2015年02月27日

パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応運用マニュアルが制定されました

ホール関係六団体が構成する遊技産業活性化委員会が「パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応運用マニュアル」を制定されたとのことです。

「なぜそんなことをしなければならないのか?」
と思われた方は、今業界が置かれている深刻な状況をよくご存じないのかもしれません。

それがどれほど深刻かということは、先日、弊社のセミナーで解説したのですが、とてもWEB上で説明できるような内容ではありません。

依存症対策はホール業界にとって重要な意義のある課題でありますから、業界全体として前向きに実施していただきたいと思います。

このマニュアルでは、社内に依存症問題対策担当者を置くことや、対策についての従業員への指導教育、実情の把握、自己診断チェックの活用、広告宣伝における呼びかけなど、実施に覚悟が必要な内容がありますが、特に目を引くのは「自己申告プログラムの活用」です。

自己申告プログラムは、店舗の顧客会員システムを活用して、会員が 1 日の遊技の使用(投入)上限金額を自ら申告し、設定値に達した場合、翌来店日に店舗従業員が当該会員に知らせる仕組み。

とあります。
これほどのことをしなければならない時期に来ているということです。

なお弊社では「今業界が置かれているコンプライアンス事情」に関するセミナーを、大阪では前編を4月22日に、その翌日の23日は東京で続編を開催予定です。

詳細は以下のサイトでご確認願います。<(_ _)>
http://p-link.co.jp/seminar201504.html






posted by 風営法担当 at 11:59 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場