2017年08月24日

国が喫煙室設置の飲食店に助成 というニュースについて思う

こんなニュースがありました。

喫煙室設置の飲食店に助成、国が工事費半額負担
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00050071-yom-pol

受動喫煙対策の予算を前年度比5倍の55億円にして、その一部が助成金の予算に充てられるのだとか。

厚労省の正式発表かどうかわかりませんが、飲食店が喫煙室の設置に前向きなはずがないので、そのテコ入れとしての助成金なのでしょう。

詳しいことはわかりませんが、上限200万円で半額負担。
これで喫煙室の設置がどの程度促進されるものでしょうか。

私が見ている風景では、飲食業界は厳しい。
小規模店では半額でも負担は容易でないでしょうが、それでもないよりはマシなのか。

なお、風俗営業、深夜酒類提供飲食店、特定遊興飲食店においては、喫煙室設置に伴い客室の範囲が変わってしまう場合は構造設備の変更承認手続きが必要となります。

行政書士さんは仕事が増えてうれしい話なんでしょうか。
いやいや。飲食店の変更承認なんて、とっても面倒な手続きなので、好んでやりません。

変更の前後でどう変化したかを矛盾なく説明する図面を作るのは簡単ではないのです。
新規に許可を取る方が、よほど気が楽だったりします。

では行政サイドとしては・・・。
無承認変更は逮捕罰金もよくある重大違反ですから、こちらもある意味で稼ぎ場になるかもしれませんが、変更承認手続きでは現地調査もするし、面積変更のチェックも面倒。

その前に行政指導もせねばなりませんが、指導されたお店はいきなり営業中断を迫られたりします。

もし喫煙室を作るなら風営法の手続の必要性も検討しましょう。
脅しじゃなく、本当に逮捕罰金となることが少なからずありますから。






posted by 風営担当 at 18:50 | 風営法一般