2015年12月30日

内容証明郵便はどんなときに使うのですか?(法務相談カルテ)

(プレイグラフ2013年7月号「法務相談カルテ」掲載)

 内容証明郵便とはその名のとおり、配達した郵便物の内容である文書の内容について証明を受けることができる特殊な郵便のことです。
 たとえば誰かに金銭の支払いを請求したいときに、普通郵便で請求書を送ってしまうと、郵便物は相手のポストに投函されるだけですので、いつ、誰に、どのような内容の文章が届いたのかということを証明することはできません。
 もし相手から「そんな請求書は届いていません。」と言われた場合に、自分が相手に請求書を送った事実を証明する証拠が無ければ困ってしまいます。
 このような問題を解決する方法として、郵便局では郵便認証司という職員が郵便物の差出人、差出日付、宛先、文書の内容について認証する手続を取り計らってくれるサービスがあり、このような認証を受けて郵送される郵便のことを内容証明郵便といいます。
 郵便認証司が認証した日付は「確定日付」と言い、文書の作成日として完全な証拠力を認められた日付として取り扱われます。
 金銭の請求、契約の解除、指名債権の譲渡の通知など、その利用の場面は様々です。
 内容証明郵便を利用したい場合には、まず一定の文字数制限に従った文書を、手書きでもワープロでもよいので3部(一部を作成してコピーしても結構です。)作成し、差出人と受取人の住所氏名を記載した封筒をひとつ用意して郵便局に行きます。
 様式は文房具店などで簡単に購入することもできます。
 内容証明郵便は全ての郵便局で取り扱っているわけではなく、集配郵便局か、支社が指定した特定の郵便局でしか扱われていませんのでご注意ください。
 直前に文書の内容を訂正したり、2ページ以上にわたるため契印を押す必要が生じることがありますので、印鑑を持参されておくとよいでしょう。
 認証を受けた文書には「この郵便物は○年○月○日第○号書留内容証明郵便物として差し出されたことを証明します。」との文言が入ったスタンプと郵便認証司の日付印が押され、その謄本1通を受け取ります。
 料金は郵便の基本料金と書留料金に内容証明分の加算料金(430円)を合計した金額となりますが、文書の2枚目以降は250円ずつ加算されます。
 内容証明郵便は相手方に郵便が配達した事実までは証明されますが、実際に相手に届いたかどうかや相手に届いた日付は証明されませんので、配達証明で郵送されることをお勧めします。
 差出した日から5年以内は、手数料を払えば差出郵便局に保存されている内容証明郵便の謄本の閲覧を請求することができますし、内容証明郵便で配達した文書の謄本について証明を受けることもできます。
 また、電子内容証明といって、パソコン端末からインターネット回線を使って利用できるサービスもあります。電子内容証明なら郵便局に行かないでも24時間好きな時間に内容証明郵便を利用することができます。
 内容証明郵便を利用することで、相手に郵送した文書の内容とその事実を証明することが可能になりますが、その文書の内容が法的に正しいことを保証するものではありません。 
 内容証明郵便は法的紛争の一歩手前の段階でよく利用されますから、相手方に訴訟の予感を与えることになります。つまり、それなりの覚悟を持って慎重に利用する必要があります。
 また、相手に送る文書の内容は本人が自己責任で作成するものであり、その内容が相手に届いたことによって有利に働くこともあれば不利に働くこともありえますから、よく考えて慎重に文章を作成しましょう。





posted by 風営法担当 at 00:00 | 法務相談カルテ