2017年05月12日

一斉立ち入りに遭遇

<行政処分等の無料相談(全国対応)>



先日、川崎駅付近で辛いラーメンを食べようとうろついておりますと、警察と消防が風俗店に一斉立ち入りしているのに出くわしました。

夜6時頃。繁華街は微妙な緊張感に包まれておりました。

主にピンク系の店舗が対象となっていたようですが、風営法に無関係の客引きも条例違反で摘発されていたようです。

私服の警察職員に客引きしてしまった事案もあったようで、これだけで罰金と一発営業停止となりえます。

消防法の違反も多かったようです。こちらは避難経路の妨害などでしょう。

その後の報道では名簿の備え付け義務違反や年少者使用もあったらしいです。

55店舗に立ち入り検査を行い、風営法や消防法などで88件の違反を確認したとのこと。

パチンコ業界では「罰金」が他人事のようですが、同じ風俗営業でしばしば刑事罰が科されています。

ま、そろそろ罰金が他人事ではない時期が来るかもしれませんけれどね。いや、すでに来ています。

店長さんには、行政処分と刑事処分の違いくらいは、わかっておいていただきたいです。


posted by 風営法担当 at 16:57 | 風営法一般

2017年05月02日

風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について(平成28年度)

「平成28年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」
https://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/h28_fuzoku_jihan.pdf

警察庁の上記サイトから入手できます。

毎年公表されるこの資料を見て、ホール業界向けに何かネタを考えようかと思ったのですが、なかなか難しいです。

ホール営業に限定した違反処分状況を把握したいのですが、パチンコ店営業に限定した処分件数や、地域ごとの処分発生状況などはわかりません。

パチンコ許可店が減少し、一方で店舗ごとの設置台数の平均値が増加していること。
ゲームセンターもかなり減少していること。

くらいはわかります。

営業種別ごとの行政処分件数はわかりますが、パチンコ店のみの許可取り消し件数と営業停止件数はわからない。

違反態様別ごとの行政処分件数も、ホール業以外の営業を含めた処分件数なので、パチンコ店でどの程度の件数なのかがわかりません。

「構造設備・遊技機の無承認変更」の133件には、パチンコ店の遊技機が含まれているかどうか不明だし、その他の違反には遊技機がらみのものがない。

広告宣伝規制も、パチンコ店の件数は不明です。

遊技料金等の規制もゲーセンとミックスなのかどうか不明。

パチンコ店のみだと言える違反件数は「賞品の提供(9件)」くらいのものです。
いや、ゲーセンでも賞品提供規制違反はありうるかな。

ですので、パチンコ営業に限定した処分件数としての分析は難しいです。

一つ気になったのは、【主要処分事例】としてあがっていた事例です。
数ある違反事例の中で、次の二つの内容が取り上げられていました。

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ぱちんこ営業者に対する指示処分事案
平成28年5月、ぱちんこ屋の営業者は、当該営業に関し、インターネットサイト上に大当たり確率の設定変更が可能な遊技機について設定状況等をうかがわせる内容の広告を掲載した。
同年12月、営業者に対し、広告・宣伝規制違反により指示処分を行った。

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ぱちんこ遊技機の無承認変更事件
ぱちんこ店経営者らは、平成28年1月、営業所に設置されたぱちんこ遊技機の遊技くぎについて、あらかじめ公安委員会の承認を受けないで、遊技機の性能に影響を及ぼすおそれのある変更をした。
同年5月、同経営者らを風営適正化法違反(無承認変更)により検挙した。
【京都府警察】
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広告と釘調整を代表的な事例としていますね。
今はそういう時期だという事でしょう。









posted by 風営法担当 at 15:39 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2017年05月01日

地番表示と住居表示はどう違うのですか?(法務相談カルテ)

(プレイグラフ2014年9月号「法務相談カルテ」掲載)

住所を表示する方法には「地番表示」と「住居表示」の2種類があります。

地番表示は法務局で登記されている土地の番号を意味しており、ほとんど全ての土地について、町名につづいて「1番2」などのように表記されます。特殊な事情によって不動産登記がされていないため番号が付されていない土地がありますが、これを「番外地」とか「無番地」などと言います。

不動産登記では建物に家屋番号という番号を振り当てますが、その表示はその建物の敷地と同じ番号を振り当てることになっていますので、敷地が「1番地2」であれば家屋番号は「1番2」となり、もし同じ土地上に二つ以上の建物が存在することになったときは、二つ目以降の建物について枝番がつけられます。なお、土地の登記簿で土地を表示する際には「1番2」などと表記しますが、建物の敷地を表示する際には「1番地2」のように「番」ではなく「番地」と表記します。正しい地番を確認したいときには、該当する土地の不動産登記情報を閲覧するなどしてください。

地番表示は土地の番号を元にした表示ですから、その土地がとても大きかったり、形状が複雑で隣の土地と入り組んでいたりした際には、その土地上の建物が地番で表示されていても、建物の場所を特定しにくい点が問題です。建物が比較的に少ない地域であれば地番表示でも建物を特定できますが、都市化がすすんで建物が密集している地域では、地番表示を頼りに住所を特定しようとすることはとても難しいため、郵便物を配達する際などにとても不便です。

この問題を解決するため昭和37年に制定された「住居表示に関する法律」では、市町村が市街地のなかで住居表示が必要であると思われる区域を定めて、その区域内の建物ひとつひとつに番号を付すこととなりました。 
これを「住居表示」と言い、一般的には「○○何丁目何番何号」という表記になります。住居表示の中の「何番」の部分を街区番号、「何号」の部分を住居番号と言います。地番表示で用いられる数字と住居表示における数字が似ている場合がありますが、全く異なることもあります。

住居表示は建物の位置をわかりやすくすることが目的なので、表示の割り振りにあたっては地域ごとに一定の法則があります。例えば東京23区の場合は、皇居に一番近い街区を「1番」とし、そこから時計回り又は反時計回りのいずれかで「2番」「3番」と街区が順番に並んでいます。もし正しい住居表示を確認したい場合は、その建物の場所を管轄する市町村に問い合わせてください。

住居表示がまだ実施されていない地域では地番表示を使用するしか方法がありませんが、すでに住居表示が実施されている区域では、住所を表示するにあたって「地番表示」と「住居表示」の二種類の方法が存在しています。しかし「住居表示に関する法律」では、何人も住居表示を用いるように努めなければならないとされていますので、会社の本店所在地や営業所所在地、住所等において住居表示が実施された場合には住居表示を使用するべきということになります。

例えば、風俗営業を行う会社の本店所在地や営業所所在地、法人の役員の住所、管理者の住所などの情報は風俗営業の許可を受けるにあたって営業者から公安委員会に申請されている情報ですので、許可を受けた後で住居表示が実施された場合には、市区町村から交付された住居表示実施証明書を添えて公安委員会に住所等の変更の届出を行う必要があります。正確な情報が監督官庁に通知されないと、行政庁からの通知が届かなくなるなど様々の問題が発生する恐れがあります。但し、営業所所在地の変更については風営法で届出義務が明記されていませんので、営業所所在地で住居表示が実施された場合の具体的な手続の方法や手続の必要性については各都道府県公安委員会の判断に従ってください。

建物の新築、建替え、改築等により建物の出入口が変わったときは、新たに住居表示を決定する必要があるかもしれないので、市区町村へ届出を行う必要があります。また、住居表示は地域によって表示方式が若干異なる事がありますので、行政手続などのために正確な住居表示を確認されたい場合は、その住所を管轄する市町村へ問い合わせて確認してください。



posted by 風営法担当 at 11:26 | 法務相談カルテ