2021年01月07日

2021年新型コロナウイルス対策状況

◎緊急事態延長、政府が提示 10都府県で3月7日まで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE01A1P0R00C21A2000000
政府は2日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、東京など10都府県を対象に3月7日まで1カ月延長する方針を専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会に提示した。新規感染者数などの指標が改善していると判断した栃木県は解除する。


◎時短違反に過料50万円 コロナ特措法改正案、支援を義務化―自民了承(1/18)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800298&g=pol

命令に違反した場合「30万円以下の過料」を科す。知事は住民に対象店舗に立ち入らないよう要請できる。

影響を受ける事業者への支援については「必要な措置を効果的に講ずるものとする」と明記。

一方、感染症法改正案では、入院を拒否したり、入院先から逃げたりした感染者に対し、刑事罰の「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す規定を新設。感染経路を割り出す積極的疫学調査に応じない感染者にも「50万円以下の罰金」を科す。


◎緊急事態宣言 11都府県に 各地の動きや業界の反応(1/14)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012814441000.html
菅総理大臣は大阪や愛知など7つの府県を対象に緊急事態宣言を出し、対象地域が11の都府県に拡大されました。

◎関西3府県の緊急事態宣言、13日にも発令…愛知・岐阜も要請へ(1/11)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210111-OYT1T50123/
政府高官は「宣言発令で3府県の対策に実効性を持たせる必要がある」と述べ、発令する方針を明らかにした。
愛知県の大村秀章知事は11日、民放番組に出演し、12日にも岐阜県とともに緊急事態宣言の発令を政府に要請する考えを示した。政府は3府県と合わせて慎重に検討する方針だ。

◎大阪府、緊急事態宣言の発令要請を正式決定(1/8)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210108-OYT1T50174/
9日にも、京都府、兵庫県と共に要請する方針。


◎都内パチンコ店、広告宣伝自粛およびネオン消灯実施〜緊急事態宣言受け(1/8)
https://web-greenbelt.jp/post-43380/
都遊協は、緊急事態宣言下におけるホール営業について以下の方針を決定。組合員ホールに伝えた。
1.「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」の徹底。
2.各種告知広告宣伝の禁止
3.20時以降のネオン、看板照明の消灯
※保安上。必要な場合を除く。
このうち、広告宣伝については、告知は店内のみとし、店頭・HPを含め、集客を目的とした宣伝広告は一切行わないこととした。


◎東京都 8日から不要不急の外出自粛と飲食店に時短要請(1/7)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4168450.html
従わない場合、店名の公表を検討する可能性を示唆
都民に対し、8日から来月7日まで、特措法に基づいて不要不急の外出自粛を要請し、特に午後8時以降は外出自粛を徹底するよう要請することを決めました。

 また、飲食店やバー、カラオケボックスなど飲食店の営業許可を受けている施設に対しても、特措法に基づき、営業時間を午後8時までに短縮、酒の提供は午後7時までとすることを要請し、全面的に協力した店舗には1日6万円の協力金を支給します。


◎「なんとしても感染拡大を食い止める」 菅首相、1都3県に「緊急事態宣言」発出(1/7)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d79999d15a5b93d18189ebe35f777e6b506eb8f
(1)飲食店の午後8時までの時間短縮
(2)テレワークによる出勤者7割減
(3)午後8時以降の不要不急の外出自粛(
4)スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限
――の4点を対策の柱として挙げた。


◎政府 7日にも首都圏の1都3県に「緊急事態宣言」出す方向で調整(1/5)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012797021000.html
・経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など限定的な措置を講じる方針
・期間は1か月程度
・営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金を拡充することなども検討
・イベントの開催要件の厳格化や、企業でのテレワークの徹底
・学校の一斉休校等は基本的に求めない
・7日の「基本的対処方針等諮問委員会」の議論を経て同日中に政府対策本部で正式決定する

今のところは以上です。

パチンコ営業が措置の対象とならないことを願っています。

昨年、店内換気能力の実証実験がありました。
この実施に関われた皆さん、さすがです。本当にありがとうございました。

パチンコ店の換気能力を“見える化”、全国青年部が映像制作
https://web-greenbelt.jp/post-42058/

クラスターも発生していない(ですよね!?)ですし、飲食店を、特に酒類提供店を主な対象にする話ですので、なんとかなりそうではありますが。。。
posted by 風営法担当 at 00:00 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場

2021年01月02日

新年早々押印署名不要が現実に 風営法解釈運用基準改訂

新年あけましておめでとうございます!!
<(_ _)>

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さて。2021年最初のトピックですが。。。

年末のブログでふれましたとおり、いやな予感はあたりまして。

2020年12月28日をもって、風営法解釈運用基準が改訂されました。

これ↓
https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/hoan/hoan202012281.pdf

どこが変わったのか?

書式の部分です(たぶんそこだけ)

P.95よりあとの部分にパチンコ営業関連の書式がありますが、これらのうち保証書や誓約書においては、保証者又は誓約者の名義を記載する箇所に「印」の表示があったところ、今回の改訂によって削除されました。

つまり、保証書も誓約書も押印が要らないということです。

これはパチンコ業界で遊技機の入れ替えを担当している方々にとっては朗報でしょう(たぶん)が、ここで押印していたのはパチンコメーカーさんや販社さんたちですね。

そして、朗報はこれだけではありません。

今回の風営法解釈運用基準の改定は、

このたび、押印又は署名を必要とする規制の見直しを行い、同基準を新たに別添のとおり改正したので、部内はもとより営業者等にも周知の上、遺憾のないようにされたい。・・・(令和2年12月28日生活安全局長通達より抜粋)」

つまり、警察庁管轄の行政手続き(風営法含む)において押印も署名も求めないこととする

という取り扱いの変更を前提とした改訂なのです。

よって、保証書や誓約書に限らず、行政庁に提出する全ての書面において押印も署名も求めないこととなりました。

まだ情報が出ていませんが、風営法関連書式に関係する法令改正が今後行われると思われます。

と、言うことは。

許可申請書や変更承認申請書はもちろん、各種誓約書や使用承諾書等においても押印と署名もいらないこととなります。

これは行政手続きの実務においては重大な変更を意味しますが、<押印も署名も今後不要とする>という法令改正があったわけではなく、<もともと法令上の義務がなかったでしょ>という考えのもと、<だから今後は押印と署名を求めない>という発想です。

こんなことがどうして起きていたのか。
今後どうなっていくのか。

実務上の詳しいことについては今後、関係行政庁から情報が出てくるはずです。

そして、当面は今まで通りの運用で大丈夫です。

これに関して思うことを折に触れて述べてゆきたいと思います。

疑問や不安がたくさんありますから。


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posted by 風営法担当 at 12:11 | 風営法一般