2020年01月10日

郵送受理の有効性について思う

「軽微な変更」の郵送届出が一部で始まったことについて、いろいろ考えています。

安倍総理の諮問機関である規制改革推進会議において、行政手続コスト削減のための各省庁の取り組みが定められました。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

これによってコスト削減対象に選ばれたのが、風営法では「軽微な変更」の届出であった。

これによって事業者の負担が20%削減された。。。

さて。規制改革推進会議の狙いは、こういうことだったのでしょうかね。

2050年には人口が8000万人になって、しかもその多くが老人になり、税収も労働人口も激減します。

その対策として、国民一人当たりの労働生産性を<飛躍的に>向上させなくてはならない。

言い換えれば、日本国民は「無駄な作業」をしてはならないのです。

ところが、法令はむやみやたらと細かくなって、それを守るだけじゃなく、記録とか届出とかきっちりやらされて、それを細かくチェックする役人がいて、どうでもいいようなことにこだわって。。。

で、そうやってこまい作業をするために莫大な時間をかけている人がますます増えていく。

だから行政手続きにかかる事業者の負担を減らそうという話なのに、結果としてそうなってますか?

この「取り組み」の趣旨をわかってますか・・・?

って、推進会議の皆さんは省庁の方々に向かって言うんですかね。
それともこの結果に納得しちゃんですかね。

納得しちゃうんだとしたら、そこにいる委員の皆さんの資質ってどうなんでしょうね。
皆さん、想像してみてくださいな。

この郵送受理というのが、「実際に何件ありました」という報告を警察庁は出すんですよね。。。

そのときにどうなるんでしょうね。
まさか、それを検証しないなんてことはありませんよね。

この「郵送受理」という取り組みが、どうしても、ゴーンさんの記者会見よりも「パフォーマンス」に見えてしまうんです。

というか、依存症対策だって、実際的な効果を狙っているのか、それともパフォーマンスなのか。。

だって、店内ATMを撤去したところで、コンビニの併設が増えて、無制限ATMを利用されるだけのことでしょ。

結局、「取り組み」という名の「無駄な作業」がやたら増えてゆく日本。

まあ、風営法の手続なんて、全体のうちのほんの一部ですから、期待しないで眺めている分にはまあ許せるか。。。?

私が気になるのは、コンプライアンス全体の問題です。
これについてはまたいずれ。。。。
posted by 風営法担当 at 11:40 | 風営法一般