2013年07月31日

夏のプレゼント 〜 行政処分基準表と行政手続手数料一覧表

最近、行政処分の量定のAとかBとかいった話をよく聞きます。

行政処分の量定を見ておくことは、気分を引き締め、法令を再確認するうえでも意味があると思います。

以前から機会あるごとに処分量定の説明をしてきましたが、皆さんのお手元に量定表がなければ説明もしにくいと思い、以前からしばしば処分量定の一覧表を配布することがありました。

日頃私どもがラミネート加工して持ち歩いていまして、我ながら便利だと思ったのですが、これを差し上げた皆様からの反応も悪くなかったし、過去のセミナーで「いずれ作ります」と宣言したこともありましたので、過去ご縁のあった皆様へ無料で差し上げたいと考えました。

表面には、行政処分の量定AからHに該当する違反行為と罰則が一覧表で列挙されています。
裏面には行政手続の手数料の一覧を記載しましたが、この春に改定された内容に修正してあります。

折れたりぬれたりしないし、暑い夏にはウチワ代わりでもお使いいただけると思って、ラミネートしてみました。
ただ、弊社事務所で生産しますもので、ご注文を受けても多少の時間と手間がかかります。

ご希望の方には一店舗につき3枚までということで、こちらのコーナーの該当部分から、申し込み用紙をダウンロードのうえ、FAXで送信いただきたいと思います。

http://thefirm.jp/contents.html

弊社負担でご指定の店舗へ、普通郵便で送付いたします。

posted by 風営担当 at 17:02 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2013年07月28日

 社員に風営法をどのように理解させたらよいのでしょうか? 

こたえ (プレイグラフ2012年10月号「法務相談カルテ」掲載)


最近ホール業界では風営法の解釈について悩む機会が増えてきていますし、行政からも風営法についてきちんと理解するよう強く要請されています。
 法律を理解しようとする場合には、まず法令集などを開いて法令や解釈基準などを実際に読み、ホール営業を規制している制限や義務について、法的根拠がどのようになっているかを自分の目で確認することが重要です。

 法律が嫌いな人なら、法令集を開いた瞬間にやる気をなくしてしまうかもしれませんが、そこをどうにかこらえてもらう工夫が必要です。
 中学生のとき、誰でも英語の授業で辞書を引く作業をしたはずです。英語を話すことが好きな人にとっては楽しい作業ですが、嫌いな人にとっては苦痛でしかありません。つまり、法律の理解を「難しい」「面白くない」というイメージで始めてしまうとなかなか良い結果を出せませんから、楽しく、計画的にすすめる方がよいと思います。

 まずは、今最も気になっている規制や義務を一つ選び、法令集でその根拠を確認してみましょう。どうしてもわからなければ、回りの人たちの知恵を借りましょう。法律について「暗記」に頼ったり、一人で孤独に勉強したりする傾向がありますが、あまりお勧めできません。
 また、風営法の勉強を店長さんだけにさせている風景をよく見ますが、店長さんが法律について苦手意識を持っていたり、忙しくてそれどころではないと考えていたりすると、いつまで経っても風営法を理解してくれません。

 そういった場合には、店長さんの片腕になってくれそうな部下を同時に育てておいた方が、人材育成の面でも、風営法の理解促進の面でも合理的ですから、法令の勉強をさせる場合には、店長さんだけでなく、経営者や一般従業員もまじえ、なるべく多くの人が参加する方がよいと思います。

 もうひとつ重要なことは、自由に意見を交換できる雰囲気を作ることです。法律が苦手な人ほど、自分の意見を述べることが恥ずかしいので意見を言えません。例えば、英語が嫌いな人ほど流暢に話せないことを恥ずかしいと思います。逆に英語が好きな人というのは、自分が下手かどうかを気にしないでどんどん話してしまうものです。

 「間違っていても良いから今の自分の考えを述べる。」「わからないことを正直にわからないと言う。」   
 こういったことを促進させるのは経営者の手腕です。
 風営法を頭で理解しても、風営法に関して自分の意見を言えないということでは意味がありません。 
 なにしろ、管理者の義務として経営者に対しては助言を、部下に対しては指導しなければならないのですから。

 それに、「知ってるつもり」で満足してしまうことも危険です。自分の認識を日々チェックするために、法令に関する話題を職場で増やすようにして、意見交換を活発にすることが重要です。
 多くの場合、研修会で法律の解説を聞かせたらそれ終わり、ということになっていて、日々計画的に勉強したり意見を言い合うということが軽視されています。

 最近は行政の立ち入りの際に従業員に対する指導記録の内容を確認されるなど、ホールが風営法を本気で理解しようとしているかどうかということまで注意を払われるようになって来ていますが、外見だけで中身がない研修をしてしまうと、従業員にとって苦痛であるばかりでなく、まともな法令理解を阻害することにもなります。

 店長さんが風営法の専門家になる必要はありません。なるべく多くの目線で法的な諸問題を発見し、周囲の人たちの知能を結集して判断し、責任者が最終的に決定するという仕組みが確立されていることが理想的な環境です。

 これとは逆に、「知識はあるけど柔軟な判断ができない。」「誰も本音を言わない。」「誰が責任者なのかわからない。」といった状況にある職場では、研修に時間をかけても法令違反のリスクを下げるには限界があります。

 最後にもう一度。風営法を理解させるためには「法的根拠の確認」「日常の会話」。この二つを重視して風営法の理解を着実に進めていただきたいと思います。


posted by 風営担当 at 00:00 | 法務相談カルテ

2013年07月20日

図書館設置で出店阻止 について思う


図書館設置「異例の速さ」 パチンコ店訴訟

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20130719-OYT8T01412.htm

というニュースについて。

裁判所は、出店阻止を目的とした図書館開設に違法性があったということで、市に対し賠償を命じたとのことです。

法律的なことはさておき、私は思うのは、パチンコ店の出店に対する地域の反応についてです。

出店を阻止するためにここまでのことが起きるほど、パチンコ店を強く嫌う人がたくさんいたという事実は、法律的にパチンコ店側にとってどれほど有利な判決がでようとも変わらないし、このように市が敗訴したニュースが報道されれば、パチンコ営業を嫌う人々の反感はさらに増すであろうと思います。

パチンコに限らず、風営法に関る業種は大方、地域の風俗環境に何らかの悪影響を及ぼします。

社会全体においては「息抜き」としての娯楽施設の存在には意味がありますから、風俗営業がなくなればよいとは決して思いません。

しかし駅前とはいえ、全ての街に必ず風俗営業が存在しているという状態が正解だとも思いません。
これは本来、都市計画の問題なのですが、現状の都市計画が想定している以上にパチンコ店営業の影響度が大きく、そして地域から嫌われるようになっていた、ということでもありましょう。

一店舗の利害と業界全体の利害が反することはよくあります。
他店がやれないからこそもうかる、という営業戦略もあります。

だから、市民の反対は承知で出店する。
それが「商売だ」とする考えも当然でありますが、仕方がないとは言え、そういったことの積み重ねが業界の未来に少しずつ影響してゆくのも現実でしょう。

これは法律には無関係の、「品性」の問題でもあります。
しかし、法律にまったく無関係でもないように思えます。

法律はしょせん、人間があつかうもの。
関わる人間の品性によって、法律の扱い方(さじ加減)は無意識にも変化してしまうものですし、法律を作り変えるのは人間です。

風営法もいずれは手直しされますが、さて、どのように変化するでしょう。
風営法でなくとも、目先の鬱憤をはらすような条例の新設や改定が続くと思われます。

もし長期的な視点でパチンコ業界の未来を心配するのであれば、これまでとどこか違った視点が必要かもしれません。

どこから何を変えれば未来が良い方向に変化するのか。
それはよくわかりませんが、来週はPSK総研で、私が担当する風営法について講演(というかプレゼンでしょうか)させていただきます。

少なくとも、業界の根幹を規制する風営法について、もっと「話せる人」や「考える人」が増えてくれれば、どこかが変わるのだろうと期待しています。

暗記が苦手な私には、難しい勉強もセミナーもやれません。
ごく簡単なことをしっかりやる、ということが発想の基本です。

法律を考えるということは、人や社会の心理を探求することでもあります。
そういった幅広い視点で、楽しく柔軟に風営法を考えていただける環境を実現していただきたいと思います。

来週はそのような提言をするつもりです。
多少、キツイ発言になってしまったら申し訳ないです。
ホール業界の方は参加無料だそうで、弊社トップページの「TOPICS」に概略を掲載しました。

http://thefirm.jp/





posted by 風営担当 at 09:57 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場