2021年03月08日

警視庁の風営法違反狩り!?

「東京・銀座“夜のクラブ活動”に吹き荒れる警視庁の風営法違反狩り”」

というネット記事がありまして、気になって読んでみました。

気になった方はタイトルで検索してみてください。

「営業時間短縮要請に応じない東京・銀座の高級クラブや飲食店に警視庁築地署が軒並み捜索に入っています。」

「立入り」については、そもそも菅さんがずいぶん前に「やる」って言っていましたが、この記事では「捜索」なんですね。

「クラブ関係者は、捜索が風営法違反の疑いだったことに困惑しているようです」

「捜索」が事実なら、時間外営業のような軽微な違反の容疑ではないと推測してしまいますが、まさか言葉の間違いではないですよね。実は風営法にもとづく「立ち入り」ではないかしら。よく誤解されますから。

刑事罰対象の重大違反なら「捜索」は当然ですし、もしも実態が「立ち入り」だとしたら、去年の夏に菅さんが言っていた通りのことをちゃんとやっているだけのことです。

風営法にもとづく立入りに際して、<従業者名簿備え付け義務違反>や<時間外営業>などの風営法違反を指導したり処分をだしたりするのも、別に珍しくもないことです。いつもの警察の仕事なんだから。

時短要請期間中ですから、営業中の店にばかり警察が立ち入ってしまうのも、一年前にこのブログで予想したとおり、当たり前のこと。

で、もし「捜索」だったとしたら、具体的にどんな違反なのか。
これが記事には出ていないのです。

年少者使用、名義貸しあたりなら捜索を受けるのは普通のことです。

でも、はたして<警察の圧力>というほどのことなのか。

むしろ、コロナ前には銀座が<聖域>だったかのような想像が働いてしまいます。

でも事業者さん側の「気持ち」は、まあ、わかります。
こんなことになるとは想像もしていなかったのですね。

<落ち着いて考えれば当たり前>のことではあっても、そういったことを普段考えていない人にとっては<驚き>になってしまうという現象はよくあります。

飲食業界に限ったことではありませんね。

ともあれ、菅さんもこれでメンツが立ったということで、政治的にもなんとなく意味のありそうな記事ですね。

むしろ私が気になったのは「焼き肉店」を警察が捜索した?
という内容です。

「焼肉店で風営法違反??」

あれ得るけれど、何の容疑で?焼肉店にそこまでやる?

こちらはとても気になりますねえ。誤解が入っていないかな。
詳しい情報に期待します。
posted by 風営法担当 at 11:10 | 風営法一般

2021年03月01日

法律問題ではなく心理現象だったかも

「観光業に係る法制度のあり方に関するWT(ワーキングチーム)」
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=90803

の第1回会議が観光庁と厚労省も交えて開催されたとのニュースを見ました。

主催者である観光調査会は自民党の組織なのでしょうかね。

今回は、「宿泊の拒否」と「旅館の風営法」を中心に現状を確認し、意見交換をした。

とありまして、風営法に関しては、

「スナックなどの施設がある旅館は、施設の一部分のみでなく、業務全体に風営法の義務を負わなければならない現状があるとして、課題を抱えている。」

この部分がちょっと気になりましたよ。

風営法では、旅館施設内のスナックで風俗営業(社交飲食店)許可を取っていたとしても、当該風俗営業所(スナック店)の部分に風営法が及ぶのであって、旅館全体に及ぶということではありません。

しかし、ここでは

「業務全体に風営法の義務を負わなければならない現状がある」

と「現状」という言葉が使われています。

つまり、法律はそこまで要求していないけれど、そんな「現状」になっている?

だとすると、これは「法令改正」ではなくて、法令の運用に問題がある可能性があるような気がします。

では、どうしてそんな「現状」になるのか。

例えば、警察の人に「従業者名簿はどの人の分を備えたらいいですか」と質問したら、

「社交飲食店で仕事をする人の分ですよ。」

と応えるでしょうね。そしたら、

「じゃあ、清掃で一時的にスナックに立ち入る人は?」

と疑問に思い、それについて警察の人に聞いてみたら

「清掃だってそこで働いているんだから名簿作ってください」

と応えてもおかしくはないのです。

それを聞いた旅館業者さんは、

「スナックに立ち入る可能性がない従業員が果たしているだろうか?だったら全員分の名簿をそろえなきゃ。」

こうして結果としては旅館の全従業員の名簿を揃える「現状」になります。

従業者名簿の備え付け義務違反は刑事罰もありえるわけです。つまり、解釈を間違えると犯罪者になりうるという理屈。

でも常識で考えたら、スナックで接客する要員と現場管理者の従業者名簿があれば充分じゃないですか。

そしてこの「現象(現状ではなく)」は、風営法や警察庁の課題なのでしょうか。

いやこれは、世間側のコンプライアンス意識の問題ではないかなと。

法律をただひたすら厳しく解釈して実行し、それに疲れて文句をいう時は、つい「法律が悪い」と思ってしまっている。

これはほぼ、「心理学的な現象」です。

さて。以上は私の勝手な推測ですので、実際にこの会議のなかでそういう話があったかどうかはわかりません。

ただ、こういう現象がどこの業界でも、どこの会社でも起こることだなと思いました。
posted by 風営法担当 at 15:14 | 風営法一般