2014年06月23日

パチンコ税がニュースに

ちょっとタイミングがずれているような気もしますが、パチンコ税のニュースが出てきました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00000042-san-pol

ニュースによれば、

<パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている>

という現状であるところを、

<店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。>

という案が検討されているとのことです。

これに付随して、

<自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が2月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。>

とありますが、風営法と税法の改正でこれが実現できると言う話なのでしょうか。

もしそうならば、それは風営法の基本的な性格からして、かなり難しい(というか無理)と思います。

さらに、

<税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。>

とありまして、パチンコ業界が「歓迎」しているかのようなご意見ですが、風営法の法的位置づけをよくご存じない政治家の方々ならばともかく、当の業界自身が、そのようなことを果たして望むものでしょうか。

風営法とは別に特別法を作って、「パチンコ営業とは別の遊技営業」を創設するならば、まだしも「ありえる」ことと思いますが、これは時間がかかりますから、法人税減税の穴埋めになるのはいつになるのやらという話です。

風営法と賭博罪の関係についてきちんと理解された人なら、風営法の改正で合法な換金を実現することが無理であることは、すぐ気がつかれるでしょう。

となれば、このニュースの内容をそのまま鵜呑みにはできないわけですが、さらに奥深い背景があるのか、それとも何かの間違いか。よくわかりません。




posted by 風営法担当 at 14:44 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場