2020年04月10日

緊急事態宣言が出たら休業でしょ

本日、4月10日の昼の時点では、休業要請の発動についてまだ不透明でしたが、昼過ぎになって「東京都が協力金の支給」という情報が流れ、続いて、「隣県も休業要請する」の情報が出てきて、話がゴチャゴチャしてわかりにくくなってきました。

ホール業界では、緊急事態宣言が発令されても、東京都内でさえ、休業ホールは全体の4割程度で、残り6割は営業を継続。

さすがに、11日土曜日からは、対象地域では100%が休業に入ると思いますが、他の地域ではまだ多くのホールで営業が続いています。

地域により状況が異なりますが、今の時点で営業を継続しているホールは営業するなら、業界全体の看板を背負っていると考えていただき、感染防止措置について最大限の努力をするべきです。

飛沫感染防止のためには2メートル以上の感覚を保つ必要があると言われていますが、遊技島で2メートルと言ったら「3台分」です。

お客一人の両側で3台ずつの稼働をとめる。これはできないことではないはずです。
少なくとも世間はそう見てくる。

東京都の協力金が一店舗50万円。しかも中小事業者に限るとのことで、ホール経営企業にとっては、協力金をあてにして営業をするしないの判断はしないでしょう。

パチンコ以外の業種なら、外出自粛要請の時点ですでに「お客さんがほとんど来ない」のです。
だから休業するしかない、というケースが多いでしょう。

ところがホール業界の場合、外出を自粛しないで行列をなす客が少なくない。
その現実があるならば、ホールの自主的な休業判断は社会的責任が大きいと言えます。

休業して得することはまずありません。
あとは経営者の判断次第ということです。

罰則がない以上、休業要請に法的な強制力はないわけですが、この世間の状況を見渡せば、休業が要請されたうえで営業を継続するというのは「正気の沙汰ではない」です。

休業要請が出ていなくとも休業するのが、社会全般の認識として「当然」という状況ですから、そのことをふまえて判断されたいです。

要請のあるなしに関わらず、ホール内でクラスターが発生したら、業界の社会的立場はどん底になる、と思います。
つまり、「やはりパチンコ業界はこういう連中だった」というエピソードとして、業界が消えるまで語り継がれてゆくということです。

セーフティネットの対象とならないことが職業差別だという話題が盛り上がっていますね。
その背景には様々な法的側面が含まれているのでしょうが、こういう話題で社会が業界に味方しようにも、これではね。。。

感染リスクが高まって、社会が許容する以上に迷惑をかけそうだとなれば、自発的に休業するべきです。
休業要請のあるなし、なんてものは、本来は別の問題です。

弊社もホール業界と関連が深い立場にありますから、できることなら営業を継続していただきたいと思っていますが、長い目で見ると、今、業界は、大事なものを失いつつあるのではないか、という危機感があります。

ことがここまで来てしまった以上、少なくとも緊急事態宣言が出た地域では、ただちに休業するべきと思っています。
posted by 風営法担当 at 16:42 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場