「くぎ曲げ横行」〜 一般紙の報道本格化

　本日12月24日付の読売新聞朝刊で「パチンコ台数十万台自主回収へ　くぎ曲げ横行」の見出しで記事が掲載されています。毎日でもでてますね。

　＜業界内で周知のこと＞しか書かれていませんが、業界全体で高い射幸性を追求してヘビーユーザーに偏重した結果として客離れが進んできたことについて、メーカーと店双方の責任が指摘されています。ギャンブル依存症問題も関連づけられています。

　「客がギャンブル性の高い機種を求めるから仕方ない」という言い訳は通用しない（警察庁）

　あわせて、釘曲げ違反の疑いのある遊技機が撤去対象となっていることも解説されています。
　ホール営業の弱点をホール自身がわかっていないというのは、かなり危険な状態になってしまいます。
　
　セミナーでは年初からしつこく説明してきましたが、来年の風営法違反リスクはかなり高くなると予測しています。

　来年1月4日から通常国会が始まります。その後どのようなことになるか想像もつきませんが、世論の風当たりはさらに強くなりそうです。

　ホールの現場でも、一般市民目線を背景にした監督官庁の動向を的確につかんでおく必要があるはずです。

　コンプライアンスは変化します。常に情報を仕入れてホール営業も変化せねばなりません。
　私はこの一年、風営法の解説などしておりません。

　私が伝えた内容は、法律知識以外の部分がほぼ8割でした。主に行政と世論とリスク対策に理解を求めるものでした。
　でも業界全般を見渡すと、現場の皆さんは相変わらず「自分は知っている。風営法のルールでしょ。」と考えています。私がセミナーでお会いしたホール企業さんは全体の数パーセントです。

　「指示処分がでました。一回目だから大丈夫。」

　その程度でとどまっていませんか？

　「役所との関係は良好だから大丈夫。」

　それで大丈夫ですか？　「良好」なホールさんが摘発されている風景が現にあるのですけど。

　今年は「年少者の立入らせ禁止違反」のご相談が多かったのですが、それはなぜ起きたんでしょう。

　どこのホールだって、年少者を入れたくはありません。でも入れてしまうのです。

これが「無承認変更」事案だったら致命的です。

　では何がわかればいいのか？　セミナーすればすぐに解決できるという問題ではありません。

　それはまたいずれ書きます。今年の私の反省もこめて。。。