2014年07月28日

従業者名簿の本籍地欄について思う

http://www.asahi.com/articles/ASG7J3SCYG7JUTFK002.html

朝日新聞で、ちょっと驚きのニュースがありました。
「警察庁、風俗店員の本籍地調査 30年弱、名簿作り指示」

というタイトルですが、掲載内容に少し気になる表現はあるものの、問題があるという点は私もずいぶん前から気にしておりました。

「少し気になる」というのは、記事のタイトルにある「名簿作り指示」のことでして、施行規則で名簿の記載事項が定められていることをもって「警察庁が風俗営業者に指示した」とは言えないと思いますし、別に今頃「わかった」ということではありません。

なんとも主観的な表現をするなあと感じはしますが、本籍地を名簿に記載させることに微妙な問題があったことは確かであって、私も「この時代に名簿になぜ本籍地を?」とは思います。

しかも、キャバクラや性風俗などの営業だけでなく遊技場や居酒屋なども名簿作成義務があるわけで、なぜこの分野に限って本籍地を名簿に書かねばならないのか、それはなんのためなのか、ということについては、本籍地情報が人権問題に関わることがあるだけに説明がつきにくいと思うのです。

人権問題で捉えてみると「規則に書いてあるのだから仕方がない」では済まされない問題です。
従業者名簿については、わりあいよく相談を受けますし、そもそも風俗営業者が指示処分を受ける原因でもっとも上位に来るのが「従業者名簿の不備」であり、その中でも「本籍地欄の記載不備」が多いはずです。

すでにたくさんの事業者がこれを原因に行政処分を受けてきたわけですから、今更解釈を変えるのには勇気が必要でしょうが、朝日新聞がこうして書いたことの影響が今後どの程度でてくるものか。

すでに一部の地域では、本籍地欄の記入を求めていないという取り扱いがあると聞いています。
なんでもっと早く規則改正を検討しなかったのか。

風営法改正の話もあるでしょうし、規則や政令も含めて風営法のおかしなところを一新していただくのは悪いことではないと思います。



posted by 風営法担当 at 16:16 | 風営法一般