2016年06月14日

死ぬ覚悟で広告宣伝を

6月9日に日遊協の総会で行政講話を聴きました。
注意したいのは次の部分です。

「今回のくぎの問題を通じて、業界としてきちんと襟を正すためには、単に撤去対象遊技機を回収して新しい遊技機を導入するだけでいいはずはありません。日工組によれば、今後販売される適正な遊技機のベース値は30台程度のものが想定されておりますが、この本来の性能を不当に変更することなく営業の用に供されることが、当然求められております。」

もっとも重要なことは、この部分であろうかと思います。
撤去はすでに決まった話。つまり行政庁にとっては「済んだ話」でしょう。

問題は「その後」がどうなるかです。
もう今更ですが、釘の調整などは、すでに、とっくの昔に、当然ながら、言うまでもなく

「ありえない」

ということです。

そんなことはわかってます、とおっしゃる。
ならばうかがいますが、店の広告内容はどうなっていますでしょうか。
取材とかイベントとか言いますが、あれはそういった背景が全くないということなのでしょうか?

「第三者が勝手に取材しているんですよ。」

なるほど、第三者がね。。。。
で、釘は? 全くさわっていないのですよね。

昨日も今日も明日も来週も、ずうっと同じ出玉性能なんですよね。
じゃあ見てみましょうかと。

こういう展開になっても構わないとおっしゃる?
「第三者が」という言い訳がいつまでも通じると思っていて大丈夫なのでしょうか。

広告は釘調整との関連が疑われる限り致命的だということに、気が付いていただきたいです。
確かに、これまでは「ただの広告規制」でした。

しかし、これからは違いますよ。
撤去が進まないなら、なおさらです。
死ぬ覚悟でイベントをされたらよろしいでしょう。







posted by 風営法担当 at 14:18 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場