2014年10月24日

特定遊興飲食店営業を新設

特定遊興飲食店営業という新しい営業が誕生するようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H15_U4A021C1CC0000/?dg=1

風営法改正案が閣議決定されたとのこと。
たぶんこのまま成立するのでしょう。

法案を見ていないので詳細はわかりませんが、風俗営業とは別の新たな許可業種なのだそうで、なんでそこまでして風俗営業から逃げねばならないのか、よくわかりません。

どんどん法令が細かくなって、わかりにくくなって、ついてゆくのが大変です。
それは業界も行政も同じこと。

わかりにくいからまた専門のところに頼もうという話になって、行政書士とかいう人たちの仕事のタネになったりして、それが世の中のためによいことなのか。

風営法を横断的に見て、余計な部分はなくして手間を省き、必要なところはしっかり守れるように整備するということが、どうにも行われていないように思います。

そもそもこのIT社会になってもなお、たかが住所の変更のために住民票を提出すべき窓口の種類があまりに多いですが、これらをまとめて1回でオワリにできる仕組みは現代の技術をもってしてもできないのですね。

社会全体にとって大変な負担になりつつあるはずです。
そろそろ本気で制度のコンパクト化をしないといけないのじゃないでしょうか。

風営法という一つの法律を縦割り的にいじるのはいかがなものでしょう。
つまり、ダンスの議論とともに風俗営業制度全体を見直せばよいのにと思いますが、それには時間がかかります。
まずはダンスから、ということでしょうが、新しい業種を作って複雑化した以上、すぐ元に戻るということにはなりません。

複雑になるほど私どもの需要は増えるわけでして、最近改正のあった従業者名簿の関係のことにしても、たくさんの質問が来ています。本籍の都道府県まで記載された住民票記載事項証明をどのように用意させるか。遊技場はどうするのか。

そりゃ、一般の方には急に言われてもわかりませんよね。
行政側も含めて、すでにたくさんの誤解が生まれています。

では、そうさせることに、その手間に見合ったほどの重要性があるか。
私どものような法務業に対する需要は増えますが、これでいいのかなあと思います。


posted by 風営法担当 at 14:59 | 風営法一般