鉄道法違反で書類送検 について思う

二人の女性芸能人が鉄道法違反で書類送検されたというニュースがありました。

最近は、来日外国人による線路内への立入がテレビでよく話題になっていました。

そんな時期にネット上で証拠画像がアップされてしまうと、司法機関として無視できなくなります。

書類送検された芸能人の方々には同情します。たいした悪意はないのだし、微罪ではありますが、送検はされます。
今はそういう時代です。

違反容疑で取り調べを受けるということは、誰にとってもありうることです。

行政書士が逮捕されたというニュースも、けっこうあります。一応、私も同業者です。

入管法違反がよくありますが、最近は風営法関連のニュースもありました。

私なども注意していますが、取り締まる人は基本的に疑うのが仕事。

いつなんどき巻き込まれるか、知れたものではありません。

すでに、「そういう時代であること」を認識しておかないと。。。

特にホールの店長さん達は、そうでなければいけません。

店長がいないお店って、けっこうありますね。

「いない」というストーリーは、いざ摘発の際には「ありえません」からね。

「地方」が危険

＜行政処分等の無料相談（全国対応）＞




今週のホール業界は摘発情報の嵐でした。
しかも、これまで静かだった「地方」で起きています。

これについては、かねてから予測しておりましたが、まるで地震予知みたいです。
なんとなくエリアがかぶってる。

今起きていることは全国的な動きでありますが、釘の不正改造（無承認変更）が最もやっかいです。
しかも、地域によって温度差が大きいようです。

昨年、東京で起きていたことは、もはや「東京だけ」ではありません。


「調整してました！」

→「じゃあパチンコ遊技機はすべて違法機ですね」

→とりあえずパチンコ遊技機全台撤去（続けて入替する勇気ありますか？）

→事実上の営業中止（処分ではなく）

→摘発進行（数か月かかる）

→数か月後に営業停止期間開始（2〜6月・最悪許可取り消し）

さて。一体、何か月休むんでしょう。
再開できれば、まだいい方かもしれません。

依存症対策への取り組み

依存症対策の徹底について業界団体から通知が来ていますね。

行政庁からは、立入の際に依存症対策について確認する、と言われています。

風営法的には、依存症対策を怠っていたからと言って、違反処分や指導をかけてくるわけではありませんが、これまで各方面から依存問題について様々指摘されてきましたから、ホールの現場で実際にちゃんとやっていることを世間にご理解いただかなければなりません。

よって、通知されている「周知徹底事項」については、きちんとやっておきましょう。

依存症問題対応ガイドライン等のデータは日遊協の会員専用サイトで入手できます。

解説映像もＹＯＵＴＵＢＥで見れるようになっています。

ステッカーは会員でないホールでも購入できます。

パチンコ機の方のリスクが高まっている中で、依存症対策までは早々に手が回らないでしょうが、こういうことをきちんとやっているという姿勢も、万が一の場合に無意味ではないと思います。