緊急事態宣言が出たら休業でしょ

本日、４月１０日の昼の時点では、休業要請の発動についてまだ不透明でしたが、昼過ぎになって「東京都が協力金の支給」という情報が流れ、続いて、「隣県も休業要請する」の情報が出てきて、話がゴチャゴチャしてわかりにくくなってきました。

ホール業界では、緊急事態宣言が発令されても、東京都内でさえ、休業ホールは全体の４割程度で、残り６割は営業を継続。

さすがに、１１日土曜日からは、対象地域では100％が休業に入ると思いますが、他の地域ではまだ多くのホールで営業が続いています。

地域により状況が異なりますが、今の時点で営業を継続しているホールは営業するなら、業界全体の看板を背負っていると考えていただき、感染防止措置について最大限の努力をするべきです。

飛沫感染防止のためには２メートル以上の感覚を保つ必要があると言われていますが、遊技島で２メートルと言ったら「３台分」です。

お客一人の両側で３台ずつの稼働をとめる。これはできないことではないはずです。
少なくとも世間はそう見てくる。

東京都の協力金が一店舗５０万円。しかも中小事業者に限るとのことで、ホール経営企業にとっては、協力金をあてにして営業をするしないの判断はしないでしょう。

パチンコ以外の業種なら、外出自粛要請の時点ですでに「お客さんがほとんど来ない」のです。
だから休業するしかない、というケースが多いでしょう。

ところがホール業界の場合、外出を自粛しないで行列をなす客が少なくない。
その現実があるならば、ホールの自主的な休業判断は社会的責任が大きいと言えます。

休業して得することはまずありません。
あとは経営者の判断次第ということです。

罰則がない以上、休業要請に法的な強制力はないわけですが、この世間の状況を見渡せば、休業が要請されたうえで営業を継続するというのは「正気の沙汰ではない」です。

休業要請が出ていなくとも休業するのが、社会全般の認識として「当然」という状況ですから、そのことをふまえて判断されたいです。

要請のあるなしに関わらず、ホール内でクラスターが発生したら、業界の社会的立場はどん底になる、と思います。
つまり、「やはりパチンコ業界はこういう連中だった」というエピソードとして、業界が消えるまで語り継がれてゆくということです。

セーフティネットの対象とならないことが職業差別だという話題が盛り上がっていますね。
その背景には様々な法的側面が含まれているのでしょうが、こういう話題で社会が業界に味方しようにも、これではね。。。

感染リスクが高まって、社会が許容する以上に迷惑をかけそうだとなれば、自発的に休業するべきです。
休業要請のあるなし、なんてものは、本来は別の問題です。

弊社もホール業界と関連が深い立場にありますから、できることなら営業を継続していただきたいと思っていますが、長い目で見ると、今、業界は、大事なものを失いつつあるのではないか、という危機感があります。

ことがここまで来てしまった以上、少なくとも緊急事態宣言が出た地域では、ただちに休業するべきと思っています。

４月８日時点でのホール休業状況

大手ホールの多くは８日より前から、又は８日から対象地域で休業していますが、都内においても、時間短縮などをしている店舗も含め、休業していない店舗があります。

割合としては、休業していない都内のホールは全体の４割くらいでしょうか。

昨日までは大手ホール休業のニュースの影響で、世間の印象としては「パチンコ休業」というイメージが形成されていました。

でも８日午後になりますと、一部メディアで「パチンコ客はどこ吹く風」といった記事がでてきました。

こんなときにホールの前で行列ができたら目を引きますね。

思いのほか世間の反応が早いなと思いましたが、明日あたりはどうなっているんでしょう。

もしホールの現場で客が感染していたなんてニュースがでたら、かなりなダメージでしょうが、今のところは大丈夫なのでしょうか。

パチンコ店のトイレでいつも思うんですが、お客さん達、手を洗わない率が高いような。。。

ハンドルとか、ちゃんときれいにしているのかな。世間が注目していますけれど。

４月から禁煙になったし、ホールがお客さんをもっとしつけてくれてる方が。。。。イヤ、無理か。。

一方で夜の街。

東京以外の隣県は休業補償はしないと言っています。
予算がないから。

だから、特定の業種について「事業を継続してください。」とは言うけれど、休業してくれ、とは言わない。

なるほどね。

そこで一つ思うのですが、４月から禁煙になったのだし、コロナ予防のこともあるし、管轄官庁である保健所が立ち入りして指導したらどうなんでしょう。

いや、保健所はそんなヒマはないですか。

そうですか、では、警察が。。。。
そっちは風営法で来ますから、なかなかインパクトあると思います。

風営法違反の摘発増加の予感

コロナ感染防止のため、いよいよ特措法に基づく休業要請がでます。

都内では4月11日土曜日から休業要請実施とのことです。

要請にともなって休業補償を、という話がでていますが、実務面でかなり難しい問題だなと思っています。

ところで、先日のブログでも触れましたが、風営法の規制を受けている営業、特にクラスターの発生率が高いと言われる社交飲食店（メディア等では「ナイトクラブ」「キャバレー」と言っている）に対して、監督官庁である公安委員会がこのままにしておくだろうか？と思います。

例えば、ピンク系営業でクラスターが多発したとして、監督官庁としての責任を問われないか。

違法営業を放置し、そこから感染が広がったとなれば、今まで何をしていたのだということにならないでしょうか。

時間外営業をしている社交飲食店でも同様の指摘がでないだろうか。

そういう視点で考えると、休業要請を無視して営業を継続している店舗に対しては、風営法違反の取り締まりを強化されるのではないか。

休業補償をしなくても、営業をやめさせる方法はある。

そうなると、もうしばらくしたら摘発件数が増えるのではないかという予感がします。あくまで予感に過ぎませんが。。。