2013年08月08日

風営法の研修方針について思う(風営法の解説コンテンツ)

この夏は、風営法の研修方針のことで悩んでいます。

業界の方とお話したときに、ごく稀に「風営法だけじゃ話すことがないでしょ」と言われたりします。
確かに、管理者講習用のテキストを見ると、テキストというよりはパンフレットかなと思う程度の量です。
風営法の重要条文の一部を眺めるだけなら、確かにたいした量ではありません。

では私が過去にさせていただいた「風営法初級セミナー」ではどの程度の量かと言うと、パワーポイントで100ページを超えてしまっていました。90分でギリギリです。

別に無駄な時間をかけているつもりではないのですが、さらっと説明するたけでも、この程度はかかってしまうのです。

ではこれで充分ご理解いただけるかと言えば、まったくそうではないのです。
研修を担当している本人がそんなことを言うのもなんですが、これは当たり前のことだと思います。

私は読書が好きですが、たくさんの名著を読んだわけではりません。
どちらかと言うと、同じ本を何度も読むタイプに属します。

気になる本は何度も目を通します。
とはいっても、最初から最後まで通しで読むのでなく、気になるところだけを気になる分だけ読み直すのです。

そういうことを四半世紀も繰り返していると、同じ本でも読み方はかなり違ってきます。
25年前の理解と、現在の私の理解とでは、かなりの差があります。

今思えば、最初に読んだときは、「読んだけれどわかっていない」のです。
でも本人はわかったつもりです。

風営法についても、研修をサラっと聞いたくらいで本当の意味がわかるものではないし、私だって、干しコンブを味わうようにして徐々に理解が深まったきたわけです。

だからと言って、皆さんに風営法を解説するのに何年もの時間をかけるわけにはゆかず、結局は一発勝負に近いカタチとなります。
そうすると、私の研修方針もいろいろ悩んでしまうのです。

私が風営法関連の法令解説を一まとめにしてみたものがこちらにあります。
   ↓

「ホールの法務」
http://nozomi-soken.jp/index-s.html

初級、中級、上級の3段に分けたものです。


初級はホール営業の現場で必要なこと。つまり、営業上のルールが中心です。

中級は店長さんに知っておいてほしいこと。制度や手続に関する内容です。

上級はより責任が重い方々向け。総合的なリスク判断に関する内容です。


こういった目線で目次を組んでは見たものの、この初級の内容をそのまま研修に取り入れることに、今躊躇しています。

私が想定している初級研修では、将来ホール企業の法務担当者を目指すような方々にご参加いただきたいと考えています。

今すぐ役立つことであればともかく、長期にわたって自発的に風営法に取り組んでゆくような皆さんであれば、目先の活用にこだわった研修は的外れだと思うのです。

通常、法律を学ぶものは最初に憲法を勉強します。
憲法がビジネスの役に立つのか? という疑問をお持ちの方は、おそらく法律をご存じない方です。
だからといって、ホールの皆さんに冒頭から憲法の話をしたら、眠くなってしまうものでしょうか。

もちろん、私が担当する以上は面白い内容でやります。
が、そもそもそういった方針で今回やるのか、やらないのか。

そんなことを考えながら、コンテンツを整備しているところです。
毎年、お盆近くなると、1年かけて集め、又は制作した様々のコンテンツの整理に取り掛かります。

WEBのように、いつも目に触れられるところに置いておかないと、その存在をどんどん忘れてしまうのです。
私はとても忘れっぽい人間です。それでこのたび、このようにアップしてみました。

皆さんが会社で指導している風営法と、私が考えている目次とでは、どこか違うところがあるでしょうか?
風営法は1時間くらいの説明で終わってしまうような、薄っぺらな法律ではないと思うのです。



posted by 風営法担当 at 17:32 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2013年08月01日

「業界の7割が撤退」について思う(データプレゼントもかねて)

昨年4月に発生した関越自動車道の死亡事故を受けて、再発防止のための法令改正がありました。

道路運送法ではなく、それより下部の省令や通達の改正によって、この8月から「高速(乗合)バス」と「(高速)ツアーバス」を一本化した「新高速乗合バス」制度へと移行します。

新しい制度においては業務負担の増加が避けられないため、結果として高速バスツアー会社の7割が撤退するのでは、というニュースがでていました。

ひとつの事故がきっかけで、省令や通達の改正によって、業界から企業の7割が消滅するわけです。
これは他人事とは思えません。

社会のニーズ、とりわけ人命を軽視しているような業界は、このようなことになってもなすすべがないということでしょうか。
パチンコ業界において、幼児の車内放置が重大な問題となるのも当然です。

いずれカジノ法案の国会審議が始まるでしょうが、パチンコ営業も引き合いに出されるのは必定。
業界としてどのような未来図を描くのか、それともなすがままなのか。

少なくとも、いままでどおりの「業界の常識」を世間に押し付けて済むようなことではないと感じております。
こういう時期ですので、ホール営業の法的な位置づけは、ようくご理解いただいてほしいと思います。

「一般市民の方が風営法をよく知っている」なんてことではどうしようもありません。

弊社では「ホール営業の法令遵守とリスク管理」と題して何度か講演させていただいたことがあります。
これから取り組まれる事業者の方々のご参考になればと思いまして、その講演で使用した資料をご希望の方に提供したいと思います。

内容はホール業界以外の方には見られたくないので、ホール店舗又は本社からのお申し込みがあった場合に限り、PDFデータで差し上げます。(本当にホールからのお申し込みかどうか確認させていただくことがあります。)

http://thefirm.jp/contents.html

ご希望の場合は、弊社サイトの上記「法務コンテンツ」コーナーの中の該当箇所から申込用紙をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえFAXにて送信してください。


posted by 風営法担当 at 10:00 | Comment(0) | パチンコ・ゲームセンター・遊技場