改正案においては、現在指定を受けている2団体の講習以外についても誰でも指定を受けられるようにすることが主眼となっています。
裏をかえせば、指定された講習や試験を修了した人と同等とみなされない人が教えているダンス教室は、風俗営業許可がない限り全て違法ということでもあります。

これは今回の規則改正以前からすでにそうだったわけですが、私個人の見解としては、バレエだの日本舞踊だの、ヒップホップだのといったものまでが規制対象だったと解釈することには抵抗感があります。
当初の趣旨としては社交ダンスを規制の対象として想定していたわけですから、風営法の規制を受けるダンスの種類について「男女が体を密着して踊る」「深夜に踊る」といった限定をするのではないかと想像していました。ありていに言えば、クラブハウスに的をしぼった規制のかけ方になるとの予測でした。

しかし今回の改正案では、ダンス教室を含めた全てのダンス営業が原則として風営法の規制を受けているという解釈を前提としているのであって、規則改正後には、この解釈を元に社交ダンス以外のダンス教室に対しても無許可営業の取締りが行われることが予想されます。
取締りが行われないのであれば、わざわざ指定を受けた機関が馬鹿を見ることになり、制度の信頼を損なうこととなるからです。

極端ではありますが、幼児が通うバレエ教室も規制対象となりうるのであれば、これはかなりの混乱が予想されます。
すでにクラブ事業者等による風営法改正運動が活発になっていますが、規制緩和でなく規制強化の方向での規則改正ですから、今後さらに議論を呼びそうな予感がします。

経済活性化のために規制を緩和するという路線が盛り返しそうな雰囲気だったところでのこのような改正案です。
今後注目したいと思います。

改正に関するパブリックコメントの募集はすでに打ち切られていますが、改正案についてはこちからご覧になれます。


http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=120120009&OBJCD=&GROUP=

posted by 風営担当 at 19:43 | 飲食店業界

2012年10月11日

10月23日 3つの開催のお知らせ


◎パチキャリセミナー 風営法上級編 開催のお知らせ

風営法などという眠たそうなテーマのセミナーを開催してくださる奇特な会社さんはそうそうありません。

パックエックスさんには、今年の5月に「風営法初級」、7月に「風営法中級」と実施させていただきましたが、これもそもそもは「初級から上級まで人とおりやってみたい。」という私の勝手な希望をかなえていただいてのことです。
そして今月23日には上級編を開催していただく予定となっています。

正直なところ、初級も中級も「もっと時間があれば」と思うほどに伝えたいことがありまして、私にとっては中途半端に終わった感じが否めないところです。
初級、中級、それぞれで取り上げたテーマを、各企業様の中でさらにご活用いただきたいと思います。

さて、次回の上級編では、ざっくりとこんな内容にしようと思っています。

 ・業界の現状と未来
 ・法令判断に必要な要素 3つのギョウ
 ・業界の法的位置づけ 風営法と賭博罪の関係
 ・業界が描くストーリー
 ・行政との上手なつきあい方

中級編ではグループ討議を取り入れました。次回は主に、私が話す一方になるかもしれませんが、我々が日々判断するときの思考方法を皆さんに披露して、現実的な判断のご参考にしていただくことで、風営法セミナーの「まとめ」とさせていただこうと思っています。

こちら、参加費無料なんですね。(知らなかった・・・)
後半の、コスモアカデミーさんの会計学の講座とセットになっています。
詳しくは以下でご覧ください。もし締切りになっていたらごめんなさい。

https://www.ssl-system.com/~pac-ex.com/seminarA/


さらには、もう開催まで時間が残り少ないですが、シーグリーンさんの方でも、潟Gンターテイメントファクトリーの佐藤さんとコラボでセミナーを行います。
こちらでもありがたいことに、過去に名古屋、大阪、東京など各地でのセミナーを開催させていただいていますが、今回は東京で行います。

2012年10月19日(金)
http://www.seagreen.co.jp/event/file/file121019.html

「広告規制?」「パワハラ?」
問題点は「もったいないリスク管理」にあり!

というテーマでして、日頃ホール様からご相談を受け、アドバイスしている二人が、日頃心の中で思っている「もったいない」を表現してみようということになりました。

ホールの総務をしっかりと行っていただきたいと言うのが最近私達がよく思い浮かべるテーマです。
総務が現場を上手にとりまとめ管理してくれないと、我々もサポートしにくいという現実があります。
大事なところはしかっかりと押さえ、リラックスできるところでは力を抜いていただく。
そういうリスク管理の話になるかと思います。

シーグリーンさんのセミナーでは、私などのおよばない優秀な方々によるたくさんのセミナーが同時に開催されていますので、まだ見たことがないという方には、ぜひご参加いただきたいです。

私もよく受講しますが、とてもためになる話が聞けますよ。

つづきまして・・


◎同じく10月23日 ビジネスリゾート2012 に出展します。


私が所属する鰍フぞみ総研では、川崎市で開催される「ビジネスリゾート2012」に出展します。
弊社は企業総務の総合法務支援を行っていますが、今回は特に、海外進出に興味がある中小企業向けの支援サービスのPRに力をいれます。
企業様に秘められた「宝のタネ」を発見していただくお手伝いにも取り組んでゆきます。

風営法担当の私は、ここ数年はもっぱらホール業界に専念してセミナーやらツールの開発に熱中してきましたが、会社としては総合的な法務支援のほか、海外への展開にも意欲的に取り組みます。

さらに出展現場では、弊社の人事労務部門が開発してきた「労働時間計算ソフト」のベータ版50セットを無料で配布させていただく予定です。

一日限りのイベントですが、当日は社会保険労務士や弁護士による中小企業向けセミナーや、ボクシングの日本ライトフライ級チャンピオン黒田雅之選手の所属する川崎新田ボクシングジムのボクササイズ体験など一般の方も楽しめるイベントもあります。

イベントの詳細は以下の通りです。ご興味ありましたら、ぜひ足をお運びください。


  ビジネスリゾート2012
    会場:川崎市産業振興会館
       神奈川県川崎市幸区堀川町66‐20
    日時:2012年10月23日
       午前11時〜午後6時

http://kanagawa.doyu.jp/biz/


最後に余談ですが、ホール現場の皆様から困惑の声がたくさんでています。
法令、ガイドライン、Q&A、所轄署の対応、地元の目線などなど、様々な要素への配慮が必要なため判断に困っておられる話が増えています。

事なかれ主義になっていませんか。
責任を押し付けあっていませんか。
戦うコンプライアンスから逃げていませんか。

Q&Aやガイドラインを遵守するのは重要なことですが、「書いてあるとおり」でよいのでしょうか。
警察庁からは、「法令通達を確認せよ」と言われています。
つまり、「Q&Aの背景にある法令や通達の趣旨を踏まえて解釈せよ」ということです。

杓子定規な解釈によって、常識的な判断を失ってはいけません。
「書いてあること」よりも重要な何かがあるはずです。
業界の常識力が問われているのではないでしょうか。

その場しのぎのコンプライアンスには、おのずと限界があります。
こういうときこそ企業としてのあり方を考え直すチャンスだと思います。

今日も、あるところで講演しますが、そういう話がうまく伝えられたらいいなあ、と思っています。

2012年10月02日

風営法関係資料集を使って自社で研修してみませんか

「ホール営業のための風営法関係資料集」

という、私どもが風営法のセミナーなどで配布している資料集があります。

風営法関連法令、解釈基準、通知、決議、ガイドライン、入管法、景表法等の中から、ホール営業の現場において重要な部分を抜粋して整理しました。

要するに、私どもが日頃ご相談を受ける際に判断の材料となりうる情報をひとつにまとめたものであって、「法令通達を確認するセミナー」でも必ず必要になるツールです。

通常、法令集といえば東京法令出版の厚さ4cm程度のものがおすすめではありますが、ホール営業に関連しない部分も多く含まれているし、かなりの重さがあります。

これを、厚さ4ミリ程度でA4サイズの82ページ分にまとめてみました。
一般に提供するものは風営法施行条例の部分を「東京都条例の一部」として掲載していますが、研修目的としてご利用いただくには東京都以外の道府県の皆様であっても充分であろうと勝手に考えております。

この資料集を使った研修方法として一例をあげます。

@数人ごとのグループに分かれていただきます。

Aホール営業における風営法の「禁止又は義務」を思いつく限り書き出してもらいましょう。

Bグループ全員で協力しあってなるべく多くの<禁止又は義務>を書き出しましょう。
この段階で資料集を見せるか見せないかは参加者のレベルによりけりです。まったく思いつかない状況であれば見せてしまってよいでしょう。

Cランダムに一人ずつ選んで、<禁止又は義務>のひとつを発表してもらいます。後の順番になるほど残りのネタが少なくなるので発表しにくくなりますが、発表できなければグループとしての責任です。(通常、がんばれば30個以上のネタは思いつけます。)

D全員が<禁止又は義務>を発表し終えたら、各人が発表した<禁止・義務>の法的根拠を「資料集」で確認してもらいます。

Eランダムで選ばれた人から順番に、各人が発表した<禁止・義務>について法的根拠を解説してもらいます。わからない点はグループで助けてあげましょう。

以上を20人〜30人で実施すると、2〜3時間くらいです。
情報をインプットする前に、今わかっている部分をアウトプットしていただく点が特徴です。

そして、「同僚がどの程度のことを知っているか」、または「自分が何を知らないか」が自覚されやすいですし、短時間で周囲の同僚の知恵を借りる訓練にもなります。

私などがいなくても実施できる研修方法ではありますが、発表の際に、適宜法的な助言をしてあげないと、間違った解説のままで理解されてしまう恐れがありますし、テーマが偏ってしまう恐れもありますから、関係法令をきちんと理解している人がバランスよくサポートする必要はあると思います。

このようなセミナーでご利用いただくことを想定して「ホール営業のための風営法関係資料集」のデータをダウンロードできるようにしました。(有料ですが30人分の印刷を許諾しています。)


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ホール営業のための 風営法関係資料集 PDF版(条例は東京都版)

http://cozylaw.com/cart/hourei.html

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posted by 風営担当 at 18:50 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場