2018年12月27日

今年のホール業界の摘発リスクを振り返って

さて。

今年最後になりそうなので、この一年を振り返ってみますと。

これはパチンコ業界特有の話ですが、行政処分としての許可取消を強く意識した年でした。

この時期は飲食店系の摘発の相談が多いですが、あちらは許可取消なんてそうそうありません。

設備の無承認変更でも、書類送検されないとか、停止2月とか、条例違反どまりとか、指示処分とかもあります。

ところが、パチンコ業界では部品一個の無承認変更で営業停止6月とか書類送検とか、起きてますよね。

世情ではあまり認識されていませんが、パチンコ店の許可取り消し処分だって実際に起き得るし、ある意味では現に起きています。

このあたりの感覚は中小ホールと大手さんとではかなり温度差がありますね。

 <<なぜでしょうね>>

本来なら多店舗展開している法人の方がリスクが高いはずなんですけれど、人の感覚というものは数値的な合理性とは別なのです。そもそもリスクをご存じないし。

まあ、それはさておき。

最大のリスクである無承認変更ですが、事業関係者からの情報漏えい又は通報が背景にあると思われる事案がここ数年増えています。

社内の人間関係や雰囲気が非常に重要だということは、このブログでもたびたび指摘してきましたが、かといって「どうすればいいのか?」となると、ことは容易ではありません。

長期的な視野で社内風土を改善してゆく計画を立てることが第一歩です。
当然これは経営層の覚悟が必要です。

平成もそろそろ終わりになります。
新しい時代に対応できる組織づくりは、今すぐ始めるのがよろしいと思いますよ。
posted by 風営法担当 at 11:02 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場