2013年02月04日

ニューハーフヘルスと風営法〜また新業態が追加されるのかな

無法地帯「ニューハーフヘルス」 取り締まれない風営法の“無力”
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130203/dms1302030800007-n1.htm

久しぶりに性風俗系の話に興味を持ちました。
最近は「ニューハーフヘルス」とかいう業態があって、実質的には性風俗店と思える業態だったりするそうです。

性風俗店ならば風営法の中の「店舗型性風俗特殊営業」に該当し、営業開始にあたって公安委員会へ開業の届出を行う必要がありそうです。
しかし、店舗型性風俗特殊営業は禁止地域などの制限が厳しいので、新規出店が困難です。

さて、店舗型性風俗特殊営業のうち関係しそうなタイプは、

◎1号タイプ
浴場業(公衆浴場法第一条第一項 に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業

◎2号タイプ
個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業

◎4号タイプ
専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。以下この条において同じ。)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業

(風営法2条6項)
と思われます。

3号と5号以外のタイプでは「異性」という部分が重要でして、「男性から男性へ」のサービス提供は「異性」へのサービス提供にあたらないと考えるのが自然です。
と言うことは、ニューハーフヘルスと言われる業態は店舗型性風俗特殊営業のいずれにも当たらず、届け出する義務がないということです。

というわけで、このタイプの(男性同士の)業態は実質的に性風俗店に近いとしても、風営法としては店舗型性風俗関連営業に該当しないということになりそうです。

規制の抜け穴と言えないこともないですが、いずれこのタイプの業態が問題視されるようになれば、政令改正によって規制対象に盛り込まれる可能性があります。
現に、出会い系喫茶は2011年から風営法施行令第5条によって店舗性風俗特殊営業(風営法2条6項6号の)として規制を受けることになりました。
政令の改正なので、国会審議を経なくとも閣議決定で改正できるわけです。

なお、ニューハーフヘルスというものが仮に店舗型性風俗特殊営業に該当しないとしても、客に対して飲食を伴う接待をしていれば風俗営業2号(社交飲食店)などに該当することがありえます。
その場合は営業許可を取得すれば営業できるのですが、営業場所を賃貸している場合は「風俗営業をできる」という使用権限を疎明する必要があります。

風営法ではいろいろな業態が業態ごとに異なる規制を受けています。
一般の方にとっては(実は私にとっても)非常にわかりにくいと思います。

社会の変化に応じて風営法はどんどん複雑になってゆきます。
風俗営業取締法として昭和23年に制定された当時は、わずか8条まで。
法令集の1ページ分に過ぎません。
それが、こんなに複雑怪奇な法制度に成長するとは。。。


posted by 風営法担当 at 10:51 | 2号社交飲食店の法令遵守のポイント