2016年11月18日

保証書の発給停止措置

中古流通協議会では、今年(平成28年)12月31日を過ぎても回収対象遊技機が設置されている営業所に対して、回収対象遊技機が撤去された日から6か月間にわたって、中古遊技機(パチンコ、スロット両方)の保証書の発給を停止する措置を講ずることができることを決議したとのことです。

この文脈からすると、撤去されるべき遊技機の最後の一台が撤去された日から6か月間は中古機がパチンコ、スロットともに買えないということでしょう。
新台についても、各メーカーの対応として同様のルールになるやもしれません。

年明け1月1日の時点で対象遊技機が残存していることを誰がどうやって確認し証明するのか。
年末の遊技機の取り扱いがどうなるのか。

そのあたりのことについては、またいずれ。












posted by 風営法担当 at 18:59 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2016年11月17日

なんとなくでは済まないシーズンですよ

違反処分に関する相談が増えています。
多くは指示処分程度ですが、中には営業停止になりそうな案件もあります。

みなさん、「風営法をわかっています」とおっしゃいますが、「なんとなく」といった程度の理解では、やってよい、ダメ、の法的根拠も、そのリスクも理解されていない。
ということになりませんでしょうか。

「指示処分がでるんだって」
「で、何の違反ですか?」
「・・・」

行政側は法令を見ているのに、ホールさんが法令を見ていないなら、何が起きているのかわからないでしょう。
自分が何を質問されたのか、何をしゃべったのかも説明できない。
自社の、自店の、問題点も把握できていない。

これでは対処のしようがありません。
忙しいから、「なんとなくで充分

いざ起きてみたらわかります。
不充分はゼロに等しいどころか、ときにマイナスにもなりえます。

風営法の理解度がまだまだ足りないと感じるので、活動を続けてゆきます。
全国どこでも参りますから、お気軽にお声かけください。



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posted by 風営法担当 at 16:45 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2016年11月10日

外国人を雇用する際に注意することはありますか?(法務相談カルテ)

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(プレイグラフ2014年2月号「法務相談カルテ」掲載)

 今後労働人口が減少するにつれて外国人労働者の雇用は増加すると思われますが、雇用に際して注意しなければならない点がいくつかあります。
 外国人を雇用する場合は、国籍、在留資格、在留期間を必ず確認しなければなりません。日本で就労できる資格がない外国人を雇用すると、外国人本人も不法就労として罰則があり、退去強制事由として国外への出国を強制されることにもなりかねません。また、雇用した側も不法就労を容認していたとして、不法就労助長罪に問われることになります。この罪は「懲役3年若しくは300万円以下の罰金」で、しかも行為者個人だけではなく法人に対しても罰金が課されることになります。
 更に注意しなければばらないのは、雇用した外国人が不法就労者であることについて、雇用主である法人が「知らなかった」場合であっても、事業主に過失があれば不法就労助長罪が適用されるという点です。例えば、名前や言葉から外国人であることが明らかだったり、書類の確認を怠ったりしたような場合には、過失が認められて不法就労助長罪の適用を受けてしまうことも充分考えられます。
 ですから外国人を雇用する場合には、その外国人を採用してもいいのかどうかしっかり確認する必要があります。この時に確認に使う証明書としては「在留カード」がよいでしょう。平成24年7月から外国人も住民票が交付されるようになり、これを機に外国人登録証に代わって在留カードが交付されるようになりました。ただし、現在は人によってはこれまで使われていた「外国人登録証」を持っている人もいますので、その場合には「外国人登録証」で確認することになります。更に、パスポートで本人の確認をしておくことも有効です。これらの確認資料はコピーではなく必ず原本を見せてもらうことが重要です。
 在留カードは運転免許証のようなプラスチック製の顔写真入りのカードです。顔写真で本人の在留カードであるかどうかを確認し、カードについても偽造でないことを確認しましょう。
 次に国籍と在留資格を見てください。在留資格には種類があって、日本で合法的に労働できる在留資格と労働できない資格があります。
 永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、のいずれかであればパチンコ店で労働させることは可能ですが、そのほかの在留資格、たとえば留学や短期滞在などの場合には原則としてパチンコ店では労働できません。入管法には資格外活動の許可という制度もありますが、風俗営業での労働は許可されないこととなっています。
 次に、在留期間を確認してください。永住者や特別永住者は無期限で日本に滞在できますが、その他の在留資格では日本に滞在できる期間に限りがあり、その期間を超えて滞在することは不法滞在となりますので、採用時には、「いつ在留期間が終わるのか。」を意識して確認し、本人が交流期限を越えて働き続けたいのであれば、在留期限が来る前に在留資格を更新する手続を行って更新の許可を得させておく必要があります。なお、本人が入国管理局に在留資格の更新許可申請を行っている期間は滞在することができます。
 これらの手続をきちんと行っているかどうかも、なるべく会社で気にかけるようにしないと、いつの間にか不法労働をさせてしまっていることにもなりかねません。外国人を採用する際には、顔写真入りの在留カードと、念のために住民票も用意させるようにし、確認後にはそのコピーを保管しておきとよいでしょう。
 また、外国人労働者を採用したとき、さらには外国人労働者が離職した場合には、特別永住者など一部の在留資格を除き、雇用対策法にもとづき「外国人雇用状況の届出」をハローワーク又は労働局で行う義務があります。
 もし不法滞在者を雇用していたことが発覚すると、刑事罰のほか風俗営業許可の取り消しなど重い行政処分を受ける恐れがあります。これは無承認変更などと同じくA量定に相当する違反行為です。警備員や清掃員などホールスタッフとして雇用していない場合でも、パチンコ店営業のために労働させていればホールが行政処分を受ける恐れがあります。 
 また、不法に滞在している外国人に職業を斡旋することも不法就労助長罪にあたります。
 以上のとおり、外国人の雇用にはリスクも伴いますが、入管法について正しい知識を持ち、重要ポイントのチェックを怠らなければ外国人を雇用することは充分可能です。

(日)
※この原稿は2014年当時に書かれたものです



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posted by 風営法担当 at 00:00 | 法務相談カルテ