激変時のリスク計算を

大方の皆様はすでにご承知でしょうけれど、風営法関連法令の改正が予定されているらしいような気がします。

詳しいことには触れませんが、遊技機の射幸性が大幅に低減される覚悟が必要です。

大衆娯楽としての、つまり、風営法の枠内で存続できる、あるべき姿の射幸性で営業するということです。

「賭博と一線を画する営業」であるために必要な要素を念頭に置かれてのことです。

そのことは、何年も前から、行政講話でも通達でも、何度も何度も予言されてきたことです。

遊技性能とその変更の問題。

賞品流通の問題。

二つ同時に重要課題になっていますが、今は激変期。

「今までは大丈夫だったけど」は捨てましょう。

業界も行政も、どんな変化が起こるかわからないシーズンです。

これほどの激変ですから、そこのところのリスクを重く見積もるべき時期に来ています。

法令研修での「やる気ない派」対策

おかげさまで、最近は遠隔地での研修のご依頼が多くなりました。
とてもありがたいことです。

貴重な時間を割いて研修にあてるのですから、なるべく効果的な内容にしたいと思います。
では、研修を行うにあたっての私の基本的な考え方について。


理想は「法令を理解し使いこなせるようになる」ことです。

しかし、法やコンプライアンスの基本を理解していない人が、風営法だけを見ていても、本当の理解には至りません。

ましてや、法律が嫌い、自分で考えるなんて大嫌い。という人には、まあ無理な話です。


それでも、仕事人として責任がある以上は理解しなければなりません。
そこで重要になるのは、時間配分です。

将来どれほどの時間を研修に割けるのか。
時間を割くことができないとわかっているなら、中途半端な理解になるにせよ、今もっとも重要な部分のみを取り上げることになります。

将来の研修時間に期待できるなら、その分、基本的なテーマを先に取り入れることができます。

もちろん理想を言わせていただければ、コンプライアンス→民法刑法→風営法、という段階を踏んでいただきたいです。

グループ討議にも時間をかけて、法令を面白いと感じつつ、自分で考える訓練をしていただきます。

それがうまくゆけば、あとは各人で勝手に法令理解を進めてくれるようになるでしょう。


ところが。

学んだことしか覚えない。

学んでないことについては考える意思も興味もない。

資料を渡しても自分の意志では読まない。

そういう感覚の人に、いくら細かい解説をしても、ほとんど意味がないし、ときには有害でもあります。


私は研修参加者に対して二つの分類をしています。

みずから情報をえたいと思っている人（やる気ある派）と、そうでない人。
「法」に対する堅ぐるしいイメージせいでしょう、一般的に「やる気ある派」は少数派ですが、その分布程度は企業によって個性があります。

「やる気ある派」かどうかの見分け方は簡単です。
本質にせまった質問があるかどうか。です。

さて、私は「やる気ある派」と「やる気ない派」のどちらのための研修をすればよいのか。

これは悩みます。そこで、とりあえずは、「やる気ない派」の人達の中にもやる気を出してくれる人が増えるように、いろんな話をします。

それはもっぱら、法令に対する見方の話です。
人生において法令理解がいかに重要で価値のあることであるか。

そういった話をまじえながら「やる気ある派」を増やす働きかけをしつつ、解説をすすめます。
時間に余裕があるなら、法令を身近に感じてもらえるような研修に時間をかけて、「やる気ある派」を増やしたいと思います。

が。それはとてもぜいたくなこと。
風営法について型通り語るだけでは、「やる気」まではとても無理。

ある程度工夫して、それでもやる気がでない人に対しては、私としては、あきらめることになります。
やる気のない人に合わせすぎてしまうと、貴重な存在である「やる気ある派」のやる気を削ぐことにもなります。

どんなことだって、自分から学ぼうとしなければ身につきません。
ですので、細かい解説よりも、「見方」「考え方」を伝え、あとは本人に任せます。

「やる気ない派」の傾向としては、理由よりも「答えだけ」を知りたいと願うし、答えがあいまいだとイライラします。それは私からすると「不適切な思い込み」ではありますが、それを解消するには時間と手間がかかります。

やる気さえあれば、やることは単純です。
ただ、疑問を持ち、調べ、考えてみる。

法令なんて、誰でも調べれば確認できるのです。
しかし、体質として法的思考に向いていない人は、現状では少なくない。

基本はそういうことですが、ご要望があるなら伺います。
しかし、やる気がない人全員に短時間でしっかり理解させろ、と言われたら、よほど簡単で当たり前のことしか伝えられません。

そのあたりのことをあらかじめ考えてから、研修を企画していただきたいと思っています。

行政書士という肩書について思う

一応、行政書士ではある私ですが、この資格にはいろんな「イメージ」がありまして、セミナーの際などに、行政書士として紹介されたりするのは、内心、あまりよい気分ではありません。

でも、ご紹介の際には、その肩書を語るべきと思われるのは当然なので、その辺りは状況に合わせておる次第です。

この資格の最大の問題点は、法務としての専門性に疑問があることです。

通常、資格である以上は、その肩書に匹敵する能力の存在があると言えるほどの仕組みが備わっていなければなりません。

しかし現実には、専門性を確認するほどの試験でもないし、それができる制度でもありません。

他の法律系資格の専門分野に含まれていない、言わば「残り物」の部分を専門とするという、矛盾する論理で成り立っています。

もちろん、それなりの専門性を有する行政書士は実在していますが、そうでない行政書士がかなりたくさんいる。

あまり言いたくないけれど、私などは、とうの昔に行政書士という肩書への自信を失ったような気がします。

別に、肩書で信頼を得ているわけではないのですから、肩書など気にしなければよいのですが、行政書士と言う業界を見ていると、フト悲しくなるときがあります。

国民にそれを禁止して、その代わりに資格者の業務独占を認めてもらっているわけですが、業務独占資格としての存在意義がどれほどあるのか。

そのことを国民に納得してもらおうとする工夫や努力をしているか。そもそもそういった考えがあるか。

昔よりはまともになったのかもしれませんが、相変わらずの部分がほとんどです。

「手続きならやります」という人が、WEB広告で値段競争をしているけれど、そんな根性があるなら、もっとほかにやるべきことがあるだろうにと思います。

「手続きをしない人のためにはどうやって役にたてるの？」
という疑問をなぜもたないのか。

その疑問があったので、私はコンサルと講師の道を選びました。
私は風営法を専門としているのですから、それが当然だと思いました。

でも、法の専門家としての道を選ぶ行政書士は極めて少ないのです。

行政書士でなくとも、書類に記入するだけの仕事をしている法務系専門職はたくさんいます。

そういう仕事に未来があるとは思えないのですけれど。

余談ですが、ホール業界を眺めていると、とても似ているなあと思うことがあります。