2013年04月08日

不平等を無くすためのダンス

(法務コンシェルジュメールマガジン2012年11月28日号掲載)

明治16年の今日は鹿鳴館の落成祝賀会が開かれた日です。
鹿鳴館は現在の日比谷公園のすぐそば、都内の内幸町にありましたが、昭和15年に取り壊されました。
鹿鳴館は外国からの賓客や外交官を接待するために明治政府が建てた社交場ですが、社交場として使用されたのは明治16年からわずか4年間でした。

当時、日本に滞在する外国人が犯罪を犯しても日本国内の法律で裁判することができませんでした。
これを治外法権といいますが、不平等な条約だということで一刻も早く改正することが明治政府の悲願でした。
でも当時の外国人の正直な感想として、日本の役所に逮捕されたり裁判されたりするのであれば、怖くてとても日本にいられなかったでしょう。
江戸時代の日本は一罰百戒。
年間江戸の町だけで1000人以上が刑死されていたという信じがたい話もありますが、外国人から見ればちょっと前まで残虐極まりない刑罰が公開で行われていたわけですので、とても「平等」というわけにはゆかなかったでしょう。

要するに、当時の日本は野蛮だとみなされていたので、明治政府としてはなんとかして「欧米文化を身につけた優等国」であることを見せ付ける必要に迫られました。
そこで考え出したのが官営のキャバレーだったというわけですが、実は外国人からの評価はイマイチだったようです。

当時の日本人が社交ダンスや洋食のマナーを見よう見まねでやったところで、本場の一流には程遠く、ひそかにバカにされていた様子です。
むしろ当時の外国人には、日本古来の伝統や美意識の方が畏敬の対象となっていたようで、国内外であまり評判が良くなかったことが、鹿鳴館の短命の理由だったかもしれません。

当初は見よう見真似で始めた社交ダンスですが、一方では「男女が腕を組んで踊るなど卑猥だ。」
という日本的な評価もありまして、現在に至るまで風営法によるダンス営業規制が残っています。
社交ダンスだけが規制を受けるのは「不平等」ということでしょうか、最近はクラブハウスなど社交ダンス以外の踊りに対して取締りが厳しくなっていて、今後さらに強化されるきざしもあるようです。

昨年から義務教育で必修化されたダンスですが、法的な位置づけにはまだいろいろな問題が残っているのです。
posted by 風営法担当 at 00:00 | 歴史チャンネル

2013年04月01日

本日より手数料改定

本日4月1日から、風営法関係手続に関する手数料が一部変更されます。

とても間違いやすいので、皆様お気をつけください。
私自身も、きっとどこかでヘマをしてしまいそうです。

今回の改正は風営法施行令の変更にもとづいて各都道府県条例が修正することとなります。
施行令で定める額はあくまで「標準」ですので、これに従うかどうかは都道府県の判断ではありますが、おそらく全国一律に足並みをそろえていると思います。


※遊技機の変更承認申請

・認定機のみの場合
 2400円(台数に関係なく一律の額)

・検定機のみ、又は検定機と認定機混在の場合
 5200円 + (台数×40円)


※遊技機の認定申請
 4340円(一申請は同一型式に限られ、2台目以降について40円ずつ加算)


※風俗営業許可申請

・パチンコ店の場合のみ
 25000円 + 台数×40円
 
・パチンコ店以外
 24000円

但し、同時申請の場合の減額8600円


たぶんこれで合っていると思いますが、細かい部分はあえて省略しています。
詳細は以下でご確認ください。


警察庁ホームページ
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kaisei/seirei/250206/sinkyu.pdf


新しい料金体系では、パチンコ店とそれ以外の営業とで許可申請の手数料が1000円違います。
遊技機については、認定や検定の有無等によっても異なります。

その他の部分はほとんど従前のままです。
今回の料金改正はパチンコ業界を強く意識したものと思われます。

ホール営業においては、入替え申請の負担が倍近くになります。
入替え申請手続を行っている弊社でも、今回の値上げの負担は痛いところです。

この負担増分はいったいどこに回るのでしょうか?
都道府県が徴収するわけですから、都道府県の予算として使われるのでしょう。

業界にとってプラスになるように作用するよいですね。
もっとも、何をもって「プラス」と見るかはいろいろでしょうけれど。。。


※余談ですが、インフルエンザに感染するなどにより業務が一時停滞しておりました。
ご迷惑をかけてしまいまして申し訳ありません。
新年度もよろしくお願いいたします。<(_ _)>

posted by 風営法担当 at 11:22 | 風営法一般