2017年10月16日

撤去すべき根拠などについて思う

遊技機の認定申請について、ルールが徐々に固まってきつつあるようです。
同時に、「みなし機」とか「検定機」という言葉も話題になっています。

私は遊技機の性能に関しては素人未満のレベルなので、現行の遊技機が新基準に照らしてどの程度までが抵触するのかよくわかりません。

詳しい人に聞いてみると、「全部だめ」とか「一部は大丈夫」とかで、裏付けがとれません。
遊技機を作ったメーカーでもわからないことなのかどうか。

CO2の削減は地球温暖化の原因だとか言われて久しいですが、トランプ大統領は削減したくないとおっしゃる。人類の未来がかかっていてもです。それは単に「アメリカファースト」というだけで割り切れる話ではありません。

法的義務や必要性の有無がわからないのに一台数十万円の財産を何万台も放棄する義務があると言う話は、日本国憲法上はありえないと思うのですが、どうでしょう。
世間の反応としては「違法な機械はすぐにはずすべき」という論調が大半かと思います。で、違法なのですかね。どうやって確認すればいいのでしょう。

一台あたり数十万も払って買った機械を捨てさせるには、本来ならそれなりの明確な根拠がないと難しいことです。たとえば。

3年前に自家用車を買って、そのあと規則が変わって、2月1日からは違法だからそのクルマは乗れませんよ。

そんなことを言われて、はいそうですか、と納得できる市民がどれほどいるでしょう。
遊技機も国民の財産であるし、元をただせばお客さんが払った遊技料金が原資でありましょう。

法的に明確な判別ができない状況でも、規則改正の有用性が明確でない場合でも、規則改正が「後出し」だったとしても、「撤去が正義」ということなんですかね。

そもそも、後出しで変えた規則で国民に財産的損失を被らせるには、かなり慎重な配慮がなければなりません。遊技機の寿命って、どの程度が適正なんでしょう。

普通なら、それこそ、その車を運行すると死者が増えるとか。そういう深刻な理由が必要でしょうね。
現行規則にはどのように問題があったのか。新しい規則なら充分なのか。という論証がありましたでしょうか。

まともな論議も不要という雰囲気になってしまっているような気がしますが、これは業界特有の面白い社会現象だ。
認定申請のルール。みなし機の解釈。認定機は検定機でなくなる。とかも。。

首をかしげるような話が多いのです。これは私の法律感覚としての話です。
でも私は撤去に反対だというわけではありません。ただ、この国のコンプライアンス状況を眺めていて、いろいろ思っただけのことです。

これまでの経緯もありますし、ご本人様がそういう解釈で、それでご満足ならば、私がとやく言うことではありません。

この国では憲法を無視しても、細かい法令にはこだわる人たちがたくさんいます。
そういう国なのです。

もう少し詳しいことを、またいずれ書くかもしれませんし、書かないかもしれませんし、これを消すかもしれません。

posted by 風営担当 at 12:41 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場