2016年11月09日

立ち入りが多いですが

11月は指名手配被疑者捜査強化月間ということで、営業所への立ち入りが多くなります。

従業者名簿を見るだけで終わり、ということもあれば、営業所全体をくまなくチェックされることもあります。

すでに終わったというお店もあるかと思いますが、「まだ」のお店はそれなりにご注意ください。

名簿を見るのですから、事務所までご案内となりますね。その際に変なことが起きませんよう。

名簿自体はたいした問題ではありません。それ以外の部分でいろいろありえます。

都内では、広告のほか全般的なチェックをされています。
これまで注目していなかった部分を指摘されているケースが急増しています。

いろんな指摘をされた際に、どの法律を根拠に何を指摘されているのかがすぐに理解できないと、対応に困るはずです。

これからは、「いつもどおりなんとなく」という雰囲気では危険です。
首都東京で起きていることが今後地方に影響するのかしないのか。

いずれによせ、弊社は全国のホール様向けに法務全般の情報提供サービスを行っております。
改めて弊社の宣伝をさせていただきます。

のぞみ総研のサービスのご案内(ホール経営企業向け)
http://nozomi-soken.jp/contact.html
いつでも気軽にご相談いただくサービスです。

気になりましたらお電話ください。
電話 042-701-3010 風営法担当まで。





posted by 風営法担当 at 11:33 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2016年11月04日

従業員によるSNSの使用を会社として制限できるでしょうか?(法務相談カルテ)


<これからやってくる波にそなえて>
☆☆ 風営法セミナー全国で好評実施中 ☆☆
http://nozomi-soken.jp/semi.html
お問い合わせはお気軽に TEL 042-701-3010 風営法担当まで


(プレイグラフ2014年1月号「法務相談カルテ」掲載)


 最近、アルバイトの従業員が商品の上に寝そべったり、ピザの生地に顔をつけたりした写真をツイッターなどのソーシャルメディアにアップロードしたことなどが原因となって、社会的に大きな問題となり、商品の廃棄や、ひどい場合には店舗の閉鎖に追い込まれるといった事件が多くなってきました。
 ツイッターやフェイスブックに代表されるインターネットを利用したソーシャルメディア、いわゆる「SNS」は、個人と個人がインターネットなどを通じて双方向のコミュニケーションを活発に行うための仕組みとして広く活用されています。

 テレビや新聞といったマスメディアとは異なり、SNSでは個人間のつながりを無数に組み合わせた巨大なネットワークを介して、個人が思いついたことや撮影した写真等を気軽に発信したり、または情報や映像なとを探し出したりすることが簡単にできるようになりました。

 従業者が企業秘密を部外に漏洩してはならないことは秘密保持義務として当然のことで、解雇や損害賠償のほか、不正競争防止法違反などの責任を問われる可能性がありますから、秘密保持契約や服務規律の周知等によって、「意図的な情報の漏洩」を防止することは、ある程度はできるでしょう。
 しかし、従業者がSNSに潜んでいるリスクをよく認識していなかったり、自身が発信している情報が実は企業活動に損害を与える性質のものであることに気がついていなかったとすれば、秘密保持義務を強調するだけでは不充分ということになります。
 
 ツイッターやフェイスブックは一見すると、自分が承認した友人や知人の範囲に限られた小さなコミュニティのようにも見えるかもしれません。友人や知人の範囲内で済むのであれば、「ウケ狙い」で多少ふざけたことをしても「笑いをとる」だけで終わりますが、実際には情報が発信者の想像を超えて、知人の知人、そのまた知人へと拡散してゆく可能性を秘めている点が重要です。

 しかし、SNSを利用することは本来は企業活動とは無関係の「個人的」な行為であり、その書き込みは表現の自由とも関係しますから、会社が規則を作ってその利用を一方的に禁止する訳にはゆきません。
 よって、従業者に対しては「SNSの利用に関するガイドライン」などを作成し、研修や社内広報等を通じて、そのリスクをしっかり認識してもらうほか、職場における携帯端末の使用や持ち込みを制限するなどの対応がありえるでしょう。

 もう一方では、特定の情報についてSNSに書き込ませないように注意させることも必要です。そのためには、SNSに書き込んではならない情報とはどのようなものかを理解してもらう必要があります。
 もしそのようなが判断できないような従業員であれば、社内の秘密情報に関わるような重要な仕事は任せないほうがよいでしょう。
 風営法について質問してみると、それなりの役割を負っている人なのに、ホール営業に関して重大な誤解を持っている人がいて驚くことがあります。
 日常の業務で長年慣習的に行われていたことが、実は法的に重大なリスクをはらんだ行為であったということに気がついて愕然とする人もいます。

 そういったリスクが企業として適切に管理されていなければ、いつどのような方法で企業が打撃を受けるか想像もつきませんし、対策を講じることもできません。
 重要なことは、従業者の責任と役割に応じて理解させるべき内容を特定し、計画的に研修を行って理解させ、その理解度を把握するなどの体制を実現することであろうと思います。

(今)
※この原稿は2014年当時に書かれたものです


<これからやってくる波にそなえて>
☆☆ 風営法セミナー全国で好評実施中 ☆☆
http://nozomi-soken.jp/semi.html
お問い合わせはお気軽に TEL 042-701-3010 風営法担当まで



posted by 風営法担当 at 09:51 | 法務相談カルテ

2016年11月03日

解釈運用基準とはどのようなものですか?(法務相談カルテ)


<これからやってくる波にそなえて>
☆☆ 風営法セミナー全国で好評実施中 ☆☆
http://nozomi-soken.jp/semi.html
お問い合わせはお気軽に TEL 042-701-3010 風営法担当まで



(プレイグラフ2013年12月号「法務相談カルテ」掲載)

 正式な名称は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」と言います。
 名称のとおり、風営法に関連する法令について、必要な解釈と運用の基準を警察庁生活安全局が示したもので、全体で95ページ(2013年時点)にもなります。 
 主に「用語の定義」や「行政手続における留意事項」について書かれており、パチンコ営業に関連する部分はほんの一部分に過ぎませんが、パチンコ営業にとって重要な内容をたくさん含んでいます。
 たとえば、パチンコ店の営業所の範囲はどこまでを含むのかということはとても重要な問題ですが、風営法関係の法令の中では「営業所の意味」について具体的なことは触れていません。一方で解釈運用基準では「営業所の意義」という項目で、

「営業所」(法第3条第1項)とは、客室のほか、専ら当該営業の用に供する調理室、クローク、廊下、洗面所、従業者の更衣室等を構成する建物その他の施設のことをいい、駐車場、庭等であっても、社会通念上当該建物と一体とみられ、専ら当該営業の用に供される施設であれば、「営業所」に含まれるものと解する。

 と書かれています。
 これを見れば、パチンコ店営業における「営業所」には洗面所、従業者用更衣室、駐車場などが含まれており、事務室や倉庫などについても、パチンコ店営業のために使用されるのであれば「営業所」に含まれるのであろうと考えることができるわけです。
 また、先日(平成25年8月27日)に解釈運用基準の内容が一部変更されている中で、営業所の「増築」に関する解釈について一文が追加されました。
 風営法では、「風俗営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更をしようとするときは、・・・承認を受けなければならない。」とあり、「増築」しようとするのであれば公安委員会から承認を受ける必要があるとされています。
 そして、「増築」とは何かということについては、今までの解釈運用基準の中では、
「増築とは・・・ひとつの敷地内の既存の建築物の延べ面積を増加させること(別棟で作る場合を含む。)をいう。」
 とあったのですが、今回の変更では上記括弧書き(下線部分)の部分について、
(当該建築物内の営業所の延べ床面積を増加させる場合及び別棟で作る場合を含む。)
 という文章に変更されました。
 この追加変更によって、すでに存在している建物の内部で営業所の用途を拡大する場合も「増築」にあたる、ということが明らかになったわけです。
 このように、解釈運用基準があるおかげで、風営法を見ただけではあいまいだった部分が、より明確になり、疑問も解消できるわけです。
 ただ、当然のことながら、解釈運用基準だけで全ての疑問点を解決できるわけではありませんし、解釈運用基準における解釈があるおかげで、あらたな別の解釈が必要になることもあります。
 たとえば、解釈運用基準の中の第11(風俗営業について)の「8」においては、客室の内部における「見通しを妨げる設備」について
「仕切り、つい立て、カーテン、背の高い椅子(高さがおおむね1メートル以上のもの)等をいう。」
 と書かれてあります。
 この解釈からすると、島設備や精算機などパチンコ営業において必須の設備についても、高さが1メートル以上であるから風営法に違反するのではないかという話にもなりえ、ホール営業にこの理論をそのままあてはめてしまうと営業に支障が生じることになってしまいます。
 そこで平成23年には特にパチンコ営業の構造設備の見通しの問題に関して警察庁から通達が出され、これによって解釈運用基準をより柔軟に運用できることが示されました。
 このように、風営法について適切に判断するためには風営法関係法令のほか、解釈運用基準と警察庁からの通達等まで視野に入れて検討する必要があり、解釈運用基準はホール営業にとって、とても重要な位置づけとして存在しているのです。
 なお、解釈運用基準は警察庁のホームページで公開されています。

(小)
※この原稿は2013年当時に書かれたものです。解釈運用基準はこの後も改訂されています。

<これからやってくる波にそなえて>
☆☆ 風営法セミナー全国で好評実施中 ☆☆
http://nozomi-soken.jp/semi.html
お問い合わせはお気軽に TEL 042-701-3010 風営法担当まで




posted by 風営法担当 at 09:40 | 法務相談カルテ