2018年02月26日

受動喫煙対策を怠ると過料だそうですが

受動喫煙対策としての健康増進法改正案が近く制定される見込みだそうです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27233430S8A220C1EAF000/?n_cid=SPTMG002

風営法の規制を受けている店舗の多くがこの話に関わってきます。
特に飲食店は重大です。

その内容は正式な法案が公表されていないため、ニュースによる断面的な情報しか見れず、とてもわかりにくいから省略します。

こういうときはいつも、「法案があるなら全部だしてよ」と思うのですが、一つ気になるのは違反した場合のペナルティのこと。

厚労省管轄の法令ゆえに、健康増進法に基づいた指導監督は地方自治体の保健行政が担当するのでしょう。

いずれは多くの飲食店がこの法令に違反することになりそうですが、違反したら「指導」、そして「勧告」と続き、それでも無視したら「過料」だそうです。

「過料」は刑事罰ではなく行政罰ですから、よく世間で言われる「前科」はつかないです。

裁判所に通知されてから過料決定が出されるということでしょうから、役員登記を懈怠した場合と似たような事務処理になりそうです。

登記懈怠が100万円以下の過料ですが、喫煙禁止場所への喫煙設備の設置や設備基準を満たさない喫煙室の使用は、施設管理者に50万円以下の過料だそうなので、過料の金額も数万円程度でしょうか。

そもそも夜の飲食店に保健所の職員が立ち入るなんて、あまり想像できないのです。

公安委員会はどうかかわってくるのか。これは結構重要なことだと思います。
その話はまたいずれ。
posted by 風営法担当 at 11:06 | 風営法一般