ホール企業の皆様には、セミナーの実際の内容が何であるのかが予想しにくかったと思います。
タイトルやざっとした解説文だけでは、いまいちピンと来ないのが自然なはずです。
それでもご多忙の中、有料であるにもかかわらずご参加くださった皆様に改めて御礼申し上げます。
昨年まではホール営業に関連する法令を普通に解説していたのですが、今年は確変モードに突入しましたので、リスク回避のために必要なポイントに集中するべくＪＡＭＣＡ主催のセミナーにおいて、4段階にわけて風営法セミナーを実施することとし、全国各所でも段階的に行っています。
今月10月30日に都内浅草で「第四弾」を行いますが、遊技機、特に釘問題のリスクと対策の考え方について重点的に解説します。
今回、北海道でも解説した内容とほぼ同じ内容ではありますが、私なりに「非常に重要」であることを再確認しました。
ホール業界の皆さんの風営法に対する姿勢は大きく分けて二つです。
Ａ、全部守るタイプ
法令順守は重要だから風営法を勉強してしっかり守ろう
Ｂ、軽視するタイプ
今まで大丈夫だったから今までどおりの理解で結構
私が今重要だと思うのはＡでもＢでもないのです。
もちろん、法令を全部守れれば良いに越したことはありません。
それを目指そうとする立派な企業もおられます。
しかし、中小のホールさんで「Ａ」はなかなか難しいし、かといって「Ｂ」は非常に危険なシーズンに突入しているのですから、中小企業なりのコンプライアンス体制を構築しておかないと、えらい目にあう可能性が高くなります。
法令違反ごとにリスクが異なります。
行政処分があれば刑事処分もありますが、それらの違いを意識しないで、リスク対策がはたしてできるものでしょうか。だって、コンプライアンス対策はコストでもあるのです。
どこの業界でも、コンプライアンスの「潮の変わり目」があります。
時代の変化に気がつかないで、対応しないまま摘発を受ける企業がいずれ出てくるはずです。
久しぶりに郷原さんの「法令順守が日本を滅ぼす」を読み返してみると、過去にゼネコン汚職や談合の摘発が流行った時期には「地方の中小企業」が犠牲になっていたのですね。どうしても、地方にゆくほど反応はにぶいし、対策にかける人手やコストに余裕が少ないですから。
今のホール業界ではどうでしょう。
今は「猶予期間」かもしれません。では、その期間が終わったらどうなるのですか？
猶予はなんのために与えられたのか。もちろん、他のホールを出し抜いて逆張りで儲けるためではありません。皆様は、この猶予期間をどのように利用されているのでしょうか。
広告規制が始まったときも、似たようなことがありましたね。。
猶予期間が終わったとき、たくさんの行政処分が発生しました。
そして次回セミナーで解説しますが、次の猶予期間が明けたときに、皆さんは「指示処分で済む」と思っておられるのでしょうか？
そもそも何も考えていない？ なんてことはありませんでしょうか？
よく考えれば「当たり前」のことではありますが、どうも現場の責任者の方々や、経営に関わる皆さんに、今ひとつご理解されていないのではないかとおもいまして、10月30日の浅草セミナーではそのあたりを入念に解説します。
店長さんより上のクラスの方に限定しております。
資料を持ち帰ればわかるような内容ではないと思っています。
まだお申し込みは間に合いますので、ご参加をお待ちしております。
詳細は以下をご覧ください。
http://www.jamca.net/seminar20151030.html
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