2017年03月17日

賭博が違法とされないための8要件

IR推進本部の設置が閣議決定されたというニュースがありました。
今後、カジノ規制やギャンブル依存症対策などの法整備について検討されるということです。

今後カジノが、刑法の賭博罪の適用を受けない営業として、特別法によって立法化されるにあたって考慮されるべき要点が8種類あるとされています。以下は過去の法務省の見解です。

@目的の公益性
(収益の使途を公益性のあるものに限ることを含む)

A運営主体の性格
(官又はそれに準じる団体に限るなど)

B収益の扱い
(業務委託を受けた団体が不当に利潤を得ないようにするなど)

C射幸性の程度

D運営主体の廉潔性
(前科者の排除など)

E運営主体の公的管理監督

F運営主体の財政的健全性

G副次的弊害(青少年への不当な影響等)の防止

刑法の賭博罪との整合性をはかるうえで重要なこれらの要点への配慮があって、はじめて特区におけるカジノが立法化されうると。

ならばパチンコはどうなのだ? という話もでてくるでしょう。

<いやいや、「遊技」であって「賭博」ではありませんよ。>

と言わねばなりません。だから営業の現場でも注意しておかないと。。。

過去のパチンコ業界がどうだったとか言う話は、今や世間に対して全く意味をなしません。

今、パチンコ営業が営業できるということならば、

「風営法をすべて守っています」

これが絶対条件だということです。

風営法が守られ、依存症対策も講じられて、不正な遊技機が一切ない、という状態であることで、世間にご納得される結果になるよう指導監督される。

それが今年の「動き」となっています。

国会審議の様子を見ながら、私の頭の整理を兼ねて、こちらに書き込みしました。







posted by 風営担当 at 20:13 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場