「健全化推進」がちょっとだけ気になる

ここ数年、都道府県ごとに賞品提供方法の改訂が試みられることがあり、その際のお客様向けの表記のことで考えることがあります。いわゆる「交換率」とか言われるものです。

気になるのは「健全営業推進のため」といった意味合いの言葉。

「健全営業を推進する」という意味には、いまだどこか不健全なところがあったし、今もまだ残っているという認識が前提になっているようなイメージを持たれてしまわないでしょうか。

もちろん、問題に前向きに取り組むことは立派なことです。
正直なところもよいかもしれません。

でもですね。
風営法的には、賞品交換は常に「等価」が原則です。

これまでも、今日からも、賞品価格は「等価」になるよう設定しなければなりません。
賞品価格は市場価格ですから、当然ながら多少の変動がありえます。

変動したら、それに合わせて価格設定を見直すことは必要ですが、相場は常に変動することもあります。
だからといって、毎日価格を改定せよと言われても無理な話。

よって、定期的な価格の改訂は不自然ではないのですが、その改訂の理由として「健全化を推進するため」となると、ほんのちょっとだけ、引っかかるのです。

「推進」ですか。。。嘘ではないのでしょうが、ちょっと正直すぎやしませんか。何かが透けて見えると言うか。。。

これまでもちゃんとやってますし、今回も法令順守のためにやりました。
そういう意味合いの方が、万事よろしくおさまるような気がします。

私が非公開の研修で取り上げる「○○」という重要なテーマがあって、それをやるときはズバっとキッチリとやっていただきたいものですが、これには多少の覚悟や度胸も必要でしょう。

これってきっと、わかりにくい話ですよね。
でもですね、私が気になるということは、「ほかの誰か」も気になってしまうおそれがあるのではないかと。

本来的には「問題あり」の分野ですからね。

まずは上からですよね

法令違反も、ハラスメントも、「建前」においては「絶対に」やってはならないとされています。

これはその。。。そういうふうに思っている人がこの世には多い。ということです。

ルールは守られるためにあります。で、どのように守るか。

他人事なら口で言うのは簡単です。

　＜守ればいい＞

でも、実際はとても難しいことです。
人が活発に活動すれば、問題が起きないほうがおかしい。

とくに商売をしていると、様々な「挑戦」が必要となります。
グレーゾーンも追求しますよ。

それをしむけておきながら、いざ問題が起きたら結果だけを見て責任追及ですか。

法令違反もハラスメントも。
実際には起きます。すでに起きています。

全ての問題を防ぐのか。それとも、特に重大な問題を集中的に避けようとするのか。

そういったことは適宜、方針を指し示していただきたいものですし、そういった課題を無視して、現場にルールを教えさえすれば、「あとは適当にやるだろう」てな具合では、私は助けようがありません。

まずは現場から？

違いますよね。「まずは上から」ですよ。
その背中を常に見られているのですから。

撤去すべき根拠などについて思う

遊技機の認定申請について、ルールが徐々に固まってきつつあるようです。
同時に、「みなし機」とか「検定機」という言葉も話題になっています。

私は遊技機の性能に関しては素人未満のレベルなので、現行の遊技機が新基準に照らしてどの程度までが抵触するのかよくわかりません。

詳しい人に聞いてみると、「全部だめ」とか「一部は大丈夫」とかで、裏付けがとれません。
遊技機を作ったメーカーでもわからないことなのかどうか。

ＣＯ2の削減は地球温暖化の原因だとか言われて久しいですが、トランプ大統領は削減したくないとおっしゃる。人類の未来がかかっていてもです。それは単に「アメリカファースト」というだけで割り切れる話ではありません。

法的義務や必要性の有無がわからないのに一台数十万円の財産を何万台も放棄する義務があると言う話は、日本国憲法上はありえないと思うのですが、どうでしょう。
世間の反応としては「違法な機械はすぐにはずすべき」という論調が大半かと思います。で、違法なのですかね。どうやって確認すればいいのでしょう。

一台あたり数十万も払って買った機械を捨てさせるには、本来ならそれなりの明確な根拠がないと難しいことです。たとえば。

3年前に自家用車を買って、そのあと規則が変わって、2月1日からは違法だからそのクルマは乗れませんよ。

そんなことを言われて、はいそうですか、と納得できる市民がどれほどいるでしょう。
遊技機も国民の財産であるし、元をただせばお客さんが払った遊技料金が原資でありましょう。

法的に明確な判別ができない状況でも、規則改正の有用性が明確でない場合でも、規則改正が「後出し」だったとしても、「撤去が正義」ということなんですかね。

そもそも、後出しで変えた規則で国民に財産的損失を被らせるには、かなり慎重な配慮がなければなりません。遊技機の寿命って、どの程度が適正なんでしょう。

普通なら、それこそ、その車を運行すると死者が増えるとか。そういう深刻な理由が必要でしょうね。
現行規則にはどのように問題があったのか。新しい規則なら充分なのか。という論証がありましたでしょうか。

まともな論議も不要という雰囲気になってしまっているような気がしますが、これは業界特有の面白い社会現象だ。
認定申請のルール。みなし機の解釈。認定機は検定機でなくなる。とかも。。

首をかしげるような話が多いのです。これは私の法律感覚としての話です。
でも私は撤去に反対だというわけではありません。ただ、この国のコンプライアンス状況を眺めていて、いろいろ思っただけのことです。

これまでの経緯もありますし、ご本人様がそういう解釈で、それでご満足ならば、私がとやく言うことではありません。

この国では憲法を無視しても、細かい法令にはこだわる人たちがたくさんいます。
そういう国なのです。

もう少し詳しいことを、またいずれ書くかもしれませんし、書かないかもしれませんし、これを消すかもしれません。