換金合法という幻想について思う

昨日のブログを書いていた時は、まだ認識が甘かったです。
誤った情報がこんなにたくさん流布していたとは。。。

世間（ホール業界以外の）の反応をざっと見たところ、政府が換金を認めたかのような前提での情報ばかりで、今回の政府答弁がまるでホール業界にとって「都合の良いこと」だと思い込んだ人がたくさんいるようです。

ホール業界が行政と癒着しているとか、ロビー活動の成果だとか、いろいろ憶測するのは市民の特権ではありますが、現実とあまりにかい離している方向に誤解されていて、その誤解を促進するようなブログの情報なども流布されています。

こういった話にうっかり乗ってしまいそうな人がホール業界の中に多数おられると思うので、私のセミナーの必要性を痛感するところです。一度聞いていただければ、すんなりご理解いただけると思います。たぶん。

かと言って、賞品問題の法的な論点については、ここで詳しく説明することではありません。
正直に書きすぎると無用の誤解を受けることがありますし、現に政府答弁も誤解されました。

少なくとも一つ言えるのは、一部の人が思い描いているような「換金合法化」などは、現行法制度上ありえないということ。

ましてや、今回のような答弁で方向性を変えられるはずがないのであって、実際のところ、今回の答弁は、これまでどおりの一貫した姿勢で貫かれた内容でありました。

そういうことであるのに、いかにも合法化されたかのような印象を世間に与えてしまったら、今後どうなるでしょう。
行政が放置しておけますでしょうか。。

世間の誤解を解くために、「風営法どおり」を徹底させる圧力が今後さらに高まるキッカケになってしまうかもしれません。

つまり結論として。
ホール業界全体にとっては一つも良い話ではないのですから、騒ぎの沈静化を期待するべきでしょう。

そして同時に、風営法上の問題点について、もう一度検討してみてはいかがでしょうか。
まず、「今の状況が法的にどうなのか」をわかっていただきたいです。

呼んでいただければ、状況に合わせて全国どこででも解説いたします。

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