2016年11月01日

介護職で在留資格がとれることに

介護の仕事を目的とした外国人の在留を認める法改正案が可決されそうです。
高齢化社会に対応し、介護分野でのサービスの向上と人手不足解消を目指したものです。

法案はこちら(法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00011.html

弊社では企業の在留法務の包括支援も行っているため、外国人雇用についてはホール業界周辺の方々からもよく問い合わせを受けております。

ホールでの外国人材の活用は今のところ定住者に限られており、今後もこの状況は基本的に変わらないでしょうが、介護分野の開放を皮切りとして変化が見込めるのかどうか。ホール営業はかなり難しいとは思いますが、全般的に、徐々に、外国人の活用が増えてゆくとは思います。

介護職での在留には介護福祉士の資格が必要なので、介護職を目指す留学生が増加していました。
介護職を目的とする技能実習制度も拡充され、外国人技能実習機構とかいう機関が設立されます。

法案はこちら(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

外国人技能実習機構は技能実習生を受け入れる企業を監理する機関。
「監理」は「管理」よりも厳格にチェックすることを意味します。

介護職の外国人を受け入れる企業の在留管理は簡単なことではありません。
いろいろな問題が発生することでしょうが、こちらも総合的に支援してゆくつもりです。

のぞみ合同事務所
外国人の雇用・在留手続・国籍帰化
http://thefirm.jp/visa.html


posted by 風営法担当 at 10:48 | コンプライアンス総合