2020年06月08日

業界団体への期待について思う

経過措置期間延長に伴う「誓約書」ですが、先週末が提出期限でした。
どの程度提出されたのかとても気になります。

今回の附則改正は業界団体の尽力あっての結果ですが、いざ「延長」になってしまうと、自主的な撤去に迷いが生じてしまう。

期限延長はありがたいけれど、休業要請を無視した一部ホールのことが思い出されて、また

「ずるいホールだけがルールを無視して儲けるのじゃないか」

と疑心暗鬼になってしまっている人は少なくないような。

この場合の「ルール」は法律とは別のものです。

今朝もTVのワイドショーで評論家がコメントしていたのですが、
<休業要請を無視して営業しているほんの一部の店がクラスター発生のリスクを高めている。これをなんとかするには業界団体の圧力が必要だ。>

みたいなことをおっしゃるわけですが、業界団体にもいろいろありまして、多くは任意で加盟する団体だから、強制すればするほど脱会されたりします。

その辺の事情を調べもせずに、なんでもかんでも「業界団体任せ」にする風潮は、そろそろダメ出しするべきではないかと思ったりします。

そりゃあ、団体にしてみれば「腕の見せ所」ではありましょうが、法的に強制できないことを無理強いすることは、その行為自体が犯罪になりかねません。

この国が法治国家だということをうっかり忘れたような発言が多くなってきました。

仮に、非常時だからコンプライアンスを軽視する傾向があっても仕方ないとしても、現実的に無理なことをさもできそうにTVで言われてしまったら、当の団体関係者の皆さんは困ってしまうでしょう。

そもそも、休業がそんなに重要なら、法に基づいて権力がやればいいのですよ。

<日本の法制度ではできないから圧力をかけたれ>

これは本末転倒ではないかな。
憲法で保障された自由を法が守らなければならないなら、法を使わないでその自由を奪ってしまえ。
と言うことでしょ。

つまり、法の建前では自由を守っているフリをするけど、実態としては自由を奪う、というこの社会特有のアレですね。

だから、こないだある業界誌の取材でつい言っちゃったんですが、業界としては「自主規制でなんでもやります」ではなくて、必要に応じて法規制を厳しくしてください、という主張をすることも必要だと思うのです。

最近のホール業界を見ていると、「法規制」「自主規制」「団体に所属する意義」というキーワードでいつも悩んでいます。

「正直者がバカを見るのはオカシイ」

ごもっともですが、だったらどうするんです!?

法の原則論から言うと、「法を守りながら自由に営業し、業界団体がそれを支える」という構図が正しいのです。

もちろん、業界ごとに特殊な事情があって、特に風営法は「さじ加減」が重要な法律ですから、ガイドラインを作ったりするのは結構なことです。

が、長い目で見ると、今後もこの調子では大変そうですね。。。。
posted by 風営法担当 at 11:49 | パチンコ・ゲームセンター・遊技場