2015年09月29日

特定遊興飲食店営業の定義の解釈案に対する意見の募集

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150016


特定遊興飲食店営業の定義を解釈運用基準に定めるあたって、その解釈案についての意見募集です。

私がみたところでは、それなりに配慮された内容ではないかと思いますが、これが都道府県レベルでは、さらに厳しい解釈に変換される現象がそれなりに生じることは覚悟しています。

深夜に大勢が騒ぐのは迷惑なので、「遊興」として制限しようという趣旨ですから、大騒ぎになりそうな行為を「遊興」として定義しています。

「1回につき一晩のみ開催」や、「特に人々に関心の高い試合等が行われているとき」など、いずれ質疑になりそうな部分に対する柔軟な解釈が盛り込まれていて、私などにとっては、これまでになく好印象であります。

締め切りは、2015年10月17日です。




posted by 風営法担当 at 10:20 | 飲食店業界

2015年09月24日

ホールで高校生に遊技させてもよいのでしょうか?

回答
風営法は風俗営業者に対し、18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることを禁止しています(風風営法第22条第1項第5号)。
風営法が年少者の入場を規制しているのは、パチンコ遊技が年少者の健全育成にとって良くない影響を与えるおそれがあると考えられているからでしょう。
風営法違反に問われるのは「年少者である客」ではなく「営業者」です。
「年少者がパチンコ店に入ってはならない」のではなく、「パチンコ店が年少者を店内に入れてはらない」のです。
「年少者を営業所内に立ち入らせない義務」に違反することは、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、行政処分においてはB量定(40日以上6月以下 基準3月)にあたります。
 入店しようとする客がたとえ高校生であっても、すでに「18歳以上」であれば「18歳未満」ではないので、入場させても違法ではありません。しかし、営業者は入店のルールや条件を独自に定めることができますので、すでに18歳以上になっている客であっても、その客がまだ高校生であるという理由で入店を拒否することはできます。
 入場できる年齢を20歳以上に限定することや、刺青のある人、泥酔者、過去に店内でトラブルを起こした人の入店を禁止するなど、合理的な理由があればホールの経営判断で独自の入場制限を設けられます。
つまり、18歳未満かどうかに関係なく、学業に励むべき高校生にパチンコ遊技を行わせないことをホール独自のルールとして定めることは社会への配慮として充分ありえることです。
 但し、こういったことはあらかじめ文章で定めて、入場者にとってわかりやすい方法で店内又は入り口などに掲示しておいた方がよいでしょう。もともと風俗営業者には、18歳未満の者が店内に立ち入れないことを営業所の入り口に表示しなければならない義務もあります(風営法18条)。
 立入り禁止の表示は、客が出入できる全ての入口で、しかも客が入店する際にはっきりとわかるように表示してください。従業員しか使用しない入り口には表示は不要です。
営業所に入る前に、客が「立入り禁止表示」に気がつくような位置に、見やすい充分な大きさとデザインで表示しましょう。一般的に風除室は営業所に含まれますが、他店舗施設等との関係で営業所の入り口が意外な位置に所在している場合がありますので、営業所の範囲がどこまでであるかを、公安委員会に提出した図面等を参考にして入り口を特定してください。
 「外見として18歳未満である可能性がある客」を店内に認めた場合には、身分証明書の提示を求めるなどして年齢確認を行うべきではありますが、あくまで客の任意で行う必要があります。
 店内にはあらかじめ「年齢確認の協力のお願い」などをポスターで掲示し、「年齢を確認できない場合には営業所からご退場いただくことがあります。」などの文言を記載しておくことをおすすめします。
 年齢確認を行った場合は、その記録を管理しましょう。なぜ、いつ、誰が、どのような客に対して年齢を確認し、その結果がどうであったか等を記録しておけばよいでしょう。
 これらは年少者の入店が後日発覚した際に、ホールの日頃の努力をうかがわせる資料としても重要です。
最後に一つご注意いただきたいことは、年少者は体力も判断力も劣っていることがありますので、年少者の安全確保のためにやむをえず入場を認めるべき場合があるということです。
 たとえば、離れ離れになった親を探すために小学生や幼児が入店してきた場合などには、安全確保のために一時保護するなどの措置がありえます。風俗環境や健全育成よりも「人命の安全」の方が重要なのですから。
posted by 風営法担当 at 00:00 | 法務相談カルテ

2015年09月14日

等価交換が違法なのかという問いについて思う

まさかこの時期において、賞品の等価交換と賞品買取りにおける等価交換をゴチャマゼにしているような人はもうおられないと思いますが、「賞品の買取りにおいて等価であることが違法なのか?」という質問についても、「!?」と思ってしまいます。

この質問は、「等価」でなければ合法である、という発想に容易につながってしまう点において危険です。
賞品の買い取り価格がどうあるべきかは、買取り業者が競争原理で判断することであって、ホール営業者が心配するのは余計なおせっかいと言うものです。

もし「等価かどうか」をホールが心配するのであれば、「なぜ?」という展開となり、「関与しているのか?」という疑惑を生みます。

「等価が違法かどうか」、ではなくて、もう少し深い意味があることをわかっていないと、困ったことになりかねないと思います。

「やっていいか、悪いか」という単純かつ受身の発想の店長さんがいかに多いか。
そういったことをきちんと修正していただくための伝導活動を行っているわけですが、私が説明して、参加者が聞いて、それで大丈夫ということではありません。

研修と言うものは、満足感だけで終わってしまえばほとんど意味がないものです。
かといって、中途半端に理解されて、「完璧な法令順守」を本気で開始しようとなさる会社さんにも困ります。

私はホール業以外の一般企業でもコンプライアンスの講義をしますが、その内容でも「完全なる法令順守は無理でしょ。」と言います。同時に、法令だけ守っていればよいということではありませんね、とも言います。

何のためにコンプライアンスをやるのかを考え、優先順位を決めて、重要な部分にはしっかり手当てしないと、大切なものを守りきれません。

なんとなく「いいこちゃん」を演じようとして、全体的に薄く広くガードしようとしても無駄になりますよ。
コンプライアンスを現場任せにするとそうなります。

posted by 風営法担当 at 10:18 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場