2022年01月14日

ハラスメントの社外相談窓口サービスを開始しました のぞみ合同事務所/潟gータルサポート

2022年4月から中業事業者においてもハラスメント防止措置が義務化されます。

弊社では中小事業者向けの社外相談窓口の普及を目指して、月額5500円からの利用料金で社外相談窓口サービスを行っております。

詳しくは下記をご覧ください。

ラスメント社外相談窓口サービス:料金月額5500円〜 のぞみ合同事務所/潟gータルサポート
https://thefirm.jp/?page_id=1897

さて、以下はハラスメント相談窓口について思うことです。

ハラスメント相談において重要なことは、相談者のプライバシーと意思を尊重することです。

なぜかと言うと、そうでなければ相談しにくいからです。

当たり前ですが、相談してもらわないと相談窓口の意味がありません。

では、相談しやすい窓口はどうあるべきか。それが、

相談しているのが誰か、どんな内容か、ということがバレない方法で相談できることです。

しかし、それを実現するためには、「場所と時間の問題」があります。

<相談の事実が部外者から認識されない場所の確保>
当事者だけで遠慮なく密談ができる場所が必要です。
専用の相談室があればよいですが、なかなかそうもゆかない場合が多いでしょう。

<相談の事実がバレない時間の設定>
労働時間中に抜け出すとバレやすいですが、就業後に時間を合わせて相談するのも一苦労です。

職場の規模が小さい場合、密かに相談することは難しいのです。
それでも法律として義務化されますから、やらないわけにもゆかない。

こういった場合にはどうしても、「カタチだけ」ということになりがちです。

相談担当者は決めたけれど、相談のための設備もないし、相談者のプライバシーを守れる能力も自信もない。それでも形式だけは整えよう。

こういったことになるわけですが、それでいざ相談が発生した時に、相談事実が部外者に漏れてしまったらどうなるでしょう。

かえって大きなトラブルを誘発し、会社への信用を失うキッカケを作り出し、職場環境を悪化させてしまいます。

こういったことを防ぐのであれば、社外に相談窓口を設置するか、又は法令違反を承知で相談窓口を作らないか、どちらかを選択した方が、職場環境だけを考えるなら、まだマシではないかと思うのです。

中小事業者にとって社外相談窓口にコストをかけたくないという実情がありますので、他社に比較して低額での料金設定にしました。

その代わり、原則として、対応時間を平日の通常業務時間に限定し、相談の頻度や時間については一定の限度を設けさせていただきましたが、そのあたりも中小企業の実情と弊社の対応上の都合を考慮してギリギリの部分を想定して決めました。

中小事業者向けの運用には様々な課題を解決し、ノウハウを蓄積してゆく必要がありますが、精いっぱいお役に立てるよう邁進する所存ですので、このサービスについてぜひご興味を持っていただきたいです。

posted by 風営法担当 at 16:33 | コンプライアンス総合