2015年09月07日

総合力が問われているような

「法令通達を確認しない慣習」

これは行政講話で何年も前に指摘されている悪しき慣習であります。

行政サイドが何を見て判断しているのか。
それは法令通達なのですから、こちらも法令通達を見て話を聞かないと、意味がわからなくなってしまいます。

とは言っても、ホール業界における風営法の勉強は、法令通達を見るだけでは足りません。
これはアミュコンセミナーでしつこく訴えかけていることでして、知ったうえでどうする、という部分が重要なのです。

店長さんが風営法を知っていても防げないリスクがあります。
こういったことは、事例をもとに考えていただかないとピンと来ないのかもしれません。

都内浅草で、アミュコンセミナーの第四弾を開催することとなりましたが、当初は3弾目でオワリの予定でした。
しかし、こういった状勢ですし、事例的なものがよいとよく聞きますし、4弾目はアミュコンセミナーの最後となると思いますが、危険な事例を元に、今避けていただきたいリスクの解説をしたいと思います。

いつものとおりの方法で、10月30日に東京浅草で実施します。
また、第三弾を大阪で10月15日に開催する予定です。
詳細はこちらをご覧くださいませ。

そうだ。
大阪といえば、9月25日に「Pマネージメントナレッジセミナー」というセミナーイベントで一コマ担当させていただきます。

http://www.k-nls.co.jp/service12/index.html

メインタイトルが「ブラック企業と呼ばれないために」とあって、風営法分野のタイトルとしてはちょっとシックリ来ないのですが、80分程度で話す内容となると、現状での風営法リスクの解説と注意点、といったあたりになりましょう。

いずれも、風営法の解説ではなくて注意点の解説になりますが、それなりのご担当の方でないとわかりにくい内容かもしれません。

風営法の運用はとても奥深いもので、風営法だけを暗記して済むようなものではありません。
そこのところがなかなかピンと来ないかもしれませんが、今、ホール営業がおかれているリスクと言うものは知識で防げるものではなく、よりたくさんのいろいろな要素が影響してしまうものです。

これまでの努力、そして総合力が問われることになりましょう。








posted by 風営法担当 at 19:07 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2015年09月02日

特例風俗営業者とは何ですか?

(プレイグラフ2013年4月号「法務相談カルテ」掲載)

 風俗営業の許可を受けている事業者のうち一定の要件を満たした風俗営業者は、都道府県公安委員会から特例風俗営業者として認定されると、一定の優遇措置が受けられます。
 その趣旨は、一定の期間にわたり適正な営業を継続してきた営業者について、その実績を評価・称揚するとともに、その遵法意識に期待して一定の規制緩和などの優遇措置を設けることにより、営業者全体を健全営業へ誘導しようとするものです。但し、同じ「認定」でも、遊技機の認定とは別の制度です。
 特例風俗営業者の認定を受けた場合の優遇措置には次のようなものがあります。

A 本来であれば事前承認手続(変更承認申請)が必要な構造設備の変更であっても、変更後の届出だけで済みます。店舗を改装する際には公安委員会へ変更承認申請を行い、工事完了後に構造設備の検査を受けて、問題がなければ構造設備の変更に関する承認を得られますが、その承認の通知を受けるまでは変更部分を使用できないので、構造変更承認を行う際には一時的に営業を中断してしまうことがあります。
 そのような場合でも、特例風俗営業者であれば工事完了後に変更届出書を提出だけでよいので、変更に関する承認通知を待たずに営業を再開できます。

B 同一の管理者について、2度目以降の管理者講習が免除になります。但し、同一人、同一店舗に限ります。 本来であればおよそ3年ごとに管理者講習を受けなければなりません。

C 遊技機の認定申請の際に添付する保証書を管理者が作成できます。メーカーの保証書でなくとも認定申請を行うことができるのです。ただし、管理者は公安委員会が認める一定の能力(遊技機取扱主任者の資格)を持っていなければなりません。 

D 特例風俗営業者であることの認定証明書が公安委員会から交付され、その認定証明書を店内に掲示することができます。

 以上のメリットのうち特に注目していただきたいのは、構造設備の変更の承認が不要となる点です。遊技機の変更については相変わらず承認が必要ですが、店舗リニューアルの際には大きなメリットです。
 営業者が認定を受けるためには、認定を受けようとする事業者が以下の3つ、全ての要件を満たす必要があります。
 (1)風俗営業の許可を受けてから10年以上にわたって風営法による処分を受けたことがなく、受ける事由もないこと。
(2)過去10年間に管理者について解任の勧告を受けていないこと。
(3)過去10年間に管理者講習をきちんと受講していること。

 要するに、10年以上にわたってしっかり法令遵守をしていればよいということですが、営業所としてではなく事業者として、以上3つの要件を満たしていなければなりません。
 たとえば、ある会社が経営している複数の営業所のうち、過去10年以内に指示処分を受けたことのある店舗が一店舗でも存在していれと認定を受けることができません。
 たくさんの営業所を経営している会社であるほど違反処分を受ける可能性が高まるでしょうから、保有店舗数が多い大手ホールほど認定を受けにくいという傾向があります。
 また、せっかく認定を受けられても、会社が法令違反によって行政処分を受けたり、法人として合併や解散などの事態が生じた場合には、特例風俗営業者の認定が取り消されてしまいます。認定を維持することも簡単ではないのです。
 さて、このような特例風俗営業者の制度ですが、認定を受けている営業者は少なく、まだ充分に理解され、利用されているとは言えません。
 皆さんの営業所が特例風俗営業者になれるのかどうか、まだなれないとしたら何時なれるのかということは、定期的に確認しておかれるとよいでしょう。
posted by 風営法担当 at 18:11 | 法務相談カルテ