2014年06月14日

駐輪場に放置された自転車を使用しても大丈夫ですか?

こたえ (プレイグラフ2012年12月号「法務相談カルテ」掲載)


 駐車場の管理者としては他人の自転車を無断で廃棄するわけには行かず、当分の間はその自転車を保管しなければなりませんが、もし自転車の所有者が引き取りに来て、保管費用を支払ってくれなかったら、その保管にかかる費用は丸損ということになります。
 それではもったいないので、従業員が近所でちょっと用事があるときに、その自転車に乗ってみようかと思っても不思議ではありません。ところが、その自転車の運転中に警察官に職務質問され、調査の結果、その自転車が盗難車であることがわかったとします。
 所有者が判明して一件落着、ということで済めばよいのですが、警察官はその従業員を自転車の窃盗犯だとして疑ってしまうおそれがあります。
 その際に従業員は、自転車が駐輪場に放置されていたものだという説明をするでしょうが、今度は占有離脱物横領罪で立件すると言われたりすることがあります。

<刑法第254条 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。>

 放置自転車は「占有を離れた他人の物」にあたり、これを「占有離脱物」とも言うのですが、従業員が所有する意思を持たず一時的に使用した程度で犯罪になるとは限らないものの、無用の疑いを受けるきっかけになりやすいことは間違いありません。
 自転車の窃盗事件は全国で毎年40万件前後、一日当たり1000件以上の割合で発生しており、自転車の窃盗犯の検挙が他の犯罪事件解決の糸口につながることも多いらしいので、警察官は自転車泥棒について関心を持ちやすく、疑いを晴らすのは容易ではありません。最悪の場合は犯罪者として処罰を受ける恐れもあります。

 では、このようなケースではどのように対処していればよかったのでしょうか。
 駐車場の管理者としては、放置自転車の所有者と連絡が取れないので仕方なく保管していたわけですが、引取りが期待できないとわかった時点で、遺失物法に基づいて警察署長に遺失物として届出(提出)をするという方法がありえます。
 状況によっては「遺失物ではない。」という理由ですんなりと受理されないこともあるようですが、少なくとも警察に相談をしてその事実を記録しておけば、警察から疑われた場合により少ない手間で容疑を晴らすことができるでしょう。
 管理する自転車の台数が多い場合でも、一台ごとに放置の状況やその後の管理の経緯、行政との連絡の事実等を詳細に記録しておいた方がよいです。
「自分は悪いことをしていないから大丈夫。」
 そういう考え方が通用しない場合があります。新品で購入した自転車ならばあまり心配はありませんが、他人から譲り受けたとか、捨てられていたから拾って使っているとか、そういった場合にも、泥棒扱いされる危険を承知のうえで自転車に乗りましょう。
 自転車には防犯登録制度があり、自転車の使用者は所有する自転車を登録することが義務付けられていますので、もし他人から譲り受けるなどした場合には登録の手続をしておくとよいでしょう。

 自転車を放置する側にも重大な問題があります。自転車を放置し他人に管理させてしまった場合には、当然ながら管理費用を賠償する責任があります。また、不適切な場所に放置した自転車が原因となって、他人に怪我をさせたり事故や災害を発生させた場合は損害賠償責任が生じますし、道路交通法や廃棄物処理法などの法令に違反するケースもあります。たとえば、使用しなくなった自転車を放置することは廃棄物処理法に違反します。

 <廃棄物処理法第16条  何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。>
 (刑罰:五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する)

 自転車は粗大ごみとして自治体に処分してもらうか、自転車店等で引き取ってもらうなどして適切に処分しましょう。
posted by 風営法担当 at 19:59 | 法務相談カルテ