受動喫煙対策としての構造設備変更における法務のポイント10

受動喫煙の関係では、昨年末に日遊協さんのご手配で全国で講演させていただきました。

関係者の皆様には公私にわたってずいぶんお世話になりまして、ありがとうございました。。。

それにしても、日遊協には業界に関連する様々の業種の事業者が参加されていて、ホール事業者は一部に過ぎません。

というか、率直に申しますと、設備系の業者さんの参加が多くて、ホール事業者の参加は少なくなってしまいます。

といった事情によりまして、全日さん関係のお問合せは増えつつありますが、全国のホール事業者向けの講演はまだこれからということになります。

それで、どういった内容を伝えたいかということは、昨年の講演内容のとおりですが、ざっくりと次のようになります。

1.無承認変更のリスク
2.着工は変更承認申請後
3.承認が必要な３つの場合
4.客室の範囲は？
5.過去の行政手続き図面が重要
6.営業所の範囲は？
7.増築する場合
8.「許可の条件」に注意
9.手続きにかかる日数
10.マルユウの活用

これらを具体的に解説すると、早口でも1時間以上はかかります。
理想としては、質疑応答や余談を含めて90分ですかね。

手続処理だけの話なんてしません。面白くないですもの。
この際ですから、風営法全体のリスクについて理解が深まるような内容にしないといけません。

これらは、私どもが実際にご相談を受けた際に注意したいポイントそのままですが、ホール業界の方々とはかなり目線が異なるはずです。

行政手続きに取り組むとき、どうしても「書類をだせばいいんでしょ」という気分になってしまいます。

しかしそれは危険です。冷静にリスクを分析してください。

それから。「警察に聞けばいいんでしょ」

これもリスクが高いですよ。わけもわからず聞いてしまうと、後戻りできなくなるし、行政さんに迷惑をかけることにもなりえます。

「いや、ウチは大丈夫」とかおっしゃるご年配の方々。

「たぶん大丈夫。でも絶対ではない。」

くらいに気分を修正したほうがよいですよ。世の中は変化していますから。

ですので、いちいち自社でリスクを洗い出して、聞き方をよく考えてから警察に聞きましょう。

ま。こんなことをブログでいくら書いたところで、時代遅れの方々のクセはどうにもならんのですけれど。

というわけで、受動喫煙対策セミナーにつきまして、全国のホール業界関連の企業、団体からのお問合せをお待ちしております。
お気軽にお尋ねください。

のぞみ合同事務所
風営法担当　��042-701-301